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【中国が尖閣40億円で買収計画、菅の外交無策…領土が危ない】

【中国が尖閣40億円で買収計画、菅の外交無策…領土が危ない】

高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載


【中国が尖閣40億円で買収計画、菅の外交無策…領土が危ない】2011年6月14日 夕刊フジより

日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。

所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「40億円での買収」を提示したケースもあったという。

沖縄は今週17日、返還調印40周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。

関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約10年前から。3、4年前から特に顕著になった。

手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。

その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。

尖閣諸島は1895年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。1919年に中国漁船が尖閣・魚釣島に漂着座礁した際、船長ら31人は島民らに救助されて無事に帰国した。

翌年、中国(中華民国)から日本の島民らに「感謝状」が送られている。

ところが、国連が71年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。

現在の所有者は70年ごろ、同諸島を開拓した福岡県の実業家、古賀辰四郎氏の子孫から「日本のために使ってほしい」と託され、4つの島を譲り受けた。

これらは国が借りて管理しているが、中国側があの手この手で「わが物にしよう」と画策しても不思議ではない。

最近、中国人は金の力にものを言わせて、北海道をはじめ、全国の山林や原野を買いあさっているが、尖閣についても「所有者側に、40億円での買収を提示したこともあったようだ」(国会関係者)という。

ちなみに、自民党政権時代に、尖閣諸島の国家買収が検討されたことがあるが、「数億円だった」(党関係者)。

中国が領土的野心を高め、付近の海底資源が注目される中、その価値はさらに上がっているとみるべきだ。

こうした動きに危機感を持った民間人による「日本の国土を守る国民の会」の設立総会が来月開かれる。

代表世話人である中森ふくよ氏は「諸外国との友好を維持しながら、国民の生命と財産を守っていくことが国家の使命。現状を放置すれば、日本の国土は、国民の意思に関係なく、他国の思惑のままになっても不思議ではない」と警鐘を鳴らし、尖閣諸島に気象・地震観測基地など国際的平和施設を建設するよう提案している。

政府の対応は急務だ。

[関連記事]【尖閣諸島も買い取ろうとする中国】2011年5月4日 浜田和幸氏(自民党参議院議員)より

http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10881443511.html

中国大使館が隣接する都内の一等地を60億円で落札したことを紹介したところ、大勢の皆さんから「何とか撤回させられないか」との反響がありました。当然のことだと思います。

わが国の国土を平気で外国政府に売り渡す菅政権に、これ以上好き勝手させるわけにはいきません。

アメリカ大使館ですら滞納気味とはいえ、賃料を払う契約をわが国と交わしています。

場合によっては、取り上げることもできるのです。それをよりによって中国に売却しているのですから。

名古屋や新潟の土地に関しても、小生が参議院の外交防衛委員会で質問した際、前原前外相は「実態を調べて対応を考えたい。ウィーン条約の範囲を逸脱しているように思われる」と答弁しましたが、例の違法献金問題で辞任。その後は調査もされないまま。

実は、尖閣諸島に関しても、中国は日本人の所有者に対して40億円ほどで売ってほしいと打診してきました。

所有者が断ったことは言うまでもありません。

尖閣諸島周辺の海底には600兆円近い海底資源が眠っているといわれます。

それを見越して、40億円で買いたたこうとするのが中国式交渉術。

だめなら漁船1000隻を仕立てて、強硬上陸し、実効支配をしようと企んでいるようです。

東日本大震災で自衛隊の半分以上が被災地に張り付いている状況下で、中国の領土的野心は高まる一方。

何としても、これ以上、日本の領土が奪われないようにしなければなりません。

引用、以上。


尖閣諸島は個人の所有物となっており、中国関係者が巧妙な手口を使って購入を図ろうとしていたことが分かりました。

中国が購入してしまえば、中国は平和裡に尖閣諸島を入手することができ、沖縄・日本侵攻に向けた軍事基地などを造る可能性が高いものと思われます。

いずれにしても、中国が狙いを定めている尖閣諸島が民間の所有地のままであることは、リスクが極めて高いと言えます。

政府は、尖閣諸島を買い上げて国有地とし、早急に尖閣諸島に港湾や灯台、警戒監視レーダー等を設置したり、自衛隊員を常駐させるべきです。
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