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野田総理・安住財相の「無邪気な無知」が国を滅ぼす。

野田総理・安住財相の「無邪気な無知」が国を滅ぼす。

一憂国者の紙つぶて 幸福実現党・加納有輝彦氏のブログから転載

 
 さて、衆院予算委員会で、安住財務大臣が「消費税を増税して社会保障を安定化すれば、安心感が生まれ消費が伸びる可能性もある。消費税を増税すると消費景気が後退すると決めつけることはおかしい。」と言った。

 無邪気にこんな能天気なこと発言できるなんて、信じ難い。
安住大臣は、滞納率がNO.1の消費税の現実を知っているのだろうか。
大手企業と違って、中小企業の多くはそもそも消費税を売価に転嫁できないのである。
事実上の強制値引きだ。それが5%から10%になることの意味をご存知なのだろうか。中小企業が、バタバタ倒れてしまうことは必至である。
 超円高、消費税増税、法人税増税、住民税増税、社会保険料負担増とくれば、海外逃亡組も出てくるだろう。
 もうすでにトヨタ自動車の社長が現状を「空洞化なんていう生易しいものではない。」と言っているではないか。

また、社会保障は事実上破綻している。破綻した事業の再建の為に消費税を増税するというなら税率は青天井だ。何十%という税率では、節約気質の高い日本人の消費は間違いなく冷え込む。


 すると古川元久大経財相は、「消費税増税は、消費景気にとってマイナス要因である」とはっきりと認めた、というか火消しをした。

 過去、20年の日本を振り返れば、増税や、緊縮財政(財政再建)で必ず景気が悪くなった。安住大臣の発言は、無知であるか、財務省の言いなりかいずれかしかないだろう。


 野田総理も、消費税の増税を断固やりぬくと意気盛んだが、「経済の動向を見ながら、増税のタイミングを考える、経済成長をさせつつ、増税のタイミングを図る」と発言している。

 消費税の増税をしてもいい経済動向というが、具体的にはどのポイントなのか?そこが全く曖昧模糊である。もし、本気で、経済を成長させてから増税をするというのなら、経済成長の目標を設定すべきでないか。

 例えば、名目成長率7%(実質成長4%、インフレ3%)を設定したとしよう。
 名目成長率7%達成したとなれば、税収増が見込める。消費税増税分以上の税収増の見込みもでてくる。すなわち、消費税増税は必要なくなる。

 野田総理が、経済成長と財政再建を両立させるというまさしく実現不可能な「矛盾」を、何の疑問を持つことなく発言しているが、これも安住発言と同じく、無知であるか、財務省の言いなりかいずれかしかないだろう。

 経済成長というアクセルと、財政再建というブレーキは、相反するものなのである。

 まずは、今は、アクセルを踏み込むことが大切である。

 経済成長政策をしっかりと定めることが先決。いまから増税のアナウンスをしていることが、すでに財布のひもを締めているのである。

 いずれにしましても、四重苦の国民経済(デフレ、震災、原発、超円高)にあって、増税をするなんてことは天が許さない暴挙である。

 野田総理、安住財務相の「無邪気なまでの無知」(いや確信犯なのだが)が、怖い。彼らの無邪気が国を滅ぼしてしまう。
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