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再々度主張する。復興増税は間違いだ

幸福実現党・中野雄太のブログから転載

再々度主張する。復興増税は間違いだ

民間エコノミストが想像力たくましく様々な試算を通じて、東日本大震災の被害損失を発表しています。
政府では、復興支援策が本格的に議論され始めています。
それ自体はよいのですが、どうしても気になるのは復興債と復興増税が同時に出ていることです。
経済学者でも、東大の伊藤元重教授は、週刊東洋経済のインタビューで復興債と復興増税を主張。ある意味、現政府の理論的支柱となる意見を述べています。

私の恩師の指導教授でもあるので、個人的にも尊敬していただけに、伊藤教授の政策提言能力にはがっかりしました。復興債を使って、日銀引受をすることはOKですが、そのための財源としてなぜ増税を主張するのでしょうか。増税しても、財源として国庫に入ってくるのは来年の話です。復興支援を一日も早く急ぐには、増税はスピード感がありません。さらに、民間の消費需要を落ち込ませるということが抜け落ちています。

伊藤教授は、おそらく、財政出動と同じ規模の増税を考えているのでしょう。これは、均衡財政乗数定理です。たとえば、1兆円の財政出動をするために1兆円分の増税をすれば、少なくとも1兆円はGDPは増えるという計算です。嘉悦大学の高橋洋一教授は、均衡財政乗数定理は、実際には1以下であり、現実的な政策ではないことを主張しています。私自身も同じ考え方です。復興債と日銀直接引受を主張するなら、復興増税は控えるべきでしょう。

マクロ経済的には、震災がなくとも20兆円のデフレギャップがあったわけです。
デフレギャップがあるときにとる政策は、金融政策によって資金の流れをつくること。財政出動をすることによってインフラ整備を行い、地元経済の雇用を創出することです。コンクリート関連事業は、何も無駄な仕事ばかりではありません。津波に強いスーパー堤防や可動式堤防の創設、津波によって崩壊した町の区画整理や関連の道路、港湾の整備なども入っています。

コンクリートは人の命を守るのです。ダムだって、今後は水力発電に使われるわけですから、決してすべてが無駄ではありません。水力発電の発電割合は低いですが、原発が国民感情として使用できないならば、考えるべきでしょう。民主党が最初に行った八ツ場ダムの建設を再開することだってできるわけです。

専門的には、公共投資をすることによって民間投資が締め出されるクラウディング・アウト現象は、金融緩和によって止めることができます。これは、初歩的なマンデル・フレミング定理です。開放経済下では、財政政策だけでは、効果がありません。金融と財政を同時に発動することで、金利上昇を止め、GDPを増やすことができます。この観点は、理論的ではありますが、決して現実離れしたものではありません。経済学者なら、誰でも考えることです。

さて、今回の復興支援策に関してはは、産経新聞の田村秀男氏の意見が冴えています。
以下の文章を紹介します。

転載始め
非常事態に「増税」の愚】
2011年4月3日 産経【日曜経済講座】編集委員・田村秀男
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110403/fnc11040307340000-n1.htm

東日本大震災は1次的には自然災害で、2次的には無能なリーダーによる人的災害なのだが、第3次も起きかけている。

政策災害である。起因は福島原発対応と同じく、「非常事態」という認識の欠如である。
菅直人首相、谷垣禎一自民党総裁、日本経団連の首脳は平時の感覚でしか復興政策を考えないように思える。

産経新聞3月31日付朝刊によれば、L・サマーズ前米国家経済会議委員長は「日本は貧しくなるでしょう」と言い放ったが、長年対日経済交渉に携わった同氏は日本迷走を見抜いているのだろう。

