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規制強化よりも経済成長を

規制強化よりも経済成長を

幸福実現党・加藤文康氏のブログから転載。

1964年以来の日本開催となったIMF・世銀の年次総会が終わりました。

東日本大震災からの復興を世界にアピールする貴重な機会になったと思いますので、都内の交通渋滞も、ここは一国民として我慢したいと思います。
されど肝心のホストである我が国の財務相が、味の素労組元委員長にして、つい先日まで国対族として鳴らしてきた、国債金融には素人の大臣だっただけに、この千載一遇の機会を十分に生かせなかったのは想像に難くありません。
民主党の人材不足の象徴人事とはいえ、残念でなりません。


因みに、今回のIMF委共同声明では、先進国に財政再建を最優先で求める緊縮一辺倒の姿勢から、世界経済の失速を回避するための成長政策重視の姿勢へのシフトがより明確になりました。

世界経済を見渡すと、欧州の債務危機、米国の「財政の崖」問題に加えて、中国のバブル崩壊(経済痩総崩れ)も間近い感じがして来ております。要は、世界恐慌の危機です。

こうした情勢を考えますと、
政府の財政悪化が金融システムを揺るがすソブリンリスク回避も重要ではありますが、まずは過度の緊縮財政が世界各国の経済低迷を招いている「負の連鎖」の進行を食い止めることが、やはり先決でありましょう。
今回の声明は(遅きに失したとはいえ)、妥当な軌道修正であったといえます。


さらに、迫りくる世界恐慌を食い止める上で決定的に重要な役割を果たすのが、世界各国の金融機関です。
金融機関が潤沢な資金を成長性のある分野や企業に融資し続けてこそ、経済の持続的かつ健全な成長が可能となります。
しかるにリーマン危機後、バーゼル委員会による銀行の自己資本規制強化(バーゼル3)をはじめ、国際金融官僚による、金融機関への規制強化の動きが加速化しているのは周知のとおりです。
これが世界経済にどのような影響を与えるのか。
一例ですが、IMFの試算によりますと一連の規制強化による欧州各銀行の資産圧縮は350兆円以上になるそうです。

金融機関の財務諸表が健全であることは、各国の財政指標が健全であることと同様、確かに大切ではありましょう。されどその帰結が世界恐慌であっては、まさに本末転倒です。

経済活動の究極の目的は、社会全体がより豊かに発展し、人々が幸福になっていくことにあります。
各国の財政指標や、銀行のバランスシートの健全性が最終目標ではなく、それはあくまでも人々の幸福実現のための手段であることを忘れてはなりません。

四半世紀ほど前、不動産関連への融資総量規制を銀行に要請する、一片の大蔵省銀行局長通達が、日本経済崩壊の引き金を引きましたが、その結果責任は誰もとりませんでした。

官僚とは権力は大好きながら、その行使の結果に対しては責任はとらない、そういう種族です。
私には今、IMFを頂点とする国際金融官僚たちが、世界レベルで大きな過ちを犯そうとしているようにも見えます。

勿論、金融システムも、舵取りを一つ間違うことで、測り知れないリスクが生じます。

されど、大方針を見誤ってはいけないと思うのです。

「規制強化よりも、まずは経済成長を!」ということであります。
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