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浜岡停止で九州でも電力危機か?

浜岡停止で九州でも電力危機か?

幸福実現党・中野雄太氏のブログから転載

浜岡原発がすべて停止となりました。

当初から懸念されていたことではありますが、各電力会社の電力危機の可能性はまだ払拭されたわけではありません。

現在は、点検停止となる原発を含めると、この夏には42基が止まることとなります。稼働率はわずか22%ですので、ベースロードとしての電力を供給する原発が止まり、火力発電が追いつかない場合、一時的に電力不足となることは十分にあり得ます。

本日紹介する記事は、九州電力の事情です。


転載始め

【保安院、玄海原発「安全と判断」県は安全根拠に疑問】
2011年5月18日 佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1906620.article.html

福島第1原発事故に絡む玄海原発2、3号機の再稼働問題で、佐賀県は17日、経産省原子力安全・保安院から緊急安全対策の評価などについて説明を受けた。

県側は津波対策だけで安全と評価した保安院の姿勢や浜岡原発(静岡県御前崎市)だけを全面停止した理由に疑問を投げかけた。

保安院は「津波で事故が拡大したことは明確で、今回の対策で安全性は担保されている。玄海原発では大きな津波がくる切迫感がない」などと答え、県側の疑問解消には至らなかった。

県が国から評価結果の説明を直接受けるのは初めて。

県側は古川康知事をはじめ幹部ら11人が出席、保安院の黒木慎一審議官と1時間半にわたって質疑を交わした。

緊急安全対策について、県側は「津波対策だけで安全と言える根拠が分からない。地震対策も取るべきではないか」などと迫った。

保安院は「地震による影響が大きかったとは現時点で考えられない。

東京電力が16日に公表した膨大なデータを分析して確認したい」と説明した。

浜岡原発の全面停止では、県側は地震発生確率の理由を疑問視し「停止させるなら、浜岡の安全対策が妥当という結果を出すべきではなかった」と批判。

保安院は「大臣が決めたことが我々の考え。玄海原発は高い場所にある。津波の規模や頻度に違いがあるのも明らか」と補足した。

玄海原発3号機は福島第1原発3号機と同じプルサーマルを実施中。

プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の安全性や敷地内外の環境影響についても説明を求め、保安院は「MOX燃料がプラントに大きく影響を与えたとは考えにくい」とした。

黒木審議官は終了後、防災対策重点地域(EPZ)について「実際の避難状況を踏まえ、しっかりと見直したい」と拡大する考えを示した。

説明を受けた古川知事は「一定分かるものもあれば、むしろ疑問が湧いてきたところもある。なぜ浜岡だけ止めたのか釈然としない。県民の理解、納得が得られるかが引き続き課題になる」と述べた。

転載終わり


上記の記事を読むと、原発を抱える各自治体では、浜岡原発を停止した理由に納得していない方がいることが分かります。菅総理は、東海地震が発生する可能性が87%という数字を出しており、浜岡原発以外は停止要請しないと言及しました。

ただ、東北の震源地となった場所は、90%以上の確率で来ることが予想されていましたが、福島第一原発のある場所は0%に近いものでした。確実に来ると言われた、東北の女川原発は高台にあり、原子炉も無事に止まりました。当然、津波の被害もなく、メルトダウンも回避されました。一方、福島では1号機以外もメルトダウンするなど、津波による発電機の故障が響きました。

要は、地震が来る確率ではなく、いかに安全対策を講じるかが、問題となるということもできるのではないでしょうか。今回は、観測史上最大のM9ですが、女川原発の原子炉と福島第一原発の原子炉も自動停止しています。

残念ながら、福島では発電機の故障によって原子炉の冷却が間に合わず、水素爆発を起こして建屋が吹っ飛び、放射能漏れを起こしてしまいました。また、福島では40年近く経過した古い原子炉であったことも影響しています(浜岡原発の1号機と2号機は、使用が30年を超えたことにより、2009年に廃炉とした)。


浜岡原発では、東海地震は、既に30年近く東海地震に関する議論が出ており、対策も講じられて来ました。特に、3月11日以降は、政府からの要請もあり、各原発の安全性の徹底という方針が出されています。

中部電力は、防波壁の設置(当初は12mだったが、後に15mに変更)や予備電源を15mの場所と30mの二カ所に設置する工事等を含めて300億円を投資することが決まっていました。上記の記事にもある通り、津波対策に力を入れていることが分かります。

よって、佐賀県側が国や原子力保安委員に説明を求めるのは当然です。
原発を推進するか否かという単純な議論ではなく、原発を抱えている自治体は、当然原発の安全性を高める努力をしながら、電力の安定供給を図らなければなりません。特に、九州電力の発電に占める原子力の割合は5割を超えているので、当然神経過敏にならざるを得ません。

私としては、この夏が大停電とならずに、各地の製造業が打撃を受けないことを祈るばかりです。同時に、政府による原発の運営方針や停止における説明と、今後のエネルギー政策に対するビジョンの提示は必須となるでしょう。

世間では、反原発に世論が傾いているようですが、今一度冷静な議論をしていくことを強く主張します。原発をやめるならば、火力発電以外の代替エネルギーをどう作り出すのかを議論するべきです。放射能汚染の問題はもちろん、同時に解決していかなければならないですが、国民経済に必要不可欠なエネルギーの安定供給の部分に関しての議論は外せません。

火力発電以外にベースロードなるエネルギーがないならば、しばらくは原発は必要だと言わざるを得ません。


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