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、増税してはいけない①…デフレはなぜ‘悪’か

北野光夫オフィシャルブログから

今、増税してはいけない①…デフレはなぜ‘悪’か

今、復興債を発行して、その償還財源として消費税をはじめとする増税で賄おうとしています。

幸福実現党は一貫して反対しておりますが、

その理由を4回に分けて説明します。

  

まず初回はデフレの説明から入ります。

  

「デフレ脱却」という言葉が、メディアでも取り上げられています。

ではなぜデフレは‘悪’なんでしょうか。

  

「物の値段が安くなるんだからいいんじゃないの。」

そんな声が聞こえてきそうですね。

そうです。モノの値段が安くなるんです。

いいことですね。私も安売り大好きです。

でも、デフレというのは、単なる一時的な安売りとは違います。

  

デフレとは「継続して物価が下がり続ける状態」を言います。

「継続して下がり続ける」ところがポイントです。

  

安売りをすれば、買う人が増えます。消費が増えるんです。

なぜ買う人が増えるんでしょうか。

それは、今買わないと、いずれ元の高い値段に戻ってしまうと思うからです。

今、1万円のシャツが8,000円で売っていて、

明日からは1万円に戻ってしまうなら、今買うかもしれませんね。

そういうことです。

  

じゃあデフレはどうか。

先ほど言ったように、デフレの場合は物価が下がり続けますから、

今買わずに来年買った方が安く買えるんです。

  

先ほどの1万円のシャツが8,000円で売っていたとしても、

明日になれば7,000円になる。来週はさらに6,000円になるということであれば、

今買いませんよね。

これで買い控えがおきるんです。消費は減ります。

消費が減れば、会社の売上が減ります。

そうすると社員の給料も減ってきます。すると消費がさらに落ち込みます。

給料が減るだけならまだしも、人員整理が始まります。

失業者が増えれば、さらに消費が落ち込みます。

これが繰り返されて、経済がどんどん収縮していきます。

これがデフレの実体です。


では逆のインフレはいいのでしょうか?


今、増税してはいけない②…インフレは良いのか悪いのか


最初に結論。

緩やかなインフレは善であり、ハイパーインフレは悪である、ということです。

  

国債の発行、しかも日銀引受でお札を大量に刷ったりしたらハイパーインフレになるという人がいますが、

まず、ハイパーインフレとはどういうものか。

一般的に年率1万%を超えるようなインフレのことを言います。

つまり、100円で買えたジュースが翌年1万円以上になることです。

こんなことがあり得るのかと思った方もおられるかもしれませんが、

過去にハイパーインフレが起こったことはあります。

  

詳しくは省きますが、第一次大戦後のドイツが約16万%、最近ではジンバブエで2億3000万%のハイパーインフレを経験しました。

また、史上最もひどいハイパーインフレは第2次大戦後のハンガリーでおこったもので、

何と貨幣価値が16年間で1垓3000京分の1(京は兆の1万倍、垓はさらにその1万倍)ということでギネスブックに載っています。

こうなるともはや想像がつきません。

極端な生産量の低下が起きた時、稀に起こる場合があります。

  

ただ、日本は第2次大戦後、生産は戦前の2~3割に落ち込みましたが、このときでも年率59%のインフレです。

ですから、今の日本の状況でハイパーインフレなど考えられません。

  

じゃあ緩やかなインフレならいいのか?

  

インフレとは物の値段が上がっていくことですから、

将来買うよりも、今買った方が安く買えます。

ですから、買い控えがおこりにくいんです。

消費が増え、企業は売り上げが増え、

そうすると給料が増え、さらに消費が増えていきます。

税率を上げなくても(つまり増税しなくても)、国の税収も増え、

インフラ整備が可能になります。するとさらに経済活動が活発になり…。

となります。

  

もちろん、ハイパーインフレまでいかなくても、急激なインフレはよくありませんから、

物価の動向を見ながら、加熱しすぎだと見たときには、ブレーキを踏む、つまり金利を上げるか、市場の資金を回収するかすれば過熱は収まります。

  

ですから、緩やかなインフレ、これが最も望ましい状態だと言えるでしょう。

  

幸福実現党は、年率3%程度のインフレターゲット(物価上昇率の目標を掲げて経済運営すること)を政策として掲げていました。

インフレターゲットは特に珍しい政策ではありません。

世界各国で普通に行われています。(年率0~2%の間に設定している国が多いようです。)

  

また、参考までに

ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授はインフレ率を通常2%、

日本経済の場合は構造上の弱点があるので、正常時でも4%に設定することが必要だと言っています。

  

ですから、

「緩やかなインフレが望ましい」

これが答えです。

  

それでは、現在、復興にかかる資金を捻出するため増税しようという議論がなされていますが、

これはどういう影響を及ぼすのでしょうか?

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