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信仰なくして人権は成り立たない!――人権侵害救済法案に流れるフランス革命の狂気

信仰なくして人権は成り立たない!――人権侵害救済法案に流れるフランス革命の狂気

幸福実現党・黒川白雲氏のブログから転載



2011年10月10日 民主党が来年の通常国会に提出を目指す「人権侵害救済法案」に反対する民主党議員が今月下旬に議員連盟「真の人権擁護のあり方を考える会」を発足させることが報道されました。

弊ブログでも過去、何度も「人権侵害救済法案」の危険性を指摘致しました。

・5/13言論弾圧の闇法案「人権侵害救済法案」を絶対阻止!

・5/26人権擁護法案:民主党の闇法案が日本を滅ぼす

・6/2人権侵害救済法案チラシ

また、「幸福実現TV」でも「日本の自由を滅ぼす人権侵害救済法案の真実!」を放送させて頂きました。

これまで述べて来ましたように、「人権侵害救済法案」こそ、最大の「人権侵害法案」であります。

では、どうして、「人権侵害救済法案」が最大の「人権侵害」を招くというパラドックスが起こるのでしょうか?

それは、民主党や左翼思想を持たれている方々の「人権」に対する考え方が根本的に間違っているからです。

そもそも、信仰なくして人権は成り立ちません。

このことについて、幸福実現News第24号で、教育評論家の森口朗先生が「本当の人権の話」と題し、以下のように述べられています。(幸福実現Newsより転載、本稿全文はhttp://bit.ly/o9bhlDからPDFファイルをご覧ください)

「人権」とは、17、18世紀のヨーロッパでホッブスやロック、ルソーといった社会契約説を唱えた人たちが持ちだした概念です。

当時のヨーロッパはキリスト教社会で、「人間は神によってつくられた存在である」というのがキリスト教の大前提です。

だからこそ、人間には他の動物とは違った尊いものが与えられていて、それが人権であるというのが基本となる考え方です。

ですから、人権という概念を考えるときには、必ず人間よりも上位の存在、つまり「人をつくり給うた者」を想定しないと、「なぜ人間には人権が与えられているのか」という論理的な説明が成り立たないんですね。

実際、ホッブス、ロック、ルソーの三者ともに、無神論者は社会から排除することを主張しており、事実上、人権を認めていません。

キリスト教的な「神」、「神からつくられた人」、そして「人に与えられた人権」。この考え方に基づいて1776年に建国されたのがアメリカ合衆国です。

「アメリカ独立宣言」の前文には、信仰あってこその人権であることがうたわれています。《中略》

アメリカ建国と異なり、信仰を否定したフランス革命では、当然のことながら宗教弾圧が起きました。

教会財産は没収。反革命容疑者1万5千人が数日のうちに処刑されたり、信仰心の篤い人々が内戦を起こし、40万人の死者が出たりしました。

やがて、処刑への恐怖から誰も権力者に逆らわなくなると、独裁政治が敷かれるに至りました。《中略》

こうしたフランス革命政権のありようから、神なき人権の恐ろしさが見てとれるのではないかと思います。《中略》

本来、人権において最も重要なのは「信仰の自由」「思想良心の自由」「言論活動の自由」であり、それに「経済活動の自由」が続きます。

ところが、神なき人権の下では、人権の比重というものが見えてきません。


実際、トマス・ジェファソン起草による1776年のアメリカ独立宣言には「我々は、自明の真理として、すべての人は平等に造られ、創造主によって、誰も奪うことのできない生来の権利を与えられ、その中には生命、自由、および幸福の追求が含まれることを信ずる」とあります。

「人権」思想は、神より授かったことを根拠として、「誰も奪うことができない生来の権利」として尊重され、守られなければならないという信仰から生まれているのです。

一方で、森口先生がご指摘されているように、フランス革命以降、「神なき人権」思想が生まれ、共産主義国に見られるような、全体主義、独裁、人権弾圧を生んでいます。

マルクスと共に共産主義思想を築き上げたエンゲルスが、その著書『空想より科学へ―社会主義の発展』の中で、フランス革命を「理性の王国」と絶賛し、思想的に継承していることからも、その毒水が流れていることが分かります。

フランス革命を批判した保守主義の開祖とも言えるエドマンド・バークは、フランス革命によって「欺瞞、詐術、暴行、略奪、焼打、殺人、没収、強制流通紙幣、それにありとあらゆる暴政」が荒れ狂ったと指摘、痛烈に批判しています。

こうした狂った因子が、ソ連、中国、カンボジア、北朝鮮などの大粛粛清、人権弾圧の毒水となって流れていることは明らかです。

そのカルト的狂気の根本にあるものは、信仰の否定であり、その結果、「人権」とは「人間の欲望を極限まで追求すること」とする唯物論的な間違った解釈が、闘争と破壊、人権弾圧を生んでいるのです。

幸福実現党は「人権侵害救済法案」に強く反対していますが、これは「表現の自由」の侵害のみならず、国家を危険な方向へと転換する分岐点であるからです。
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