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《ついき秀学のMiraiVision─「コンクリートから人へ」の誤り(1)》

皆さま、おはようございます。
昨日19:00より、幸福実現党公式Ustream番組《幸福実現TV》第1回が放映されました。映像、音声が不安定な部分がありましたことを心よりお詫び申し上げます。なお、下記URLより録画をご覧頂けますので、ご高覧頂ければ幸いです。
→http://www.ustream.tv/recorded/13420250
☆゜・:.。. .。.:・゜
本日は『フジサンケイビジネスアイ』紙のついき秀学(しゅうがく)党首の大好評連載コラム「ついき秀学のMiraiVision」に掲載された「『コンクリートから人へ』の誤り」を2回に分けてお届けいたします。
☆゜・:.。. .。.:・゜

《ついき秀学のMiraiVision─「コンクリートから人へ」の誤り(1)》

このたびの東日本大震災における犠牲者の皆様に衷心より哀悼の意を表しますと共に、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、被災地の最前線で救援活動などに従事しておられる、自衛隊や消防、警察、海保、行政、電力、医療関係の皆様、米軍兵士の皆様、諸外国からの救助隊の皆様に心より感謝申し上げます。

現時点では、被災者への救援活動や福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故、そして東京電力による計画停電など、喫緊の問題が山積しており、これらにしっかり対処し、乗り越えていくことが真っ先に求められます。

菅直人首相以下、政府関係者の方々にも全力で問題解決に当たってくださることを期待しています。

さて、震災後の復興については、上記の緊急課題がひと段落してから本格的に取り組まれるとは思いますが、既に注意を要する動きも現れています。

13日に自民党の谷垣禎一総裁は、菅首相との会談後に「(復興の)財源を国債発行だけで賄うことができるのか。復興支援税制のようなことを考える必要があるかもしれない」と語って、増税の必要性を示唆。

これを受けて枝野幸男官房長官も「あらゆる可能性を否定しない」と、含みを持たせました。

復興事業に巨額の資金が必要なのは確かです。

とはいえ、もともとデフレで消費や投資が活発でない経済で、景気を下押しする増税はそれだけでも「あり得ない」政策であるのに、さらに震災によって家計や企業が深刻なダメージを受けている中で増税を検討するというのですから、経済への無知は度し難いものがあります。

増税の動機は善意からだろうと推測しますが、与野党政治家の経済リテラシーの欠如が、結果として、震災という“火事場"で、増税という“泥棒"行為を導こうとしています。

しかし、正しくは復興事業の財源はすべて国債でも構いません。基本的な発想としては、直近のデフレギャップは20兆円と推計されているので、震災により供給力が多少落ちているとはいえ、20兆円分の国債を発行し日銀に直接引き受けてもらえばよいのです。

これによって復興事業が進むと共に、デフレ脱却で景気も良くなるのですから一石二鳥です。

財政状態も景気回復による税収増で、結果的に改善します。

ついき 秀学
HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/
皆さま、おはようございます。
昨日19:00より、幸福実現党公式Ustream番組《幸福実現TV》第1回が放映されました。映像、音声が不安定な部分がありましたことを心よりお詫び申し上げます。なお、下記URLより録画をご覧頂けますので、ご高覧頂ければ幸いです。
→http://www.ustream.tv/recorded/13420250
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本日は『フジサンケイビジネスアイ』紙のついき秀学(しゅうがく)党首の大好評連載コラム「ついき秀学のMiraiVision」に掲載された「『コンクリートから人へ』の誤り」を2回に分けてお届けいたします。
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《ついき秀学のMiraiVision─「コンクリートから人へ」の誤り(1)》

このたびの東日本大震災における犠牲者の皆様に衷心より哀悼の意を表しますと共に、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、被災地の最前線で救援活動などに従事しておられる、自衛隊や消防、警察、海保、行政、電力、医療関係の皆様、米軍兵士の皆様、諸外国からの救助隊の皆様に心より感謝申し上げます。

現時点では、被災者への救援活動や福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故、そして東京電力による計画停電など、喫緊の問題が山積しており、これらにしっかり対処し、乗り越えていくことが真っ先に求められます。

菅直人首相以下、政府関係者の方々にも全力で問題解決に当たってくださることを期待しています。

さて、震災後の復興については、上記の緊急課題がひと段落してから本格的に取り組まれるとは思いますが、既に注意を要する動きも現れています。

13日に自民党の谷垣禎一総裁は、菅首相との会談後に「(復興の)財源を国債発行だけで賄うことができるのか。復興支援税制のようなことを考える必要があるかもしれない」と語って、増税の必要性を示唆。

これを受けて枝野幸男官房長官も「あらゆる可能性を否定しない」と、含みを持たせました。

復興事業に巨額の資金が必要なのは確かです。

とはいえ、もともとデフレで消費や投資が活発でない経済で、景気を下押しする増税はそれだけでも「あり得ない」政策であるのに、さらに震災によって家計や企業が深刻なダメージを受けている中で増税を検討するというのですから、経済への無知は度し難いものがあります。

増税の動機は善意からだろうと推測しますが、与野党政治家の経済リテラシーの欠如が、結果として、震災という“火事場"で、増税という“泥棒"行為を導こうとしています。

しかし、正しくは復興事業の財源はすべて国債でも構いません。基本的な発想としては、直近のデフレギャップは20兆円と推計されているので、震災により供給力が多少落ちているとはいえ、20兆円分の国債を発行し日銀に直接引き受けてもらえばよいのです。

これによって復興事業が進むと共に、デフレ脱却で景気も良くなるのですから一石二鳥です。

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ついき 秀学
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