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放射線防護学の第一人者がほえる!

放射線防護学の第一人者がほえる!

幸福実現党・松山てつや氏の「最強の日本再建!」 ブログから転載

元航空幕僚長の田母神氏が更迭されるきっかけとなったのは、アパグループの第1回懸賞論文であったが、先日発表された第4回の同じ懸賞論文で、札幌医科大学の高田純教授(放射線防護学)の論文が最優秀賞を受賞した。高田教授は、チェルノブイリ原子炉災害、米ソ中の核実験場周辺の調査など、現地調査を中心に世界の核災害を調査研究してきた、放射線防護学の第一人者である。


論文のタイトルは「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」である。その冒頭で高田教授は今の政府、マスコミへの対応に怒りをあらわにする。「菅直人が核の”危険“で火を焚き、左翼リベラルと日和見の学者が手伝い、一部だが多くのメデイアが炎上させ、心理的な火あぶり状態となった福島県と放射線集団ヒステリー日本」「震災の五ヶ月後にも、福島のセシウムは広島核の百六十八倍と無意味な数字で、新聞は不安を煽ったが、昭和二十年にセシウムで死んだ人は一人もいない。こうした核爆発災害のイロハも知らない原子力安全・保安院の話を鵜呑みにするようでは、新聞のレベルが低いと言わざるを得ない。」


 さらに専門家としての意見が続く。「福島の場合、県民の甲状腺線量は、チェルノブイリに比べ、一千分の一から一万分の一以下と低い。私が検査した六十六人の最大が九ミリシーベルト。線量から判断すると、福島県民の甲状腺がんリスクは年間一千万人あたり一人以下となる。しかし福島県の人口は二百万人なので、だれも、この低線量で甲状腺がんにならない。素人知識で福島県民や国民を脅すのもいい加減にせよ。」


「全身の外部被曝では、チェルノブイリ三十km圏内からの避難者の最大線量は、七日間で七百五十ミリシーベルトの高線量を受けていた。それに対して、福島二十km圏内からの緊急避難者たちの線量は、当時の屋外空間線量率の推移から想像して、ミリシーベルト程度とチェルノブイリの百分の一以下だ。だから、チェルノブイリの健康被害を持って、福島県民やそれ以外の日本国民の健康影響を脅すことは犯罪に近い。」


 高田教授も言及しているように、今の日本は放射線集団ヒステリー状態であり、専門家である高田教授の主張を、大手マスコミは一切取り上げようとしない。取り上げるのは、放射線の恐怖をあおる専門家ばかりだ。テレビ出演などで有名な中部大学の武田邦彦教授などその代表である。多くの国民がマスコミによって洗脳されているという事実を訴えていくしかない。


チェルノブイリでは、原子炉内の核反応が暴走し爆発した。しかし、福島原発は地震によって自動停止し、原子炉の暴走は無かった。暴走したのは菅直人氏であった。素人判断で福島県民を苦しめ、国民の不安をあおり、風評被害の原因を振りまいた。その人的・経済的被害は甚大である。


高田教授はこう述べている。「広島・長崎から六十五年を経過し、エネルギーと医療で、核放射線技術の先端を走る国が、今世界の笑いものになろうとしている。国民よ目を覚ませ、強い心で国難に対処せよ!福島では、放射線と放射能で誰も死んではいない。復興に向けて、放射線防護学に基づいた正しい対処をすべし。」


「菅に止められた原子力発電所を、早急に稼働させて、国のエネルギーの土台をまず整えなくてはならない。それが、フランスをはじめとしたIAEAに結集する責任ある国家の立場である。その上で、大津波対策を短期、中期、長期で打て。今が、世界一の核エネルギー安全技術を開発する絶好のチャンスである。ピンチの後に必ずチャンスはくる。諦めたら敗北しかない。」【了】
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