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原発再稼働―責任感なきマスコミの遠吠え

原発再稼働―責任感なきマスコミの遠吠え

幸福実現党・ついき秀学党首のブログから転載

 昨日6月8日、野田佳彦首相が「大飯原発を再稼働すべし」とする記者会見を行いました。

 原発の安全性に関しては、「福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています」と明言した上で、「計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避ける」ために原発を再稼働すべきであるという考えを表明しました。

 再稼働しないことによるリスクやデメリットとして具体的には、「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます」と述べ、巷間で提起されている、電力需要がピークを迎える夏場限定の再稼働に対しては、「化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。そのため、夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません」と反論。

 ダメ押しで、「我が国は石油資源の7割を中東に頼っています。仮に中東からの輸入に支障が生じる事態が起これば、かつての石油ショックのような痛みも覚悟しなければなりません」と、エネルギー安全保障の観点にも言及しており、「中長期のエネルギー政策について、原発への依存度を可能な限り減らす方向で検討」という箇所以外は、これまで幸福実現党が訴えてきた主張とほぼ重なります。

 野田首相は、福井県の西川一誠知事の強い要望に応える形で今回の会見を行いましたが、原発を再稼働しなければ生活の安全や産業・雇用の維持ができないのは明らかなのですから、安全性確保が大前提ながらも、本来はより早い段階で首相が原発再稼働への強い意志を表明すべきであったでしょう。

 今回の「国民生活を守るため」の原発再稼働はごく当然の判断ですが、これに対する、再稼働反対の新聞社の社説は、全く説得性を欠いたものとなっています。

 例えば、9日付朝日新聞の社説「首相会見―脱原発依存はどこへ」では、停電や電気代高騰など再稼働しないことに伴う様々なリスクについては「首相は脅さんばかりに語った」と形容するだけで、仮に再稼働しないなら、それらのリスクにどう対処すればよいのか何も言及していません。無責任の一言に尽きるでしょう。

 大筋において、民主党政権が以前打ち出した「脱原発依存」の方針と矛盾していると批判する内容で、現実的な問題を直視することなく「反原発」というイデオロギーを優先する発想で書かれた論説でしかありません。

 また、同日付東京新聞の社説「『大飯』再稼働会見 国民を守るつもりなら」では、「会見で新たな安全対策が示されたわけでもない。緊急時の指揮所となる免震施設の建設や、放射能除去フィルターの設置など、時間と費用のかかる対策は先送りにされたままである。これでどうして炉心損傷を起こさないと言い切れるのか」と、安全性確保のレベルにケチをつけていますが、免震施設の建設や放射能除去フィルターの設置はもちろん望ましい必要な対策ではあっても、津波で電源喪失して冷却機能が作動せず炉心損傷に至った福島原発事故の経緯を踏まえれば、炉心損傷とは直接関係しない事柄です。

 安全対策について時間や費用のかかるものも全て完了しなければ「炉心損傷しかねない」とするのは、こちらの方がむしろ一種の脅しであり、恐怖心を煽り立てる議論ということができるでしょう。

 国民に真実を伝えるというマスコミの使命に鑑みれば、原発再稼働しないことに伴うリスクやデメリットと、一定の安全対策の施された原発を再稼働して天変地異により事故を起こすリスクとを冷静に比較して、どちらがより大きく差し迫った危険なのかを判断する材料を読者に提供することが求められるはずです。反原発を掲げて、原発のリスクばかりを強調するマスコミは、そうした使命を放擲していると言わざるを得ません。

 ともあれ、原発再稼働の必要性は我が党が昨年来訴えてきたところであり(http://bit.ly/mSP72r)、国民の生活や産業経済に責任を取ろうとする立場にあれば行って当然の判断です。この辺りの責任感を持たないマスコミが再稼働反対の論説や報道をまき散らしたところで、それは遠吠えにしかすぎませんし、むしろ遠吠えに終わらさなければ、国民に甚大な被害をもたらしかねません。

 なお、今回の再稼働が夏場に限定しないことについて、大阪市の橋下徹市長は「夏を乗り切れば国民の生活は守られる。電力会社の利益を考えたとしか思えない」と指摘したとのことですが、ここには火力発電依存の高まりにより燃料費負担が増大し、年間3~4兆円もの富が国外に流出していることへの認識、そして燃料費が増大すれば単に電力会社の経営を圧迫するにとどまらず、電気料金の大幅値上げにより中小零細企業等の経営もまた圧迫されるという認識が決定的に欠落しています。経済オンチというしかなく、これだけでも国政を担う資格なしということができるでしょう。
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