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[HRPニュースファイル429] 日本を変える教育の要点①

[HRPニュースファイル429] 日本を変える教育の要点①

前回の私の論考では、山中伸弥京都大学教授のノーベル医学物理学賞受賞に関連して、科学立国日本の未来について論じましたので、今回はもう少し大きな視点で「日本復活」をキーワードに、幸福実現党の政策から導かれる教育改革の論点を補強しておきます。

◇義務教育で徹底して原子力や放射能の性質を教える

日本は先の戦争で広島と長崎に原子爆弾を投下された被爆国です。そのため、日本には核アレルギーがあるのも事実です。

ただし、今回主張したいのは核兵器の恐怖や放射能の悲惨さではありません。原発や放射能に関する正しい知識を学ぶ重要性です。これは、科学立国を目指す日本においては外せない論点です。

2011年の震災によって引き起こされた原発事故により、日本国中が放射能恐怖症に陥りました。現在も、国会周辺で脱原発の反対集会やデモが行われているばかりではなく、原子力発電所を廃炉にするための住民投票を起こそうという動きもありました。

ただし、マスコミをはじめとして放射能の恐怖ばかりを煽る記事や政治的メッセージばかりが横行し、エネルギー安全保障の観点や法律的観点の視点から分析された意見は無視されているのが現実です。

基礎知識に関しては現在、文部科学省が作成した資料からは、放射線と放射能の違いなどが図解つきで学ぶことができます。→http://bit.ly/TsVkfq

また、札幌医科大学の高田純教授のような専門的見地からの研究が一般向けにも出されていますので、次のような視点を教育の中に入れていく必要があると考えます。

日本が唯一の被爆国と言うのならば、やはり、原爆と原発の違いを認識すること。そして、徹底して放射能の知識を義務教育レベルでしっかりと教えていくべきです。

正しい知識を知らず、単に感情論で原発に反対しているだけでは住民投票や国民投票など偏った結果しか出てきません。原発=悪という単純でステレオタイプな議論をしているレベルでは、「科学立国・日本」は夢のまた夢と言わざるを得ません。

ただし、一方では、ベトナムやトルコなどから日本の原発受注があったように、震災にあっても日本の原子力技術は海外から高い評価を得ています。

故に、日本は原子力に関しての教育を通じて実用性と安全性を両方学べるさらなる「原子力超先進国」を目指し、世界中から研究者や技術者が集まる国に変えていくべきです。原爆と原発事故を両方経験している日本だからこそ、この分野にアドバンテージを見出していく意義は十分にあります。

◇東京裁判史観を糾す

次に必要なのは歴史認識です。

先の戦争に敗戦したからといって、一方的に「日本が悪い国」と断罪するのは公平性を欠きます。

1980年代以降は、中国や韓国などに媚を売る政治家の行動や発言が外交カードになってしまいました(例:1982年の歴史教科書の近隣諸国条項や1985年以降の首相の靖国神社参拝問題など枚挙にいとまがない)。

南京大虐殺や従軍慰安婦問題は、歴史学者によって論破されているにも関わらず、いまだに中国や韓国から言いがかりをつけられています。そして、日中平和友好条約や日韓基本条約が締結されているにも関わらず、慰安婦や旧日本軍の遺棄兵器処理などの賠償問題なども存在します。

さらに言えば、尖閣諸島、竹島、北方領土に見られる領土問題は歴史認識問題が強く関連しています。しかしながら、日本政府は「遺憾」を連発して具体的な抗議や対策が後手に回っている有様。現在の日本は、歪曲された他国の歴史認識問題に明確な批判と議論をさけてきたために、外交カードとして悪用されています。これでは「害交」であり、国益を損じているのは明らかです。

