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「“オスプレイ配備反対”が沖縄県民の総意ではありません」

「“オスプレイ配備反対”が沖縄県民の総意ではありません」

未来を創る"幸福実現党"関谷たけし氏のブログから転載


沖縄の基地問題をめぐり偏向的な報道行われていると、このブログでも何度か指摘していますが、オスプレイの配備を巡っても、配備反対が県民の総意であるかのごとく報道されています。

しかし、8月4日、那覇市で沖縄県民によるオスプレイ配備に賛成する「8.4国防の危機!尖閣・沖縄を守ろう!県民集会&デモ」が開催されました。この集会は、「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会(代表・徳留博臣氏)」が主催したもので、私たち幸福実現党の沖縄県本部も協賛団体として参加し、主催者の発表で約500人が参加したとのことです。

この集会に参加した全員の賛同を得て採択された3つの決議文を以下に示します。

1.老朽化したCH-46から新型輸送機MV-22オスプレイへの代替を進める米政府と米軍に積極的に協力し、尖閣諸島の防衛体制を強固なものとすること。

2.与那国町、宮古島市、石垣市に自衛隊を配備すること。

3.政府は集団的自衛権の行使を認めて日米同盟を強化するとともに、自衛隊を軍隊とし、自衛のための戦争を認める等、普通の国家並みの防衛体制を確立すること。将来的には憲法9条の改正も求める。

中国人民解放軍の幹部は、沖縄・尖閣への武力行使を示唆しており、現実問題として、この地域への侵略の脅威が高まっています。こうした中でのオスプレイの沖縄への配備は、「尖閣防衛の切り札」となるばかりではなく、東アジア全体の抑止力の強化に繋がります。

一方で、沖縄県内の左翼系二大地元新聞と左翼陣営が総力を挙げて、行政ぐるみで約5万人の動員を目標に、8月5日開催で準備を進めていた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会(実行委員会・県議会、労働組合など)」は、台風接近の影響で延期が決まりました。

この開催直前の大会の中止は、主催者側にとって、大打撃のはずです。

左翼陣営によるオスプレイ反対運動によって、オスプレイの配備が遅れれば、中国による尖閣の侵略を許し、日米同盟にも深刻な亀裂を生じさせる危険性があるものです。

迫り来る「中国の脅威」のという現実と、オスプレイ配備の必要性を、どれだけ多くの沖縄県民の皆様と国民の皆様にお伝えできるかに、今後の沖縄と日本の未来がかかっているのではないでしょうか。
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