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TPPアメリカの真意

TPPアメリカの真意

幸福実現党の佐高芳行氏の活動日記から転載

昨今巷を騒がせているTPPについて、
「これはアメリカが日本の富を奪おうとしているのだ」
という意見があります。
TPP反対派の方々は
① 日本がおかれている状況(中共の脅威)が分かっていない。
② アメリカの意図が分かっていない。
③ TPP参加後、日本の産業の変化に対する不安

から反対をしておられると思いますので、②のアメリカの意図について考察してゆきたいと思います。

まず、TPP反対派の方からは「TPPはアメリカ国内ではほとんど話題にならない、関心が無い」と言われます。確かにアメリカ国内ではTPPに対する関心は低い。その理由は参加交渉国が貿易高の少ない小国ばかりだったからです。確かに一般のアメリカ国民はTPPに対する関心は低いですが、アメリカ政府はTPPを世界で最も熱心に推進しています。それはオバマ大統領がアジア各国を歴訪し、代表者にTPPに対する理解と参加を求めている実態を見ても明らかです。

更に結論に飛びますとオバマ大統領はTPP推進とともに中国の軍事的覇権主義封じ込めにも積極的に動いています。11月16日、オバマ大統領はオーストラリア北部のダーウィンにアメリカ海兵隊の駐留を決定しました。当初は200~250人、数年内に2,500名に増強する予定です。またオバマ大統領は同日「アメリカはアジア太平洋地域への関与を強めてゆく」ということを明言しております。

アメリカがTPP推進に熱心な理由①「21世紀の中心はアジアである」
なぜアメリカがアジア地域に重点を置くかというとそれは間違いなくアジアが21世紀の中心となるからです。今回のEUの財務危機騒動を見てもEUの没落は明らかです。今後ヨーロッパが復活する為には今までのような寄り合い所帯、ドイツの経済力に寄生するEUではムリです。EUが復活し世界に影響を与えるにはEU帝国化しかないと私は考えますが、財政破綻後のギリシャの甘ったれた状態を見てもこの地域が「自助努力」と「責任感」で再生することは不可能であると私は感じております。即ちEUはそのそもの弱小国家に分裂し、再び統合は難しいでしょう。

アメリカがTPP推進に熱心な理由②「中国市場を開かせて利益を得る」
 ①とも共通するかも知れませんが、アメリカの主たる目標はアジアであり、特に発展著しい新興国家です。その中でも中国は保護的で意図的な人民元安政策により輸出業が守られています。また中国企業の多くは中国共産党と結びつく国営企業(国有企業)であり、公正な競争ルールの下に置かれているとは思えない状態です。
 中国特に沿海部においては急速な経済発展により消費力をもつ富裕層が育っており、これから中間層が物を買えるようになってくる。また、既に市場化の流れが完全に出来ている中国において公正なルールを基本とした市場の開放をさせることはアメリカ・中国(国民)また周辺国の利益にもつながるのです。
 今までのような関税、通貨、制度の障壁の下に守らせるのではなく、消費者に直接判断させることによりアメリカ製品を買わせよう。またアメリカの得意分野である金融でこの中国において利益を上げようとする考えです。

アメリカがTPP推進に熱心な理由③「覇権国家としての自己防衛本能」
 最後に挙げたい理由は、「覇権国家としての防衛本能」だと思います。実はこれが最大の理由だと思います。
 アメリカは第二次世界大戦以降、アメリカのルールに基づいて世界を動かして来ました。冷戦期にはソビエトと覇権を争いましたが、レーガン政権時代におこなった規制緩和と減税による経済の拡大を基にする軍事力の拡大競争でソ連を疲弊させ、冷戦に勝利しました。
 ところがその覇権国家の運営上行った数々の戦争、他国への支援や経済的圧力等、それらの政策の矛盾点等が積みあがり、また多額な財政赤字から、今までのようなアメリカ一国支配を許さなくなっております。
 これからアメリカの時代はやがて終わりを告げ、次なる覇権国家、または世界のリーダーが出てくる世界史的ターニングポイントにあります。しかし、アメリカはかつての栄華、世界のBossの自己イメージを捨てることが出来ません。ですから新しい覇権国家に対して本能的にその出てくる杭を打とうとするのです。90年代の日本がアメリカに叩かれた理由もここにあります。
 もちろん、中国はアメリカを中心とする西側諸国が重視する「人権」「民主主義」「自由」という価値観とは程遠い国であり、この状態を許せないということもあると思います。しかしそれだけではなく、覇権国家は新たな覇権国家の出現を許さないものです。ですから現在の中国の強みを消し、アメリカの都合の良い国家にするためにもTPPを強力に推進するでしょう。そしてこれは日本にとってもプラスに作用します。