この背景には、日本を戦争犯罪国として裁いた東京裁判の影響があります。いわゆる「東京裁判史観」が政治家や官僚、マスコミなどに染み込み、その結果として長らく左翼言論が優位に立ってきました。最近になって、保守派の盛り返しと尖閣諸島や竹島の不法上陸問題によって愛国心や国防強化が言いやすくなってきましたが、まだまだ国民レベルまで浸透していません。

東京裁判を正しく理解するためには、小堀桂一郎氏の「東京裁判 幻の弁護側資料」(ちくま学芸文庫)やパール判事の判決文などを読むことが必要です(特に、日本側の清瀬一郎弁護人の陳述は必読に値する。また、上智大学の渡部昇一名誉教授は、外交官の採用にはパール判事の判決文を課すことを提案も一考する価値はあるだろう)。

いずれにしても、義務教育レベルで日本の近現代史を見直さない限り、世界と対等以上に伍していく誇りある日本人をつくることはできません(日の丸と君が代を当然のごとく尊崇することも含めている)。

自虐的な歴史認識と原子力に対する誤解が複雑に絡み合っている日本。

中国や韓国、ロシアの行動は許しがたいとはいえ、長年こうした重要な問題に真剣に取り組まなかった日本にも責任があります。それ故に、日本はこうした「悪しき洗脳」から目覚めなければなりません。科学立国を目指すにも、愛国心の涵養なしでは無意味です。そのためには、どうしても教育改革が重要になります。 (文責:中野雄太)

「日本を奪い尽くす」中国の戦略

「日本を奪い尽くす」中国の戦略。

幸福実現党・小島一郎氏のブログから転載

中国の対日戦略を的確に記している書籍に、平松茂雄氏の著書『中国は日本を奪い尽くす』が挙げられます。既に、絶版となって中古でしか手に入りませんので、関心のある方はお早めにお求めになることをお勧めします。

中国は建国以来、50年、100年単位で、「日本弱体化」、「日本人民の中国化」、「日本無力化」を計ってきました。本書を読むと、「ここまで中国にいいようにやられて、日本は生き残れるのか⁉」と、ショックを受ける方もいるかもしれません。

本書を読んだ後は、幸福実現党の政策と言動をご覧頂ければ、我が党は数十年来の中国の野望を打ち砕くために立ち上がった政党であり、まだ、ギリギリ間に合うことがご理解いただけると思います。

本書の紹介に戻ります。

中国の戦略は戦わずして勝つことです。一部抜粋します。

対日戦略においては、本丸を日本政府とし、「外堀」を日本共産党、日本社会党とその支持勢力、『朝日新聞』、雑誌『世界』などの読者、大学教授、文化人、労働組合などの「反対勢力」、その上で「内堀」として自民党内の反主流派、中国との貿易に期待する財界首脳に切り崩しの対象として狙いをつけたのである。

中国は日本に対して、まず、「外堀」を埋め、ついで「内堀」を埋めて、体制勢力を切り崩してきました。

1960年、中国は日本に「対日貿易三原則」を打ち出します。

①政府間協定、②民間協定、③個別的な配慮取引の三段階の対日貿易原則です。

特に問題なのは②です。中国政府が「友好商社」と認定した商社のみが対中貿易を認められることを受け入れてしまいました。

日本の商社マンの手足を縛りました。中国のご機嫌取りをしなければ貿易ができなくなりました。日本政府と日本人民を分断する戦略です。

このような、対中貿易の譲歩は、次なる譲歩を生み出すことになります。

1969年、日中貿易のための四条件「周四原則」です。(周恩来首相が突き付けた条件)

