《ついき秀学のMiraiVision─『コンクリートから人へ』の誤り(2)》

皆さま、おはようございます。
本日は『フジサンケイビジネスアイ』紙のついき秀学(しゅうがく)党首の大好評連載コラム「ついき秀学のMiraiVision」に掲載された「『コンクリートから人へ』の誤り」の２回目(最終回)のメッセージをお届けいたします。
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《ついき秀学のMiraiVision─『コンクリートから人へ』の誤り(2)》

復興事業の内容としては、もちろん被災者への救済措置的な施策も欠かせませんが、それと並んで大胆な公共投資も必要になるでしょう。

今回の震災で明らかになったのは、民主党政権で掲げられた「コンクリートから人へ」という考え方の誤りです。

端的に言って、防波堤の高さが20メートルあれば、10メートルの大津波が来ても、今回のような被害はほとんど出なかったはずです。

また、大津波の被災地では木造家屋は見る影もなく消え去り、鉄筋コンクリートの建物のみが残存して、これが事実上の避難所となり多くの人々の命を救いました。

コンクリートに象徴される堅固な建造物には、人の命を守る機能があるのです。

したがって、国民の生命・安全・財産を守るためには、防災への投資が欠かせません。

この震災を機に、政府は徹底的に防災投資を行うべきです。

特に津波対策については、防波堤の大規模化に取り組むべきです。

あるいは、和歌山下津港で建設予定の世界初の「浮上式防波堤」は、平時は海底に格納され、津波発生時に海面に現れるという優れもので、通常の防波堤よりコストも抑えられます。

もっとも、防波堤は完成までに年数がかかるため、早急な対策として「津波避難タワー」の建設促進なども必要でしょう。

防災のための公共投資はムダ金ではありません。

その過程で多くの雇用が生まれ、景気も回復し、結果として地域の安全性が高まります。

ケチな発想でダムや堤防の建設を止めてきた民主党政権が、今後正しく復興事業を行うか、厳重な監視が必要です。

ついき 秀学
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