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憲法を守るのは、目的ではない。国民の幸福と社会の平和実現のための手段である
幸福実現党・武田慎一氏のしんいちが行く！から転載
憲法を守るのは、目的ではない。国民の幸福と社会の平和実現のための手段である
国内の報道が、カンニング事件、前原外相の辞任に夢中になっている間に、
中国は着々と南シナ海、東シナ海における制海権を強化しようと動き始めていました。
新華社によると、国家海洋局の最新鋭の海洋調査船「海監50」が２日、進水しました。
６月にも、東シナ海を管轄する東海分局に配備され、
尖閣諸島付近での海洋調査・巡視活動が、ますます活発化する見込みです。
中国は、2011年の国防予算を前年実績比で12.7％増と、再び２ケタで増強しています。
しかも、空母の建造費、ステルス戦闘機など、最先端武器の開発費用はこの中には、含まれていません（「研究開発費」の名目に計上）
日本は、本当に真面目に、関連費用もすべて含めて削減してとしますが、
世界は、それほど良心的ではありません。削減していると見せかけて、一部を他の計上に振り替えているというのは、そんなに珍しくもない話です。
たとえば、アメリカにおいてもアメリカ航空宇宙局に関する予算は、アメリカ国防総省の予算とは切り離されていますが、アメリカ航空宇宙局の仕事の半分は軍事関係のものです。
欧米の研究機関は、中国の実際の国防費は、公表額の２倍以上
にのぼるとみています。
これでも、中国サイドは「人口や国土を考えても、国防費は世界水準からみても低い。」
「予算は法に基づいて、透明だ」と発表しています。
それを、日本のサヨク言論人は「中国の軍備拡張は当然」
「中国がこう言っているのだから、中国は平和主義の国であり脅威ではない。」
などと、寝ぼけたコメントをしています。
ホント、中国のスパイ（情報工作員）か？と思ってしまいますが、おそらくは、日本のマスコミ自体が、何らかの圧力を受けていて、中国の軍事費の拡大を正当であると印象付けるような発言をしなければならない構造になっているのでしょう。
しかし、こんな中国の情報操作に、日本が加担するなど、とんでもない話です。
今、日本がすべきことは、中国の軍事拡張を正当化することではなく、
軍事拡張の危険性と、脅威を世界に訴えることであるはずです。
GDPの伸び率をはるかに超え、実質15兆円もの予算を軍事費に割いて、
ステルス戦闘機を作り、空母を作って、
日本の領土も領海も関係なく、第一列島線の制海、第二列島線への進出を宣言し、
尖閣どころか、沖縄をも中国であるというプロパガンダを全世界に向けて行っている国は、
決して「平和主義」とは言えません。
日本は、この実情と、それを正当化するプロパガンダの間違いや嘘を、
しっかりと国際社会に訴えなくてはなりません。
また、日本は、この国際状況の変化に対応して、国防費をもっと増強し、
いざと言うときに国民を守れるよう、早急に法整備をする必要があります。
そのためには憲法9条がどうのこうの言っている場合じゃないのです。
憲法を守った結果、国が滅びるのでは、何のための憲法なのか。そんな憲法は、平和憲法であるはずありません。
憲法が存在するのは、憲法を守ることが目的なのではありません。
国際状況の変化に応じて、その中で国民の幸福、及び世界の平和を実現することを目的として、憲法を改正しながら、いかにしたら、平和と幸福を実現できるかという観点で運用するのが、本来のあるべき姿なのではないでしょうか。
幸福実現党が、全国で展開している「この国を守りぬけ・国難突破運動」で、訴えている
「憲法9条の適用除外」は、このような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」
と言う憲法前文の前提が当てはまらない中国や北朝鮮のような国が、日本の主権と国益を脅かす圧力を加えてくることに対して、国の主権と国益を守るための運動です。
冷戦が冷戦で終わったのは、勢力拡大を目論む共産圏が、勢力のバランスと言う観点で、
周辺国に手出しができなかったからです。
勢力拡大を国是としている国に対しては、それに勝る包囲網で取り囲んで、
拡大を諦めさせる以外に、平和の道はあり得ないのです。
もちろん取り囲む方法が軍事力だけではないのは、言うまでもないことです。
しかし、軍事力が、重要な要素のひとつであることにも、目を背けてはなりません。
幸福実現党は、経済政策として、航空・宇宙・ロボット・新エネルギー開発などに
重点投資を行い、新たな基幹産業とすることを、提唱していますが、
これは、同時に「国防強化策」でもあります。
いまや、軍事は、宇宙・航空・海洋など様々な分野に関わっており、
これらの分野で「№1」であることが、日本の軍事力・防衛力に直結するのです。
「平和」「平和」と唱えるだけでは、平和は転がってきません。