その内容は、

①台湾と南朝鮮を助ける者

②台湾と南朝鮮に多額の投資をしている者

③ベトナム、ラオス、カンボジアに対する米国の侵略に武器庫を提供する者

④在日米国系合弁事業・子会社

とは中国は経済関係を持たないというものです。

反発も出たが、1971年7月ニクソン大統領の訪中受け入れによって、日本の経済界は怒濤のごとく中国の四原則を受け入れて行くことになります。

こうして、中国に日本の経済界をコントロールされるレールを敷かれました。

そうした中で、中国から、「日中国交回復三原則」、

①中国を代表する正統政府は中華人民共和国政府である

②国連安保理常任理事会での中国の地位は、台湾ではなく北京政府が占めるべきである

③台湾は中国の一部である

を提示されます。

中国との戦争状態を終結させ、その結果、日台の外交関係は絶たれました。(日台関係は、経済・文化その他の領域で、民間レベルでの関係は続いています)

1972年田中角栄首相の時に、日中国交正常化に進みました。その時は既に、日本は中国に外交によっていいように振り回され、日本の「外堀」も「内堀」も埋められていました。

さらに、国交が正常化してからは、日本を叩きながら、約6兆円ものODAを引き出して、経済大国化と軍事大国化へ邁進します。

つづく

幸福実現党 小島一郎

規制強化よりも経済成長を

規制強化よりも経済成長を

幸福実現党・加藤文康氏のブログから転載。

1964年以来の日本開催となったIMF・世銀の年次総会が終わりました。

東日本大震災からの復興を世界にアピールする貴重な機会になったと思いますので、都内の交通渋滞も、ここは一国民として我慢したいと思います。
されど肝心のホストである我が国の財務相が、味の素労組元委員長にして、つい先日まで国対族として鳴らしてきた、国債金融には素人の大臣だっただけに、この千載一遇の機会を十分に生かせなかったのは想像に難くありません。
民主党の人材不足の象徴人事とはいえ、残念でなりません。


因みに、今回のIMF委共同声明では、先進国に財政再建を最優先で求める緊縮一辺倒の姿勢から、世界経済の失速を回避するための成長政策重視の姿勢へのシフトがより明確になりました。

世界経済を見渡すと、欧州の債務危機、米国の「財政の崖」問題に加えて、中国のバブル崩壊(経済痩総崩れ)も間近い感じがして来ております。要は、世界恐慌の危機です。

こうした情勢を考えますと、
政府の財政悪化が金融システムを揺るがすソブリンリスク回避も重要ではありますが、まずは過度の緊縮財政が世界各国の経済低迷を招いている「負の連鎖」の進行を食い止めることが、やはり先決でありましょう。
今回の声明は(遅きに失したとはいえ)、妥当な軌道修正であったといえます。


さらに、迫りくる世界恐慌を食い止める上で決定的に重要な役割を果たすのが、世界各国の金融機関です。
金融機関が潤沢な資金を成長性のある分野や企業に融資し続けてこそ、経済の持続的かつ健全な成長が可能となります。
しかるにリーマン危機後、バーゼル委員会による銀行の自己資本規制強化(バーゼル3)をはじめ、国際金融官僚による、金融機関への規制強化の動きが加速化しているのは周知のとおりです。
これが世界経済にどのような影響を与えるのか。
一例ですが、IMFの試算によりますと一連の規制強化による欧州各銀行の資産圧縮は350兆円以上になるそうです。

金融機関の財務諸表が健全であることは、各国の財政指標が健全であることと同様、確かに大切ではありましょう。されどその帰結が世界恐慌であっては、まさに本末転倒です。

経済活動の究極の目的は、社会全体がより豊かに発展し、人々が幸福になっていくことにあります。
各国の財政指標や、銀行のバランスシートの健全性が最終目標ではなく、それはあくまでも人々の幸福実現のための手段であることを忘れてはなりません。

四半世紀ほど前、不動産関連への融資総量規制を銀行に要請する、一片の大蔵省銀行局長通達が、日本経済崩壊の引き金を引きましたが、その結果責任は誰もとりませんでした。

官僚とは権力は大好きながら、その行使の結果に対しては責任はとらない、そういう種族です。
私には今、IMFを頂点とする国際金融官僚たちが、世界レベルで大きな過ちを犯そうとしているようにも見えます。

