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東電訂正「実は注入継続」で、菅政権の矛盾がますます浮き彫りに

東電訂正「実は注入継続」で、菅政権の矛盾がますます浮き彫りに

幸福実現党・ついき秀学党首ブログから転載





27日付のフジサンケイ・ビジネスアイで掲載されるコラム「ついき秀学のMirai Vision」で、福島第一原発海水注入中断問題を取り上げたのですが、昨日26日に東電から「実は海水注入の中断はなかった」とする訂正発表があったため、本ブログにて補足をさせていただきます。

ビジネスアイのコラムで述べた、菅直人首相が嘘をついている蓋然性(がいぜんせい)が高いという判断は、今回の東電の発表を受けても変わりません。むしろ、その蓋然性はより高まったと見ています。

まず、訂正発表のタイミングですが、ある種の「絶妙さ」を感じます。

23日の国会答弁で菅首相は、「(東電から海水注入の)報告はなかった。報告が上がっていないものを『止めろ』と言うはずがない」と答弁しましたが、26日午後には、東電から官邸に「準備が整い次第、海水注入を始める」というファクスが事前に送られていたという事実が明らかになりました。

これによって、菅首相が嘘を言っているか、あるいは官邸内部の情報共有が限りなく低レベルであるかのいずれかであることがはっきりしたのですが、その直後に「そもそも海水注入の中断はなかった」とする発表がなされたのです。

菅首相本人、もしくは首相官邸への追及が不可避となった時点で、このような新情報が出てくるというのは、あまりにタイミングが良すぎます。

官邸への報告があったかどうか、それを菅首相が知っていたかどうかは、そもそも注水が続いていたのだから、もうどうでもいい問題ではないか、むしろこんな重要な事実を早く発表しなかった東電の方が問題だ、という方向に議論が流れそうです。
これは、菅政権にとって非常に好都合です。

次に、話を嘘で固めると、どうしても辻褄が合わない部分が出てきて、合理性を著しく欠いた人の存在や行動を織り込まざるを得なくなります。

当初は原子力安全委員会の班目春樹委員長が、そのようなスケープゴートにされそうになりました。政府によって、本人の知らないところで、菅首相に対し「海水注入は再臨界の危険性がある」と、原子力の専門家としてはあり得ない発言したことにされてしまい、周知の通り、班目氏は猛烈に抗議し、これを訂正させました。

今回の東電による注水継続発表で、合理性を著しく欠いた行動をしたことになっている人は、3月12日当時、首相官邸にいたとされる東電元副社長の武黒一郎氏です。

毎日新聞によると、当日午後「7時4分ごろ、海水の注入を開始。同25分ごろ、官邸に派遣された武黒一郎元副社長から東電本店や発電所に状況判断として『官邸では海水注入について首相の了解が得られていない』と連絡があり、本店と同原発を結んだテレビ会議で注水停止を合意した」そうです。

この武黒氏の行動は不可解というほかありません。

枝野幸男官房長官によれば、当時の官邸では、
「早い段階からとにかく(原子炉を)冷やさなきゃいけない、そのためには水を入れなきゃならないと。普通は真水だが、真水がなければ海水でも、とにかく水を入れて冷やさなきゃならないと。
できるだけそれを急ぐんだということについては、(中略)事故が発生して半日、1日経つ段階では、みんなが共有していた前提なので、(12日)午後6時の打ち合わせは私は入っていなかったが、できるだけ早く入れるということが全ての大前提での話があった」

(26日午後の記者会見)ということであり、武黒氏本人も電力会社の幹部で注水の重要性を知っているはずですから(東電が原発の問題に無知な人をあえて官邸に送り込むとは考えられない)、既に海水注入が始まっていることを知っているなら、官邸側の人間にその事実を一刻も早く伝達しているはずです。

しかし、それをせずに一人で勝手に状況判断して、「テレビ会議の通話で、(中略)総理大臣が判断しないといけないという空気を伝え」(NHKニュース)、「いったんは海水注入の停止に合意した」(同)というのですから、不合理の極致です。

この点について記者から質問を受けた枝野長官も、「東電から官邸に来られていた方などのところで、もし違った認識をされていたとすると、どうしてなのかについては率直に申し上げて、私も首をかしげざるを得ない」
と答えています(とぼけていると言った方がよいのかもしれません)。

班目委員長の場合、その立場を生かして、直接官邸に反論を述べに行くことができました。また、公職にある人なので、メディアの取材は受けざるを得ないですし、というより、むしろ自ら汚名を晴らすために積極的にメディアにも反論を述べたのですが、
武黒氏の場合は東電の役職員ということで、自ら官邸に出入りできるわけでなく、また必ずしも直接メディアの取材を受ける社会的義務もないので、真相を自ら語らなくてよい(あるいは語らしてもらえない)立場にあります。

メディアは武黒氏を直接取材するか、それが無理なら国会の方で、野党が国政調査権行使の一環で武黒氏を証人喚問し、
海水注入実施の事実を官邸に伝えなかったのはなぜか、伝えもせずに「首相の了解が得られていない」と本店や原発に連絡したのはなぜか、注水停止の決定にどのように関わったのか等を問いただすべきでしょう(それでも組織から何らかの圧力を受けていれば、真実は語れないかもしれませんが)。

ビジネスアイのコラムで言及したように、5月2日の参院予算委員会における海江田万里経産相の答弁内容で、菅首相が海水注入を知っていたことが示唆されています。

したがって、武黒氏の合理性を無視した不可解な行動があればこそ、注水停止の決定は東電側が勝手に行ったことになっているのですから、武黒氏から納得のいく説明がなされない限り、武黒氏の行動についての説明は虚偽であり、
真実は首相ないしは官邸も注水実施を知っていて、注水中断の決定に何らか関わっていたと推定せざるを得ません(政府の21日時点での発表もそのような内容だった)。

注水は現場では中断されなかったのだから、この中断の意思決定について真相を追及しなくてよいとするのは、甘い考えです。

菅首相が注水の事実を知っていたなら、先に挙げた国会答弁はウソということになり、首相が国会でウソの答弁をしたというのは、つまり自らの保身のために国民(の代表)にウソをついたということなのですから、首相として致命的な過ちであり、即刻辞職に値します。

あるいは、官邸に伝わっていたが、菅首相が知らなかったということであれば、事故対応で当時最も重大とされる事実を適時に把握できなかったという意味で、その危機管理能力の極端な低さが証明され、政権担当能力がないことを意味するので、やはり辞任に値します。

これは首相が国会でウソをついたかどうかの疑惑なのですから、徹底的に追及しなくてはなりません。にもかかわらず、メディアの追及はいま一つ迫力がありません。

というより、官邸の意向を慮ってか、東電の情報管理の甘さの方を追及する姿勢(注水継続が事実なら、これも大事ではある)や、本店の判断に面従腹背して注水を続けた福島第一原発の吉田昌郎所長を称える論調もあります。

しかし、もし、これがかつての自民党政権での疑惑であれば、すでにメディアは「首相辞めろ」の大合唱をしているはずです。

「実は注水継続」という情報で目くらましにあって、菅首相の嘘つき疑惑(あるいは情報管理能力の異常な低さの疑惑)という問題の本質を見逃してはなりません。引き続き、徹底的な追及が必要です。

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