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偽善的マスコミが煽る「原発症候群」にとらわれた人々へ

偽善的マスコミが煽る「原発症候群」にとらわれた人々へ

『朝日新聞』は報じないが
福島の放射能が怖いか 中国の核実験が怖いか!?
月刊テーミス 2011年8月号より


■原発ゼロ社会をめざす『朝日』

大震災から4カ月以上たった。もうそろそろ「地震酔い」がさめていい頃だが、人々の不安心理につけ込んで今度は「原発酔い」がはびこっている。これを私は「放射線過剰反応症候群」と名付けているが、原発症候群にとらわれた人たちが何と多いことだろうか!

悪いのは、何といっても『朝日新聞』だ。私は『くたばれ朝日新聞-国民を欺く卑怯なメディア』(日新報道)という著書の中で、『朝日の七つの大罪』を指摘した。

それは、

(1)国民の声を封じる
(2)弱者の味方を装う
(3)野党(かつては社会党、共産党。いまは政権を取った民主党)の応援団をつとめる
(4)平和音頭の旗持ちだ
(5)共産・独裁国家にいつも甘い
(6)広告の新聞に化ける
(7)仮面紳士の偽善者である

というものだが、いまでもそれは通用する。

菅首相は「原発解散」とか、バカなことをいっているが、あの人は馬車馬だ。会社でいえば係長向き。大所高所から判断する器量がない。だから「原発だ」と思ったら、もうそれしか目に入らない。よくもまあ、あんな人を総理にしたと思うが、それは仕方がない。

問題は『朝日新聞』は何だかんだいいながらも、結局は“菅擁護”だということだ。だから、おおっぴらには叩かない。仮にこれが自民党の総理だったら新聞の力でこれでもかと、引き摺り下ろしただろう。それくらいの力は、まだ新聞にもある。だけどやらない。

菅首相が7月13日夕方の記者会見で、「脱原発」をめざす方針を打ち出したが、その日の『朝日新聞』朝刊は大々的に「原発ゼロ社会」の特集をやっている。『朝日新聞』の主筆・若宮啓文氏は菅首相の指南役だそうだが、この菅と朝日のコラボレーション、タマゴが先か、ニワトリが先か──。

とにかく『朝日新聞』はどうしても「原発ゼロ社会」をつくりたいらしい。4月22日付『朝日新聞』は風力ならあ、「低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電率が見込める」という、脱原発派にとって耳寄りな環境省の試算を報じている。しかし、『週刊ポスト』(5月20日号)は現在導入されている風力発電の規模では、原発1基に代替するにはおよそ1千170基が必要で、40基ならその40倍、風車を100メートルずつ離して日本列島に並べるとすると、北海道から鹿児島まで日本列島を2欧風コンピューターすると、指摘している。


■メルケルドイツ首相の二枚舌

この環境省の数字はポテンシャルなもので、現実とはほど遠いのに、『朝日新聞』は意図的に一部の数字を抜き取ったと見られても仕方がない。ところが、いまだに朝日がこの大誤報を訂正し、謝罪したという話は聞かない。これからの台風は数は減るが、風速は50メートル級が増えるという。そうなれば、風車など根こそぎぶっ倒されるという「想定外」のことも考えなければなるまい。

菅首相や孫正義ソフトバンク社長が進める太陽光エネルギーにしても、太陽熱そのものがおかしくなるという「想定外」も十分あり得ることを忘れている。自然力というと何でも人間に優しいと思うことこそが、おかしい。原子力は自然力のニューフェースであり、決して人間に仇をなす悪魔ではないということを、なぜメディアは伝えないのか。

日本の原発技術は、世界の一流にまで達しているという事実を忘れてはならない。新潟の中越地震では、柏崎刈羽原発がマグニチュード6.8の大地震を受けたが、被害は何も起こらなかった。

日本の原子力発電所というのは、法律によって震度6程度の地震に耐えられるように決められているが、今回の東日本大震災においても、宮城県の女川町は福島以上の地震と津波で壊滅したけれども、女川原発は無事だった。これらを見ても、いかに日本の原子力発電所の技術が高いかということが、証明されたといえる。しかし、そういったことはほとんどマスコミは取りあげない。

事故の方だけ大声で騒ぎ立てる。蓄積の高いレベルにある日本の原子力技術を放棄してしまうのは、日本にとって国力全体を弱める結果に繋がる。ただ電力が足りるか、足りないかだけの話ではない!

ドイツフランクフルト在住のジャーナリスト、クライン孝子氏はいままでまともなことをいっていると思ったが、原発に関してはおかしい。自身のブログの中では「福島原発放射能は広島原爆より恐ろしい!」「いまやフクシマは世界一危険な放射能汚染地帯」などの文章が掲載されていたが、犯罪的な風評ばらまきだ。

クライン氏が贔屓にしているドイツのメルケル首相は、世界に先駆けて「脱原発」を掲げているが、インド訪問の際にはインドが取り組む原子力と再生可能エネルギーの併用推進について協力する意向を示している。フランスの原発から電気を買っているメルケル氏は、完全に二枚舌だ。


■高田純教授が調査した中国核

にもかかわらず、『朝日新聞』は船橋洋一氏に代わって主筆になった若宮啓文氏から傘下の『週刊朝日』『AERA』に至るまで、脱原発世論でっち上げを仕掛けている。『週刊朝日』(6月10日号)は、「終わりなき放射能汚染」とタイトルにあったが、「終わりなき」なら福島原発周辺の数万の住民強制退去はいったいどうなるのかと、腹が立った。「子供が危ない」といって、若い主婦層を狙っているのも意図的だ。

どんな放射能汚染も終わりはある。たとえば、広島、長崎の原爆投下直後、70年前は草木も生えないといわれたが、現在、爆心地周辺の環境放射線の強さは毎時0.1マイクロシーベルト以下で、他の日本の地域に比べても普通だと、札幌医科大学の高田純教授はいっている。あまり知られていないが、被曝二世への遺伝的影響も現れていない事実もあらう。高田教授は「こうしたプラスの情報を積極的に発信していくことも広島の責務だ」といっているが、その通りだ。

高田教授といえば、中国がシルクロードの楼蘭地区で行った核実験による被曝の実態調査を世界で初めて試みた科学者として注目されたが、いまこそ核の黄砂が日本にどのように飛来しているかを国民に知らせるべきだ。しかし、『朝日新聞』を筆頭とする脱原発メディアは親中派だから、一切これを報じない。

「原発ゼロ社会」を唱える菅や『朝日新聞』は中国が核を保有し、原発大国をめざしていることに触れない。中国原子力の父、欧陽予は「中国の原発は第三世代だから第二世代の福島より100倍安全」といっている。この第三世代の原子炉AP1000は、東芝・ウェスチングハウス社製なのだ。

だから、これからも私はいい続ける。「やがて消える福島の放射能と原子力大国をめざす中国と、どっちが怖いか」とね。
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