不毛論議の最たる例が「復興増税」構想である。増税して復興財源に充当するという案で、菅、谷垣両氏に加え、経団連の米倉弘昌会長も言い出す始末である。

平時で経済が順調に拡大しているならともかく、今は消費も投資も急激に落ち込む非常時である。

そうでなくても細り続けている家計簿に残る収入や、生産設備が破壊された企業の落ち込む収益から税を徴収するなら、消費者は液晶テレビや新車を買い控える。売り上げ減で企業は工場を閉鎖し、雇用を減らす。

すぐに増税しなくても、いずれ増税になると予期するなら同じことが起きる。すると税収は逆に減り、財政赤字はさらに膨れ上がる。

すでに、東京・銀座のデパートでは食品売り場以外は閑古鳥が鳴き、下町によくある「○○銀座」商店街も人通りが半減した。一時的なショックで済めばよいが、停滞が長期化するほど、消費者心理は冷えに冷え、企業経営者からは立ち直るだけの気力も体力も尽き果てる。就職機会のない若者は未来を見失う。

どうすればよいか。福島原発安定処理のメドが立たない中で放射能汚染の恐怖がおさまらないうえに、計画停電の長期化が確実な状況で、やれ元気を出せ、買い物や外での飲み食いに出かけろ、増産せよと鼓舞したところでうまくいくはずはない。

ためらい悩む民間に代わって政府が投資や消費のための財政支出を増やすしかない。

未曽有の非常時だという認識のもとに思い切った規模で財政出動するしかないが、菅政権は財務官僚まかせだ。

政府は「財源の制約」を理由に、2011年度第1次補正で2兆円程度、2次、3次と補正を重ねても結局10兆円の財政出動を見込む程度である。

被害規模は内閣府が最大で25兆円と見積もったが、企業設備の被害や福島原発による被害や原発の廃炉や修復コストを考慮すれば、その2倍、3倍も覚悟しなければならないだろう。

全国レベルで電力エネルギー体系の抜本的再編を含め、日本列島再生のためグランド・デザインを構想し、実行に移すしかない。

財源自体は問題ではない。そのことは本講座3月27日付の「『日本大復興』の条件を考える」で、世界最大の債権国日本は100兆円規模の日銀資金を創出できるゆとりがある、と指摘した通りだ。

財政出動の効果はてきめんで、1995年1月の阪神大震災時には財政支出が呼び水となって被災地兵庫県の県内総生産は実質で5%増と全国の同1.9%をはるかに凌駕した。

米ゴールドマン・サックス調査部は阪神大震災や米ハリケーン・カトリーナなど「世界5大災害」後の復興を分析した結果、政府支出の拡大が早期の経済の回復をもたらすと結論付けた。

日本が重大な決意で大規模な財政出動に迅速に踏み切るかどうか、国際金融市場も重大な関心を寄せている。

転載終わり


記事の中で紹介がありますが、ラリー・サマーズ前米国家経済会議委員長は「日本は貧しくなるでしょう」と言い切っています。それは、この非常事態に増税が主張されていること。東京を中心に過剰な自粛が行われていることなどを揶揄しているわけです。これは、極めて適切な表現です。このままだと、日本経済は復興を遂げることなく、貧しくなるしかありません。それを日本国民は望んでいるわけではないにせよ、情報に流されて自粛や増税を当たり前と思ってしまっていることが問題なのです。

増税によってしか財源を確保できない政策の乏しさは、度を超えています。
肝心な野党の第一党である自民党にも増税論者がいることも懸念材料です。
現在、財務省主導の財政政策となっている民主党政府。震災時に増税を主張する政治家。これ以上、震災の被害を人為的に作る必要はありません。

復興支援を実施するならば、復興債を発行して日銀の直接引受をすればすぐに財源が確保できます。今は震災復興を急ぐ時なのです。悠長なことは言ってられません。増税論は、実体経済がわかっていない人の妄説として一蹴するべきです。ましてや、震災という非常事態に増税をいう人は、火事場泥棒的な政策提言だと言わざるを得ません。国民を苦しめる公算が高い以上、断じて実現させてはいけません。
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