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【緊急・重要】消費増税は自殺者を増加させる「犯罪」行為

幸福実現党・笠巻けんや氏の「国難打破・政界浄化を目指して! 」から転載

【緊急・重要】消費増税は自殺者を増加させる「犯罪」行為

いよいよ、ホンネが出てきました。国民に消費税増税をのませる火事場泥棒的な復興税構想ですが、財務省に操られるだけの空っぽの空き「菅」首相は、ピエロではなく、不況を招き、自殺者を増加させる「犯罪」者です。

【復興財源 消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向】2011年4月16日 朝日http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201104150577.html 東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。《中略》

政権は現在、2~3年間の時限措置として、現在5%の消費税率を1~3%引き上げることを検討している。税率1%で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。 ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。 増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。<引用以上>


「震災復興税」については、昨日15日、岩手県の達増知事が、岩手の物産品購入などを通じた支援を求めている立場から「普通、増税すれば消費が低下する」などと述べ、「震災復興税」導入を批判しています。

下図の通り、過去消費税増税によって、消費低迷、不況による赤字や倒産が増え、法人税、所得税が激減し、結果、消費税による税収が増えたにも関わらず、全体の税収が減るという過ちを2度繰り返してきました。今回は三度目です。 更に、97年の3%⇒5%への増税の際には、その翌年(H10)に自殺者が一気に8000名増えて、2万人台から一気に3万人台に突入し、現在まで13年連続で年間自殺3万人台が続いています(下図)。
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「消費税2%アップで1万人の自殺者増加」という衝撃の事実です。実際に自殺の内訳(下図)を見ても、主婦や学生の自殺は増えておらず、無職、自営業者、被雇用者(サラリーマン)の自殺が増えているので、増税による不況で、消費税が払えずに自殺に追い込まれた自営業者、リストラを宣告されり、左遷されたサラリーマン、実際に仕事を失った無職者の自殺が、激増した様子が見て取れます。




自殺者増加は「人災」です。

97年の増税が間違いであったことを、橋本龍太郎元首相は2001年の総裁選挙挨拶にて「私は1997年の財政改革を実行したために、経済に大混乱を引き起こし、国民の皆さんにご迷惑をおかけした。岡山の私の知り合いの経営者も経済問題で自殺された。国民に深くお詫びしたい。」と謝罪しました(菊地英博著「消費税は0%にできる」より)。

再び同じ過ちを繰り返すのか。

菅首相の経済オンチぶりは、火事場「泥棒」を超えて、国民を自殺に追い込む「犯罪」行為です。消費税増税は消費を冷え込ませ、不況を招き、税収を減らす最悪手です。

今は増税ではなく、復興債を発行し、日銀に直接引き受けさせ、財源を確保すべきです。
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