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 『幸福実現News』19号 「日本再建」宣言~日本の繁栄は揺るがない!

 『幸福実現News』19号 「日本再建」宣言~日本の繁栄は揺るがない!

http://www.hr-party.jp/new/2011/5040.html

このたびの東日本大震災における犠牲者の方々に衷心より哀悼の意を表しますと共に、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。


「日本再建」宣言 日本の繁栄は揺るがない!

幸福実現党は、震災復興から日本再建ビジョンを提言している。震災後の自粛ムードに加え、これ以上、民主党政権によって国民心理が暗く冷え込むことを避けるためである。今こそ、日本を元気にする未来ビジョンが必要である。

東日本大震災は、マグニチュード9.0を記録し、観測史上日本最大、世界で4番目の大地震であった。震源域が極めて広域だったことも被害を大きくした。

今回の震災で日本経済がさらに冷え込む懸念も強い。

しかし、これまで日本は何度も大震災に見舞われながらも、そのたび力強く立ち上がってきた歴史がある。そして、国民が一体となって苦難を乗り越え、以前にも増した繁栄を創り上げて来た。それが日本の底力だ。


増税ではなく復興債の発行を

しかし、震災復興に向けて逆行する動きも出ている。

震災直後、自民党の谷垣禎一(さだかず)総裁は「復興支援税制のようなことを考える必要があるかもしれない」と語り、政府も復旧復興特別税の創設を検討しているとの報道も出ている(3月31日現在)。

震災によって経済が深刻なダメージを受けている中で増税を検討することは「経済オンチ」「火事場泥棒」と言わざるを得ない。

復興事業の財源はすべて国債でも問題はない。直近のデフレギャップは20兆円と推計されており、20兆円分の国債を発行し、日銀が直接引き受けを行ってもインフレにならないばかりか、復興事業が進むと共に、デフレ脱却で景気も良くなる。まさに一石二鳥である。


迅速かつ大胆な公共投資で日本経済の復興を

今回の震災被害について、内閣府は直接的な被害額を16兆~25兆円と試算している。阪神・淡路大震災の約10兆円を大幅に上回り、戦後最大の自然災害となった。

また、同試算によれば、被災地の企業設備の損壊による生産減と、関連する被災地以外の生産減を合わせると、11年度だけで実質GDPの減少額は1兆2500億から2兆7500億円に達する見込みである。

これ以上、日本経済を冷え込ませないためにも、政府による迅速かつ大胆な公共投資が不可欠である。

公共投資による景気浮揚を掲げるケインズ経済学は、震災でマインドが冷え込み、有効需要が急減する局面でこそ力を発揮する。こうした時こそ、政府は大胆な公共投資を断行すべきだ。


千年に一度の災害にも耐えられる街づくり

今回の大震災や大津波について、政府は「想定外」という言葉を多用している。しかし本来、危機管理とは「想定外」のものを「想定内」として十全な予防対策を進めていくことである。あらゆる危機を想定した街づくりが必要だ。

今回、民主党政権の「コンクリートから人へ」政策の誤りが明確になった。

実際、もし防波堤の高さが20メートルあれば、今回のような大津波の被害には至らなかったはずである。

また、大津波の被災地では木造家屋は見る影もなく消え去ったが、鉄筋コンクリートの建物のみが残存し、これが事実上の避難所となって多くの人命を救った。

コンクリートに象徴される堅固な建造物には、人の命を守る機能がある。国民の生命・安全・財産を守るためには、堤防をはじめとする公共投資が欠かせない。

幸福実現党は「千年に一度の災害にも耐えられる街づくり」を掲げている。

防災のための公共投資は決してムダ金にはならない。防災施設によって地域の安全が高まり、地域の大きな「財産」となるからである。

また、復興事業を通じて被災者を雇用し、失業問題を解決することも肝要だ。

幸福実現党が提唱するのが、木造住宅復興需要における被災者を雇用してのスギの伐採・製材計画である。

これは副次的に花粉症対策にもなる。スギ花粉症による年間医療費は約3千億円、年間労働損失は650億円に上る。また第一生命経済研究所の試算では、花粉症で外出等を控えることによるGDP押し下げ効果は7549億円に上り、スギ伐採によるGDP押し上げ効果は数千億円を超すと推測される。

政府は被災者の雇用創出を通じ、積極的な自立支援を行うべきである。


前向きな未来型・危機対応型の日本再建を

今回の大震災で明白になったことは、これまでの民主党の政策は、すべて逆判断だったという事実だ。

例えば「事業仕分け」によってスーパー堤防を廃止とした。また、八ッ場(やんば)ダム等のダム建設中止やCO2排出規制が電力危機を招いている。防衛費削減、自衛隊減員は、災害救援と国防の両立を妨げている。

「最小不幸社会」を掲げる菅直人首相は、戦後の焼け野原で世話をするような「市民運動」の延長が政治の使命だと思い込んでいる節がある。まさに、今回の大震災は、菅首相の心象風景が具現化したと言える。

今こそ、積極的な未来ビジョンに満ちた幸福実現党の政策で、日本全体を覆う暗く沈んだ想念を打ち払い、「日本再建」に向けて力強く立ち上がるべき時である。

震災復興への道
日本復活の未来ビジョン
224頁 2011-04-19発行
震災復興への道
定価 1,470円(税込)
著者 大川隆法

主な内容
同時収録 地球物理学者・竹内均の霊言
 国家的危機をプラスに転じさせる復興プランは、これだ!!【幸福実現党発刊】

目 次
第1章 震災復興への道
第2章 復興ビジョンと国家の意義〔質疑応答〕
第3章 地球物理学者・竹内均の霊言―日本沈没はありえるか―
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