勿論、金融システムも、舵取りを一つ間違うことで、測り知れないリスクが生じます。

されど、大方針を見誤ってはいけないと思うのです。

「規制強化よりも、まずは経済成長を!」ということであります。

日本人が気づかない海上封鎖の危険性

日本人が気づかない海上封鎖の危険性

幸福実現党のこまいぬ 佐高芳行氏の活動日記から転載

香港紙が日本の弱点につき的確な認識を示した記事を掲載している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000011-rcdc-cn

日本を屈服させるのに砲撃はいらない!海上交通路を絶てば日本は飢え死ぬ―香港紙
Record China 10月10日(水)11時58分配信

そのため、仮に中国が日本と開戦した場合、中国は日本の主要な海上交通路を絶つことで、日本に砲撃を行うことなく飢え死に追い込むことができると報道した。

さらに報道では、日本の主要な海上交通路として、マラッカ海峡から台湾東に沿って北上し、日本南部に通じる航路。また、インドネシア西北のスンダ海峡、ロンボク海峡、マカッサル海峡を通り北上し、フィリピン東に沿って日本南部に通じる航路。そして、バス海峡を抜け、オーストラリア東に沿って北上し、パプアニューギニアの東を通り日本南部に通じる航路の3本を挙げている。(翻訳・編集/内山)

あまり喜ばしくないがこの指摘は正しい。
日本は輸出入の99%を海上運輸に頼っている。
日本の海上運輸はアメリカを中心とする西側諸国が制海権をもっている。

これが仮に拡大する中国に奪われてしまった場合、どんな些細なことでも中国に逆らったら海上を封鎖されれば日本は何も言い訳せずに降伏せざるを得なくなる。
今回のIMF中国不参加も日本の尖閣国有化に反発してのことだと言われる。

そもそも「反発」されること自体日本にとっては心外であるのだけど、このような明確な日本領でも「中国のものだ!」と言いはり、これを聞き入れないと海上封鎖・・・。
これされると手も足も出ません。

核ミサイルで脅されるか、海上封鎖をされたらそれだけで日本はお手上げ状態になりかねない。
日本が太平洋戦争に突入した理由を考えたら、歴史から学ぶのであれば中国の海上戦略を受け入れることは出来ないはずです。

この香港紙の指摘は正しい。
私たちは十分にこの危険性を認識すべきであると思います。

中国軍艦、通告せず通過 宮古海峡「ルール」無視 2012.10.8 02:07 (産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/plc12100802070000-n1.htm

 沖縄県・宮古島沖の宮古海峡を4日に通過した中国海軍艦艇について、中国政府が日本側に事前通告していなかったことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。国際法上の問題はないが、日中防衛当局は海峡通過時の事前通告をルール化することで事実上合意しており、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発し対日強硬姿勢を続ける中国政府が、軍事レベルでも“抗議の意思”を示したとみられる。

 事前通告なしで沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過したのは、中国海軍のミサイル駆逐艦、フリゲート艦、潜水艦救難艦、補給艦など計7隻。潜水艦救難艦が含まれているため、潜水艦が潜没したまま航行していた可能性がある。

 中国海軍艦艇の行動をめぐって日中防衛当局は今年夏までに、「危機管理メカニズム」協議を通じ、日本近海の海峡通過時の事前通告を盛り込むことで大筋合意していた。4月と6月に中国海軍艦艇が鹿児島県・大隅海峡を通過した際には、中国側が駐中国日本大使館に対し、ファクスで事前に通告していた。

新潟総領事館が中国の工作拠点になる!?

新潟総領事館が中国の工作拠点になる!?
(フリーペーパー「それゆけ!越ピカリン」より)

幸福実現党 釈量子氏の公式サイトから転載




羅津(らじん)港から軍隊が!?

 中国が総領事館の拡張のために秘密裏に購入した県庁近くの15000平方メートルの土地。そこが『単なる領事館で済まないだろう』と、何となく感じている県民の方も多いかと思いますが、もしこの土地が「日本占領」の拠点になるとしたら―?

