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大連立の本当の目的は?

大連立の本当の目的は?

幸福実現党・小野田 真里子氏のブログから転載


今月中にも退陣すると見られている菅政権。その後の民主党代表選の争点として「自民、公明」両党との大連立構想が浮上しています。

ポスト菅として名乗りをあげた野田良彦財務相が「救国内閣」に言及し、「各党の玄関に立ち、きちんと礼を踏まえた対応をする」「意思決定を迅速にしてお互いに責任を持ち合う体制にした方がよい」と語りました。

大連立構想は、昨年来、民主党の仙谷由人代表代行(官房副長官)と自民党の大島理森副総裁らの間で、水面下で話し合われてきました。

3党が組めば、衆院の90%以上、参院の80%以上の巨大連立与党が出現することになります。

衆参のねじれを解消し、東日本大震災からの復興のために国会議員が一丸となるというのが大義名分です。

しかし、冷静にその背後にある「狙い」を見定める必要があります。

その狙いとは、ずばり「増税」です。

民主党も自民党も増税を目指すことでは一致しており、大連立が「大増税」を目指す大政翼賛会と化す危険があります。

戦前の大政翼賛会のように、国会内の批判勢力を葬り去り、国民生活や日本経済に打撃を与える増税をごり押ししたうえ、民主党政権の失政や疑惑も隠ぺいされる危険性があるのです。

与謝野氏、野田氏、谷垣氏ら、一応付け加えますと菅首相も「財務省のロボット」と言われており、財務省の省益のために、日本経済が破綻し、国民が苦しむことをなんとも思わないような方たちです。

深刻なデフレが10年続くなか、震災、電力不足、円高といった3重苦も加わっています。こんな状況で所得税や法人税などが上がれば、国民の消費マインドは冷え込み、企業が海外に逃げ出し、日本経済は甚大な被害を受けることは間違いありません。
経済音痴の民主党と自民党が手を組み、国民を不幸にすることは絶対に許されるべきではありません。

「被災地復興」を理由に、大連立という奇策に向けて暴走する民主党、そして自民党。
その本当の狙いを、国民はしっかりと見極めなければなりません。
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