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厚生労働省の暴挙を許してはならない!

厚生労働省の暴挙を許してはならない!

松山てつや氏の「最強の日本再建!」 ブログから転載

民主党政権の社会主義化が止まらない。90年代には、ヨーロッパの社会主義国家がことごとく破綻し、自由主義国となった。それによって、マルクス主義に基づく社会主義国家が失敗であったことが証明されたにもかかわらず、日本は社会主義へと突っ走っている。


 社会主義の特徴は、国が国民の生活の面倒を見る代わりに、様々な規制によって自由が著しく制限されることである。自由のないところに繁栄はない。よって、社会主義国家は、どこも貧しい。中国は、経済に関して自由主義を取り入れた結果、経済が劇的に回復したが、本当の自由はまだなく、繁栄を享受しているのはまだまだ一部の人間にしか過ぎない。


 さて、厚生労働省が、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、企業に対し、希望者全員を65歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則3年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指すらしい。労働政策審議会で提案し、来年の通常国会での法改正を目指すとのことだ。開いた口がふさがらない。とんでもない暴挙である。


一体いかなる権利があって、国が強制的にそんなことを決めなければならないのか。
こんな政策を押し付けられては、企業はたまったものではない。若年層への採用が控えられるだけでなく、必要でない人材を雇用しなければならなり、中小企業の多くは経営難に陥るに違いない。経済原理を無視し、ただただ目先のことだけを解消するための方針であって、極めて安易で、まるで小学生の発想である。これぞまさしく社会主義政策の最たるものである。


年金を勝手に使い込んだ責任も取らず、それをうやむやにした上、こともあろうか、そのツケを企業に押し付けるなど言語道断である。社会保障費がこれだけ膨張している最大の原因は、厚生労働省の存在である。官僚が管理、運営している限り、際限なく社会保障費は増えていく。官僚には経営感覚が欠如しており、倒産や経営の危機が無いため、放っておくと、際限なく無駄使いをしていく。いっそうのこと、厚生労働省を解体し、民営化し、シンクタンク的存在にしてしまえばいいのである。それが一番有効な社会保障の改革である。【了】

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