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【ついき秀学のMirai Vision】大阪秋の陣 成長戦略に必要な考え方

【ついき秀学のMirai Vision】大阪秋の陣 成長戦略に必要な考え方
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111111/mca1111110501002-n1.htm

 □幸福実現党党首

 11月27日投開票の大阪市長選と大阪府知事選のダブル選挙が世間の耳目を集めています。弁護士やタレントとして培った“反射神経”や、府政の急進的改革で高い人気を誇る橋下徹氏が府知事の職を先月31日付で辞し、任期途中での知事から市長へのくら替えに向け、現職の平松邦夫氏との戦いに挑んでいます。

 ◆「都構想」成長には資するが…

 府知事就任後、橋下氏は財政非常事態を宣言し、職員給与削減をはじめ、教育改革などを次々と手掛けました。ときに過激な言動を伴うそのトップダウンの政治手法は、ファシズムをもじった「ハシズム」と称されることもあります。

 今回、橋下氏が知事職をなげうってまで実現を期する「大阪都構想」とは、大坂府と大阪市・堺市を「都」に再編する構想で、現在24区の大阪市を8~9の特別自治区に再編し、区長を公選にするというものです。都知事に広域行政(大規模なインフラ整備や産業政策など)を一元化することで、府と市の「二重行政」を解消し、トップの迅速な指導力の発揮による成長戦略の実行を狙いとしています。

 橋下氏が「廃藩置県以来の大改革」と見得を切る一方で、平松氏はこの構想を「大阪市を分断させ、独裁的な首長権限を生み出す」と批判、替わりに府と市町村が連携する「大阪版広域連合(都市連合)」を唱えています。

 関西経済の中心である大阪はこれまで衰退の一途をたどっており、1人当たり府民所得は1996年度354.5万円から2009年度287.9万円と2割近くも下落。大阪市の生活保護受給者は全国最多で15万人を超え、約18人に1人の割合(全国平均は約63人に1人)と突出しています。加えて、大企業本社の東京への移転が進んでおり、「商都」としての力も失いつつあります。

 こうした現状に対し、大阪都実現で広域行政が効率化されれば経済成長にはプラスに働くと思われますが、橋下氏の掲げる政策の中には、経済成長や世界の都市間競争の観点からは疑問符がつくものもあります。

 例えば橋下氏は関西国際空港のハブ化を打ち出し、伊丹空港を廃港にする考えを表明しています。確かにリニア新幹線が東京から大阪まで開通すれば、伊丹-羽田便の需要は減少するでしょう。しかし、都心部に近く利便性の高い伊丹を廃止すれば、それだけ大阪へのアクセスが悪くなって、都市としての集客機能が衰えます。リニア開通後はビジネスジェット主体の空港とするなど新しい付加価値を生む使い方をして、積極的に需要を創出すべきです。また、福島の原発事故を受けて「脱原発依存」を打ち出していますが、原発停止や自然エネルギーの活用を性急に進めれば、経済成長を支える電力の安定的・効率的供給が犠牲となりかねません。大阪を成長させるには、橋下氏が府の歳出削減で成功した「縮小均衡」の発想ばかりでなく、新しい付加価値や需要を積極的に創出しようとする「拡大均衡」の発想が求められます。

 ◆今なお必要な中央集権

 なお、中央集権を脱して、地方分権や地域主権を進めることが無前提に良いこととされるのが昨今の風潮ですが、国のかたちを考えるに当たって見落としてはならないポイントがあります。

 一つは、わが国を取り巻く国際環境です。幕藩体制から中央集権的な政治体制に移行した明治維新期と同様に、現在の日本も対外的な脅威に直面しています。核兵器を持ち覇権主義的な動きを強めつつある隣国の脅威に対処するためには、中央集権的な体制も維持しなくてはなりません。

 もう一つは、大きなインフラ整備を国レベルで一体性をもって考えなければならない面が強くなってきていることです。今後、リニア新幹線の建設や空の交通網の充実によって、日本はより“狭く”なって一体性が高まりますし、主要な港湾も国際競争力を高めるためには、大型化などの整備を国レベルで戦略的に行わなくてはなりません。

 確かに保育所の子供1人当たりの面積の基準といったものを霞が関で決める必然性はありませんが、国家主権や国民経済に大きく影響を与えるものまで権限を地方に委譲してしまえば、国家としての一体性や効率性が損なわれることも銘記しておくべきです。

                   ◇

【プロフィル】ついき秀学

 ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と2男の4人家族。趣味は読書と散歩。
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