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チベット大弾圧に沖縄の未来を見る②

チベット大弾圧に沖縄の未来を見る②

幸福実現党・金城タツロー氏のブログから転載

チベット自治区ラサで起きた大弾圧からほぼ半月後の2008年3月27日、外国メディアの現地取材がようやく許可されました。そのニュース映像の一場面を見た、ダライ・ラマ法王日本代表部文化・広報担当官のルントック氏は次のように述べています。(「正論」より)

『外国メディアの一行がラサのジョカン寺(大昭寺)に立ち寄った時の場面です。エンジ色の僧服を着た30人ほどの若い僧侶が突然駆け寄ってきて「中国政府の言っていることは嘘だ」「チベットに自由を」と訴えました。ある僧は顔をこわばらせ、ある僧は声を震わせ、ある僧は目に涙をうかべていました。私は、このニュース映像を見て、胸が張り裂けそうになりました。若い僧侶たちの勇気と、今後に待ち受けている過酷な境遇を思うと、涙があふれて止まりませんでした。』

都合の悪い部分をすべて隠した上で、初めて外国メディアを受け入れたはずの中国当局は、真実を明らかにした僧侶たちの決死の覚悟によって、偽りに満ちた演出の仮面をはがされてしまいました。

中国政府は弾圧で流された路上の血を洗い流し、犠牲者の遺体を隠し、平穏を装った街並みを公開することで、世界中の批判をかわそうとしたのでしょう。ルントック氏によれば、僧侶たちは、恥をかかされた当局によって凄惨な刑罰に処せられるだろうということです。それを知っているので、胸が張り裂けるほどの心の痛みを感じられたのです。

チベット自治区ではあの事件から4年がたち、今なお当局が厳しく取り締まり、取材も自由にさせず、焼身自殺で抗議する僧侶や住民が後を絶たない状況が続いています。

チベット大弾圧に沖縄の未来を見る③

ここで私が訴えたい事。

まず第一に、沖縄県民は、チベットで起きていることを、決して遠くで起きている、私たちには関係のない話だと思ってはならないということです。チベットで起きていることは、将来沖縄県民にも降りかかるかもしれないことなのです。

第二次大戦後、中国共産党は内モンゴル、ウイグル、チベットを侵略・併合しましたが、彼らにとって、それはかつて持っていた領土を取り返すことでしかありませんでした。

『「中国の戦争」に日本は絶対巻き込まれる』(平松茂雄著)では、次のように中国の戦略を伝えています。
『毛沢東を先頭とする(中国)指導者らの念頭にあったのは、「帝国主義列強」に奪われた領土を取り戻し、「中華世界の復興」を果たすことであった。「中華世界の復興」とは、具体的には清朝最盛期の版図を回復することである。』(P22) 

中華世界には琉球も入っていて、琉球は1879年に日本によって占領されたことになっています。ですから、列強に領土を奪われた屈辱を感じている中国共産党は「琉球を取り返す」ことも、国家戦略の一つとしています(しかし、琉球が中国に属したことは一度もありません)。

第2に、沖縄がチベットのようにならずに済んでいるのは、日本に米軍が駐留しているからなのだ、という事実を受け入れることです。日本は、戦後67年間戦争を経験せずに平和を享受してきましたが、それは日米安保条約に基づいて日本に駐留する米軍が抑止力になっていたからなのです。今が最も米軍との連携を深めるべきときなのです。

オスプレイの導入についても、この観点を絶対に間違えてはなりません。県民のほとんどがオスプレイに反対したからといって、膨張し続ける中国の脅威を押し止めることにはなりません。むしろ、尖閣諸島に力の空白をつくるべく頑張っているようなばかばかしい状況だと言えるでしょう。

「中国解放軍 知られたくない真実」(鳴霞著)では次のような事実が伝えられています。
『(中国の)南海艦隊は南沙諸島の領有権を主張してベトナムに圧力をかけ、ベトナムとアメリカの石油メジャー「エクソン」が共同開発していた油田の採掘を中止させた。怒ったエクソンはアメリカ政府に訴え、それを受けてクリントン国務長官は中国を厳しく批判した。・・・アメリカの批判に憤激した中国は、東海海域で実弾演習を繰り返し、米国と韓国軍の合同演習を黄海で実施させなかった。・・・実弾演習時、解放軍は「在日米軍が中国のストレスである」と明らかにしており、沖縄の駐留米軍が撤退すれば、それに変わって解放軍が沖縄に駐屯すると表明している。』(P18) 

海兵隊に撤退してもらうというだけの判断は、極めて危険です。米軍が撤退しても、基地のない平和は訪れません。もっと恐ろしい中国人民解放軍がやってくるのですから。

第3に、沖縄が中国の「自治区」(恐らく自治権はなくなるでしょうが)になってしまったら、どうなるかを真剣に考え、対策を講じる、ということです。

「最終目標は天皇の処刑」(ペマ・ギャルポ著)では、現在のチベットの悲惨な現状を伝えています。
『その後も、虐殺こそ少なくなったものの、仏教に対する弾圧は今日に至るまで執拗に続けられています。・・・チベットの生活様式に疎い外国人から見れば、一見、宗教の自由が取り戻されたように見えるかもしれません。しかしながら、民衆が寺院に行ける曜日が決められていたり、昼は私服公安、夜は武装警察、更には要所要所に設置された隠しカメラに24時間監視されています。5人以上が集まると集会とみなされ検挙して良い、という指令まで出ており、完全に政府に管理されている状態です。』(P68)

つまり、一同に介することを楽しみにしているムアイやシーミーでも、5人以上集まる場合には、許可をもらい、当局の監視下でしか集えなくなるのです。チベットでは、この現状を国際社会に訴えなければいけないと切羽詰った人々がガソリンをかぶって焼身自殺を図っています。中国当局が「経済苦のため焼身自殺を図っている」と発表しているようですが、それを信じる人はいないでしょう。

また、自治区にされると、中国当局が支配民族をどんどん流入させ、それによって沖縄の文化が破壊されてゆきます。

『侵略後のチベットには、漢民族を中心とする中国人が続々と流入し、現在は750万人が定住、チベット人の600万人を大幅に上回っています。中心都市ラサでは、チベット人の十万人に対し中国人は二十万人以上。・・・ラサにはホテル、飲食店、雑貨店などが13000店ありますが、チベット人が経営しているのは300店ほどしかありません。子供たちへの教育も侵害されています。小学校では事実上、チベット語に代わって中国語での指導が行われています。』(正論2008年6月号 ルントック氏)

沖縄人よりも中国人が多く住む未来の沖縄自治区。那覇市には沖縄人の倍の中国人が住んでいる。会社や店の経営もほとんど中国人に奪われ県民は安い給料で働かされるようになる。学校も中国語で教育するため、いつしか子供たちは日本語を話さなくなった。

県民の皆様、これは物語ではありません。今、現実に起こっていることです。そして、地方自治の美名のもと、県民が間違った選択をすれば沖縄もまたチベットのようになってしまうのです。

ですから、侵略されないための最低限の防衛力がまず必要なのです。それは世界の常識でもあります。今必要なことは日米同盟を堅持することであり、また不安定な先島にも自衛隊の配備を速やかに進めるということ。そして具体的に守りを固めた上で、我が国政府が中国政府と対話をしていくことが大切なのではないでしょうか。
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