 TPPを推進した場合確実におきることは「情報の透明化」です。ということは今まで中国共産党が行ってきた情報統制が利かなくなるということです。中国共産党は1989年6月4日の天安門事件もまた先般の高速鉄道事故等も自分たちに都合の悪いことはひた隠しに隠す政党です。また中国以外の国では政党も複数あり、これらの政党を選挙で選ぶ自由即ち「政治参加の自由」を他の民主国家では「当たり前」に持っており、いかに中華人民共和国が異常な国なのかということを知るに至ります。
 革命歌を歌うことは奨励されるが革命を目論むことは「国家転覆罪」で逮捕される社会。
 http://kinbricksnow.com/archives/51720119.html

 この中国共産党の支配は正しい情報が伝わることにより崩壊に至るでしょう。今年の3月11日に太平洋側の東北地方や千葉県の一部を津波が襲ったように、あの真っ黒い津波が今まで人民を騙し、虐げ、抑圧してきた共産党政府に対し、天安門広場に、人民大会堂に、怒涛のごとく押し寄せてゆくと思います。そしてそれは中国の国民にとっても幸福なことだと思います。

日本企業の中国離れ
 昨年の9月、尖閣諸島沖での漁船衝突事件以降、日本企業の中国離れが進んでおります。この20年日本企業は中国に生産拠点の移転をして参りました。その結果かの国を経済的に強くしただけでなく、軍事的にもアジアの超大国にしてしまい、しかも昨年成立した国防動員法等、いつでも外国企業の財産を接収することが出来る法律を作る国ですから、この巨大なカントリーリスクの国からは投資が逃げ出しつつあります。表向きには「人件費の高騰」が企業の中国離れの原因であるように言われますがそれだけではなく、やはり中国と組んでこの国を強くする危うさを感じ取り、企業が修正を加えていると思います。

中国に投資をし、また駐在員として派遣されると昨年のように尖閣諸島での事件のようなことがあると…国家の人質にならなければいけないのですから、たまったものではありません。皆さんも今後中国への赴任を会社から命じられたら命がなくなることを覚悟したほうが良いと思いますね。去年の仙石官房長官の判断は国家としては間違いですから。いくらフジタの社員を人質に取られたとしても船長の解放は国家主権の観点からあり得ない。要は昨年のフジタの社員は日本が普通の国ではあったなら亡くなっていた可能性もあるのです。しかしそれは断じて中国政府が異常なためです。


 日本のTPP参加表明により今後ASEAN諸国や東アジアの国々もTPPに参加してくるはずです。中国が近年大発展したのは開国し、投資を国内に呼び込んだからです。このTPPに加盟することが出来ない中国は東アジアの発展に取り残され、次第に孤立・衰退傾向になります。したがってやがて中国もこの枠組みに入る以外の選択肢は無くなるのです。要は中国がTPPに入ってこなくても経済的に衰退し、競合的覇権国レースから脱落し、TPPに入った場合、この枠組み、取り決めの中で今まで中国共産党が中国を支配できた要点である情報の統制がきかなくなり、共産党支配が崩壊するのです。
 よってアメリカとしては「中国が入らなくてもOK」「入ってもOK」どちらでも良いわけです。

 本当は日本は単独でこの中国の圧力に向き合ってゆかなければならなかった。
 当初のオバマ政権はアメリカの左翼政権であり、日本よりもむしろ中国に接近しておりました。そのアメリカが中国の意図を見抜き、明らかに中国に対する警戒をあらわにしたということは日本にとって喜ばしいことであるのです。
 単なる嫌米ではなく、このような東アジアの勢力図、その見通しという観点からTPPについて考えていただきたいと思います。

 TPPに参加し、中国の覇権主義を崩壊させる。これが日本のすべき方策です。
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