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[HRPニュースファイル429] 日本を変える教育の要点①

[HRPニュースファイル429] 日本を変える教育の要点①

前回の私の論考では、山中伸弥京都大学教授のノーベル医学物理学賞受賞に関連して、科学立国日本の未来について論じましたので、今回はもう少し大きな視点で「日本復活」をキーワードに、幸福実現党の政策から導かれる教育改革の論点を補強しておきます。

◇義務教育で徹底して原子力や放射能の性質を教える

日本は先の戦争で広島と長崎に原子爆弾を投下された被爆国です。そのため、日本には核アレルギーがあるのも事実です。

ただし、今回主張したいのは核兵器の恐怖や放射能の悲惨さではありません。原発や放射能に関する正しい知識を学ぶ重要性です。これは、科学立国を目指す日本においては外せない論点です。

2011年の震災によって引き起こされた原発事故により、日本国中が放射能恐怖症に陥りました。現在も、国会周辺で脱原発の反対集会やデモが行われているばかりではなく、原子力発電所を廃炉にするための住民投票を起こそうという動きもありました。

ただし、マスコミをはじめとして放射能の恐怖ばかりを煽る記事や政治的メッセージばかりが横行し、エネルギー安全保障の観点や法律的観点の視点から分析された意見は無視されているのが現実です。

基礎知識に関しては現在、文部科学省が作成した資料からは、放射線と放射能の違いなどが図解つきで学ぶことができます。→http://bit.ly/TsVkfq

また、札幌医科大学の高田純教授のような専門的見地からの研究が一般向けにも出されていますので、次のような視点を教育の中に入れていく必要があると考えます。

日本が唯一の被爆国と言うのならば、やはり、原爆と原発の違いを認識すること。そして、徹底して放射能の知識を義務教育レベルでしっかりと教えていくべきです。

正しい知識を知らず、単に感情論で原発に反対しているだけでは住民投票や国民投票など偏った結果しか出てきません。原発=悪という単純でステレオタイプな議論をしているレベルでは、「科学立国・日本」は夢のまた夢と言わざるを得ません。

ただし、一方では、ベトナムやトルコなどから日本の原発受注があったように、震災にあっても日本の原子力技術は海外から高い評価を得ています。

故に、日本は原子力に関しての教育を通じて実用性と安全性を両方学べるさらなる「原子力超先進国」を目指し、世界中から研究者や技術者が集まる国に変えていくべきです。原爆と原発事故を両方経験している日本だからこそ、この分野にアドバンテージを見出していく意義は十分にあります。

◇東京裁判史観を糾す

次に必要なのは歴史認識です。

先の戦争に敗戦したからといって、一方的に「日本が悪い国」と断罪するのは公平性を欠きます。

1980年代以降は、中国や韓国などに媚を売る政治家の行動や発言が外交カードになってしまいました(例:1982年の歴史教科書の近隣諸国条項や1985年以降の首相の靖国神社参拝問題など枚挙にいとまがない)。

南京大虐殺や従軍慰安婦問題は、歴史学者によって論破されているにも関わらず、いまだに中国や韓国から言いがかりをつけられています。そして、日中平和友好条約や日韓基本条約が締結されているにも関わらず、慰安婦や旧日本軍の遺棄兵器処理などの賠償問題なども存在します。

さらに言えば、尖閣諸島、竹島、北方領土に見られる領土問題は歴史認識問題が強く関連しています。しかしながら、日本政府は「遺憾」を連発して具体的な抗議や対策が後手に回っている有様。現在の日本は、歪曲された他国の歴史認識問題に明確な批判と議論をさけてきたために、外交カードとして悪用されています。これでは「害交」であり、国益を損じているのは明らかです。

この背景には、日本を戦争犯罪国として裁いた東京裁判の影響があります。いわゆる「東京裁判史観」が政治家や官僚、マスコミなどに染み込み、その結果として長らく左翼言論が優位に立ってきました。最近になって、保守派の盛り返しと尖閣諸島や竹島の不法上陸問題によって愛国心や国防強化が言いやすくなってきましたが、まだまだ国民レベルまで浸透していません。

東京裁判を正しく理解するためには、小堀桂一郎氏の「東京裁判 幻の弁護側資料」(ちくま学芸文庫)やパール判事の判決文などを読むことが必要です(特に、日本側の清瀬一郎弁護人の陳述は必読に値する。また、上智大学の渡部昇一名誉教授は、外交官の採用にはパール判事の判決文を課すことを提案も一考する価値はあるだろう)。

いずれにしても、義務教育レベルで日本の近現代史を見直さない限り、世界と対等以上に伍していく誇りある日本人をつくることはできません(日の丸と君が代を当然のごとく尊崇することも含めている)。

自虐的な歴史認識と原子力に対する誤解が複雑に絡み合っている日本。

中国や韓国、ロシアの行動は許しがたいとはいえ、長年こうした重要な問題に真剣に取り組まなかった日本にも責任があります。それ故に、日本はこうした「悪しき洗脳」から目覚めなければなりません。科学立国を目指すにも、愛国心の涵養なしでは無意味です。そのためには、どうしても教育改革が重要になります。 (文責:中野雄太)
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