デフレ下での緊縮政策の愚

デフレ下での緊縮政策の愚

幸福実現党・HS政経塾2期生、川辺賢一氏のブログから転載


２６日、衆院で消費税増税法案が通過してしまいました。


本ブログでも再三、消費税増税の間違いを指摘して参りましたので、非常に残念です。


まず4年間は増税はしないと言っていた公約はどこへ行ったのか。


4年間は増税しないと言っていたから、民主党に投票した国民も多くいたはずです。事実、各種世論調査では国民の６割程度が増税に反対しております。


もちろん、時に政治家は国民から嫌われるような政策であっても、断固たる覚悟を持って、推進しなければならないこともあると思います。


激変する世の中で、マニュフェストを金科玉条のように守っていては、対応できないということも理解できないわけではありません。


そして増税に反対する小沢派はポピュリストで次の選挙のことしか考えていないということも、事実かもしれません。


しかし、これらを受け入れたとしても、最後に残る問題は、「本当に消費税の増税は経済的に合理的であるのか」ということです。


多くの国会議員は増税は経済的に合理的な政策であると考えているようです。「合理的であるが、国民の感情を逆なでする政策である、しかし、この国の未来を考えれば、感情論よりも合理性が優先されなければならない」と考えているようです。


しかし、デフレ下での増税は国民の感情を逆なでするという以上に、経済的に合理性を欠いた政策です。同じことの繰り返しにはなりますが、デフレ下で増税しても税収は増えないからです。


事実、９７年消費税増税後、結局、税収は減収しております。


歳出削減や増税のことを緊縮政策と呼びますが、民主党の国会議員は緊縮政策にやっきになっております。


しかし、一般的な経済学では、デフレ下の緊縮政策は経済的に合理性の欠いた政策だと考えられております。２００９年に出版された猪木武徳氏の『戦後世界経済史』ではこのように書かれております。


まず猪木氏は「経済学は役に立たない学問だ、という荒っぽい考えがまかり通ってきたが、長いタイム・スパンで見ると、経済学も、人間社会に地味だが確かな貢献をしているのだということがわかる」と述べます。


そして


「今回の金融危機は八〇年前のそれといかに異なっているのか。経済学の進歩によって、八〇年前の過ちを避け得る知的環境ができているという点以外に、どのような特徴があるのだろうか。プラス面とマイナス面を取り上げてみたい。プラス面としては、世界の政策担当者が、『デフレ下の緊縮政策』という方向に走ることの危険を今や十分に認識しているということだ。即効薬的な解決策は見つかっていないにしても、何をしてはいけないかの判断力は備わったと考えてよい。」


このように、かつての１９３０年代の経済危機と現代の経済危機の違いは、猪木氏は「経済学の進歩」にあるとしています。


そして、「経済学の進歩」が何を示しているかと言えば、即効薬となる政策については合意が取れていない、あるいは見つかっていないかもしれないが、しかし、「何をしてはいけないか」については明らかになっており、世界の政策担当者はデフレ下での緊縮政策の愚を十分に認識していると言うことです（２００９年当時）。


特に猪木氏は第一次世界大戦後、世界一安定した通貨を持っていた、あるいは世界一の債権国であったアメリカ合衆国の緊縮政策が、世界恐慌の引き金となったと述べています。


現代の日本は、日本はＧＤＰの規模では世界第三位です。しかし、世界一安定した通貨を持っている、あるいは世界一の債権国であるという点では、第一次世界大戦後のアメリカと同じ地位にあるということです。



このように「デフレ下の緊縮政策、増税は経済的に合理的ではない」と言うことができます。


しかし、このように言うと、「景気の弾力条項があるから大丈夫だ」という反論もあるかもしれません。
http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-11286470587.html#cbox


景気が良くなった状態、デフレから脱却した後の増税だったら問題ないでしょうということです。


多くの国民にとっては「そこまで増税したいのか」と呆れるような気持になるかもしれませんが、実際にそのように考える増税推進派の議員もいるようなので、まじめに反論しておきたいと思います。


１９３０年代の大不況と闘ったフランクリン・ルーズヴェルト大統領は１９３３年に金本位制離脱を決意し、３３年を境にアメリカの景気は回復し始めました。


歴史の教科書を読むと、ルーズヴェルト大統領によって「ニュー・ディール」政策が試みられたものの、本格的な景気回復は戦争が勃発してから始まったと書かれていると思います。しかし、ルーズヴェルトによる金本位制からの離脱と積極的なマクロ経済政策が功を奏して、３３年以降、確かにアメリカの景気は回復しています。


しかし、ルーズヴェルトは元々、前任のフーバー大統領の財政赤字を批判して大統領になった人物です。景気が少し回復したのを見て、３７年ルーズヴェルトは緊縮的な財政政策を含む財政構造改革を強行してしまったのです。


出口戦略を誤ったために再び不況に転じたのが１９３０年代のアメリカです。３７年の不況は「ルーズヴェルト不況」と言われます。


１９３０年代アメリカの例を出さずとも、９０年代日本の経済変動も同じようなものだったと考えられます。９７年消費税が増税されたのも、景気が上向きであったからです。しかし、やはり増税後、日本ではデフレが定着し、倒産、廃業、失業が増えました。


民主や自民は「景気弾力条項を付けて、景気が良くなったのを見計らって増税する」ということなのでしょうが、これらの事例を踏まえれば、景気が良くなってすぐ緊縮政策を取るのも経済的に不合理であることは理解できると思います。


日本は戦後先進国で唯一デフレに陥った国であり、ここ１０年以上、長らくデフレ基調が続いております。少し景気が良くなったからと言って緊縮政策を断行するのも間違いです。


では財政再建はどうするのかと問われると思いますが、まずは景気回復による税収の自然増を目指すべきです。というよりも、少なくともデフレ下の日本で景気回復以外に税収を増加させる道はありません。


「増税ではなく、景気回復を！」幸福実現党は決して民主党の某一派のようなポピュリズムとは違います。増税反対は国民の生の声であるというだけでなく、経済的にも合理的な選択です。