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税と社会保障の本当の狙い

税と社会保障の本当の狙い

幸福実現党・中野雄太氏のブログから転載

昨日は東京に出張し、FMたちかわのラジオ番組を2本収録しました。

最初は、TPP問題について、二本目は税と社会保障についてです。TPP問題は、いまだに反対派の過激な主張がネット上であふれており、読むのもうんざりするほどです。一方、11月30日に可決された復興増税の財源確保法案は全く触れられておらず、静かに増税路線が進行しています。そして、来年の通常国会では税と社会保障の一体化ということで消費税増税が成立してしまう流れです。

TPP問題が、「平成の壊国」と命名した雑誌がありましたが、壊国に導くのはむしろ増税です。増税は完全な国内問題であり、私たちの生活に直結しているからです。

民主党政府は、国民の承諾なしに復興税と消費税増税を進めており、民主主義のルールどころの話ではありません。また、政府方針としては、2010年代半ばまでに消費税を15%に、2020年をめどに20%へと引き上げるプランを持っているほどで、今後ますます増税が加速していく恐れがあります。

そして、税と社会保障の本当の目的は、社会保障の充実ではないように見えます。財務省主導による増税が主たる目的です。年金・介護・医療は、少子高齢化という大義名分があり、国民も納得しやすいでしょう。また、国の借金が1000万円ということを盛んに喧伝して、財政危機に直面していることを煽れば、何も知らない国民は「増税やむなし」ということになります。最近は、IMFなどの国際機関を使って増税を正当化する流れもあり、実に手の込んだ増税工作が行われています。

はっきりさせましょう。


増税は決して税収をアップさせません。

デフレ不況時の増税は禁じ手であり、更なる不況を招きます。また、税と社会保障の本当の狙いは増税です。増税が行われても、官民の縄張り争いで、必要な社会保障関連に支出が届かない可能性が高いのです。税を使う能力がないものに税金を渡したら、無駄遣いのオンパレードとなります。

増税なき財政再建をするためには、デフレの脱却と景気対策を発動するのが筋です。適切なマクロ経済政策を行わず、増税路線だけが鮮明化した場合、日本経済は衰退の道を転げ落ちることになります。

野田首相は、消費税増税の方針を年内に固め、来年の通常国会で可決させることに「不退転の決意」で臨むと言及されています。不退転の決意で臨むべき問題は、消費税増税ではなく、震災復興であり、日本経済再建でなければなりません。

現政権は、経済政策の優先順位が完全に間違っています。

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