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日本経済をボロボロにする野田総理

日本経済をボロボロにする野田総理

幸福実現党・松山てつや氏の「最強の日本再建!」 ブログから転載


日本経済が抱えている最大の課題はデフレ、すなわち物の値段が下がり続けていることである。その最大の原因は、国民が消費を控え、物を買わないことにある。物が売れないので企業は値段を下げざるをえない。その結果、企業の業績が悪化し、人件費削減やリストラが行われる。そして給与がカットされ、国民はますます物を買い控える。この悪循環(デフレ・スパイラル)に陥っているのである。


 こうしたデフレに苦しんでいる状況での増税が、いかに深刻な事態を招くかは火を見るよりも明らかである。デフレの時期に絶対にやってはいけないのが増税である。経済の常識であり、野田政権はそれを政治生命をかけてやろうとしている。狂っているとしか言いようがない。増税すれば、ますます人は物を買い控える。小学生にでも分かる理屈である。


 それを誤魔化すために、「増え続ける社会保障の財源確保のため」という屁理屈で、国民を煙に巻こうとしている。そもそも少子高齢化の中で、現行の社会保障制度を維持するには、消費税10%などでまかなえるはずもない。ある大学教授の試算では、消費税で日本の財政赤字を埋めるには60%が必要とのことである。


 また、増税を後押しするために、日本は1000兆円もの借金があり、ギリシャのように財政が破綻すると、しきりにマスコミを使って宣伝している。一生懸命に日本悲観論を展開しているが、それをやればやるほど、国民は将来の不安を感じて、ますますお金を使わなくなるだけである。1000兆円の借金のうち、95%は日本国民に対して借金しているのであり、国民が政府にお金を貸しているのが真相である。借金をしているのは政府であって国民ではない。


 経済が好況であるということは、世の中にお金が出回り、循環しているということである。しかし、国民は将来の不安を感じ、お金を使わずに貯蓄にはげんでいる。銀行も、企業がお金を借りてくれないので、一番無難な日本の国債をせっせと買っている。日本の個人金融資産は、1400兆円あると言われているが、これはバブルの絶頂期よりも多い額である。結局、政府の借金が、国民の貯蓄へと変わっているに過ぎないのである。


 日本人は、質素倹約を善しとする傾向が非常に強い。消費することは、贅沢をすることのようにとらえがちである。行き過ぎた借金は悪であるが、少なくとも企業・国家にとって、借金は当たり前であり、その借金は投資として次なるお金(価値)を産むものである。無駄な借金は価値を生まないが、投資は絶対に必要なものである。


借金は良くないとの考えは、少なくとも企業や国家にとっては当てはまらない。借金(投資)なしには、資本主義は成立しないのである。民主党の政策は、公共事業を減らし、つまり投資を減らし、お金をばらまくだけである。ばらまかれたお金は、大半が貯蓄へと回っていき価値を生まない。


デフレ期には、借金を減らす緊縮財政は間違いであり、むしろ逆で、積極的な財政出動が必要である。借金を減らそうとして投資を怠れば、ますます経済は萎縮していく。よって、積極的に公共事業を行い、交通インフラの整備、成長産業への投資などによって、失業者を減らし、国民を豊かにしなければならない。一時期、国の借金が増えても、経済が成長すれば必ず税収が増え、財政赤字も解消されていく。


今必要なことは、世の中にお金を供給することである。お金が出回っていないからこそ、市場に日本円が不足し、円高もますます激しくなっていくのである。今の政府がやろうとしていることは、日本経済をボロボロにする方向であり、国民はますます貧しくなっていくだけである。【了】
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