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【7人のリビア邦人なぜ政府は救えない―飛べない自衛隊外国依存の邦人救出】

笠巻けんやのブログ(幸福実現党)から転載

「憲法守って、国民滅ぶ」

【7人のリビア邦人なぜ政府は救えない―飛べない自衛隊外国依存の邦人救出】
2011年2月25日 WEDGE編集部
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1252

2月25日現在、リビアに出国のメドが立たない7人の民間人がいることがわかった。欧州諸国や中国、韓国が、軍用機や軍艦まで動員して救出に向かっているのに対し、日本は自衛隊を使えず諸外国の好意に依存する状況が続いている。

今回のリビア動乱で日本の危機対応の脆弱さがまたも明らかになった。

7人全員、各社のプラントや事業所内におり、安全は確保されている模様だが、出国の拠点となるトリポリへ通じる陸路が危険なため、出るに出られない状況が続いている。携帯電話の通話が通じずEメールだけが確認手段となっている地域もある。「現地大使館と韓国政府の交渉待ち」(関係者)など、諸外国による救出への相乗りを待機している状況のようだ。実際、24日の段階で、商社社員や大使館職員ら17人の邦人がマドリッドに脱出したが、救出したのはスペイン軍用機と言われている。《中略》

自衛隊法には、外務大臣からの依頼があった場合、在外邦人等の輸送に自衛隊の航空機や船舶等を用いることができると定められている。しかし、「輸送の安全が確保されていると認められるときは」という前提条件がついているため、リビアのような紛争地域には現実には自衛隊機を派遣することは難しい。紛争地域に自衛隊機が派遣できないのなら、この規定にそもそも何の意味があるのであろうか。

国の仕事の第一は国民の生命を守ることであるはずだ。

25日の会見で前原誠司外務大臣は「他国との連携」を口にするばかり。自ら自国民を救出する意志は感じられなかった。ニュージーランド地震対応でも、前原大臣は23日夜、「留学生の保護者らを政府専用機で現地に連れて行くよう段取りしている」と先走ったが、実際には、専用機は救援隊や機材で手一杯で家族は搭乗できなかった。企業がグローバル展開に生き残りを賭ける中で、日本政府の危機対応能力は「あまりに時代遅れ」(関係者)である。《以上引用》

素早い対応をしている中国や韓国と異なり、日本政府は「退避勧告」を出して終わりで、特別機や自衛隊機の派遣は考えていません。昨日3月1日、リビアに滞在している日本の民間企業の社員4人が、韓国企業が手配した船でリビアから出国することになりましたが、日本政府の対応は本記事にあるように「他国依存」の一言に尽きます。

民主党政権には海外の邦人を守る意志はありません。

憲法9条が妨げになって紛争地域に自衛隊機を派遣できないのなら、それを言い訳に使うのではなく、早急に憲法9条を改正するか、首相権限によって解釈変更を決定し、邦人救出のための自衛隊機派遣を認めるべきです。

このまま民主党政権が続けば、「憲法守って、国民滅ぶ」ということにもなりかねません。

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