「平和」実現のためには、自他を尊重する元となる「健全なる愛国心」と、
不断の努力が必要なのです。
憲法を守るのは、目的ではない。国民の幸福と社会の平和実現のための手段である
国内の報道が、カンニング事件、前原外相の辞任に夢中になっている間に、
中国は着々と南シナ海、東シナ海における制海権を強化しようと動き始めていました。
新華社によると、国家海洋局の最新鋭の海洋調査船「海監50」が２日、進水しました。
６月にも、東シナ海を管轄する東海分局に配備され、
尖閣諸島付近での海洋調査・巡視活動が、ますます活発化する見込みです。
中国は、2011年の国防予算を前年実績比で12.7％増と、再び２ケタで増強しています。
しかも、空母の建造費、ステルス戦闘機など、最先端武器の開発費用はこの中には、含まれていません（「研究開発費」の名目に計上）
日本は、本当に真面目に、関連費用もすべて含めて削減してとしますが、
世界は、それほど良心的ではありません。削減していると見せかけて、一部を他の計上に振り替えているというのは、そんなに珍しくもない話です。
たとえば、アメリカにおいてもアメリカ航空宇宙局に関する予算は、アメリカ国防総省の予算とは切り離されていますが、アメリカ航空宇宙局の仕事の半分は軍事関係のものです。
欧米の研究機関は、中国の実際の国防費は、公表額の２倍以上
にのぼるとみています。
これでも、中国サイドは「人口や国土を考えても、国防費は世界水準からみても低い。」
「予算は法に基づいて、透明だ」と発表しています。
それを、日本のサヨク言論人は「中国の軍備拡張は当然」
「中国がこう言っているのだから、中国は平和主義の国であり脅威ではない。」
などと、寝ぼけたコメントをしています。
ホント、中国のスパイ（情報工作員）か？と思ってしまいますが、おそらくは、日本のマスコミ自体が、何らかの圧力を受けていて、中国の軍事費の拡大を正当であると印象付けるような発言をしなければならない構造になっているのでしょう。
しかし、こんな中国の情報操作に、日本が加担するなど、とんでもない話です。
今、日本がすべきことは、中国の軍事拡張を正当化することではなく、
軍事拡張の危険性と、脅威を世界に訴えることであるはずです。
GDPの伸び率をはるかに超え、実質15兆円もの予算を軍事費に割いて、
ステルス戦闘機を作り、空母を作って、
日本の領土も領海も関係なく、第一列島線の制海、第二列島線への進出を宣言し、
尖閣どころか、沖縄をも中国であるというプロパガンダを全世界に向けて行っている国は、
決して「平和主義」とは言えません。
日本は、この実情と、それを正当化するプロパガンダの間違いや嘘を、
しっかりと国際社会に訴えなくてはなりません。
また、日本は、この国際状況の変化に対応して、国防費をもっと増強し、
いざと言うときに国民を守れるよう、早急に法整備をする必要があります。
そのためには憲法9条がどうのこうの言っている場合じゃないのです。
憲法を守った結果、国が滅びるのでは、何のための憲法なのか。そんな憲法は、平和憲法であるはずありません。
憲法が存在するのは、憲法を守ることが目的なのではありません。
国際状況の変化に応じて、その中で国民の幸福、及び世界の平和を実現することを目的として、憲法を改正しながら、いかにしたら、平和と幸福を実現できるかという観点で運用するのが、本来のあるべき姿なのではないでしょうか。
幸福実現党が、全国で展開している「この国を守りぬけ・国難突破運動」で、訴えている
「憲法9条の適用除外」は、このような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」
と言う憲法前文の前提が当てはまらない中国や北朝鮮のような国が、日本の主権と国益を脅かす圧力を加えてくることに対して、国の主権と国益を守るための運動です。
冷戦が冷戦で終わったのは、勢力拡大を目論む共産圏が、勢力のバランスと言う観点で、
周辺国に手出しができなかったからです。
勢力拡大を国是としている国に対しては、それに勝る包囲網で取り囲んで、
拡大を諦めさせる以外に、平和の道はあり得ないのです。
もちろん取り囲む方法が軍事力だけではないのは、言うまでもないことです。
しかし、軍事力が、重要な要素のひとつであることにも、目を背けてはなりません。
幸福実現党は、経済政策として、航空・宇宙・ロボット・新エネルギー開発などに
重点投資を行い、新たな基幹産業とすることを、提唱していますが、
これは、同時に「国防強化策」でもあります。
いまや、軍事は、宇宙・航空・海洋など様々な分野に関わっており、
これらの分野で「№1」であることが、日本の軍事力・防衛力に直結するのです。
「平和」「平和」と唱えるだけでは、平和は転がってきません。
「平和」実現のためには、自他を尊重する元となる「健全なる愛国心」と、
不断の努力が必要なのです。
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