 その危険性を理解するためのヒントが、北朝鮮の「羅津(らじん)港」にあります。

 この港は、1930年代に日本が満州と日本本土を結ぶ最短航路として開発しました。ここを中国は、2005年に北朝鮮から借地権を得て、7万t級の船舶が停泊できる埠頭(ふとう)、空港や火力発電所の建設など、2020年までに30億ドルの投資契約を結んだのです。これで中国は初めて日本海に抜ける航路を確保したことになります。

 中国の常識として、これは紛れもなく軍用と考えるべきでしょう。

 中朝国境までつながる幹線道路が、有事の際にミサイルや人民解放軍を「羅津」まで運んできます。そして、その先にあるのが「新潟」です。

羅津港から新潟まで高速艇なら数時間で来ることができる


戦略的な「対日工作」

 また、領事館は「対日工作」の拠点になるでしょう。工作といっても、表向きは「007」のようなものではなく、「日中友好」です。つまりここに迎えられる政治家や財界人が、中国共産党や人民解放軍の幹部と中華料理に舌鼓を打ちつつ「あなたなら中国を理解できる」と持ち上げられているうちに、中国の意に沿う人間になっていくのです。

 こうして「工作」は、贖罪(しょくざい)意識を植え付けられた日本人に対しては極めて有効だったことは、過去の日中の外交をみればわかります。

 1950年代、日本共産党など社会主義にシンパシーを持つ層は「日本人民よ、団結せよ」と『人民日報』に扇動され、激しい反米闘争を展開しました。

 1960年に入ると、自民党の反主流派が訪中しては切り崩され、財界は「親米的な企業とは貿易できない」という踏み絵で揺さぶられました。

 1970年代は自民党主流派が切り込まれ、対日工作の本丸・田中角栄首相の「日中国交正常化」が実現します。その後中国は、日本のODAで経済を回復させ、軍事大国への道を歩み出します。


日本にいる中国人が兵士になる!

 近年は、中国発のサイバー攻撃で日本の政府機関や企業が相次いで被害を受けています。これは、人民解放軍が一般人を「民兵」としてサイバー戦に動員していることが、解放軍の文書で明らかになっています。

 2010年に中国で施行された『国防動員法』では、「国外の中国人も有事国防の義務を負う」とされています。

 2008年の北京オリンピック・長野聖火リレーで、中国大使館の指示によって日本全国から動員された中国人留学生グループ約4000人が結集して、日本人に暴行を加えた事件は記憶に新しいでしょう。

 今後、新潟の領事館が、中国人の民兵や工作員の養成施設の拠点として使われる可能性は、極めて大きいと言わざるを得ません。


新潟が中国の自治区に!?

 中国共産党は、立党100周年に当る2021年までと目される台湾統一を目指し、着々と軍事力を増強しています。

 2020年には宇宙ステーションを建設し、中国版GPSが核ミサイルの精度を上げ、巡航ミサイルは第七艦隊を撃沈させる力を持つ、とさえ言われます。

 泉田裕彦新潟県知事と篠田昭新潟市長は、共に「新潟州」構想を発表しています。

 しかし、「地域主権」に走るあまり『国家意識』を忘れ去り、「巨大な治外法権地区」となり得る領事館構想を放置すれば、新潟が根拠地となって、日本全体が「中国の極東省」になりかねません。

 日本の未来を守るために、県民の皆さまが中国領事館建設反対の声を上げていただくことを、切にお願い致します。

~~~

映画「神秘の法」では、出雲、北九州、対馬、新潟などにソドム軍が上陸することが描かれています。

リアル世界のうごきもそれに重なってきつつあるようです。

映画「神秘の法」ぜひ日本人は観ておくべきでしょう。
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Author: 幸福実現男女
自助努力。
積小為大。
発展繁栄。

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