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消費税率のカラクリ

幸福実現党・笠巻けんや氏のブログから転載

消費税率のカラクリ

日銀の白川総裁は、昨年、消費税について「欧州諸国の平均税率20%に対し日本は5%で、十分引き上げの余地がある」と述べ、「財政健全化に向け、消費税率の引き上げが有力な選択肢の一つ」であるとの持論を展開しています。財務省やマスコミなどの増税論者も「欧州諸国の平均税率20%」「日本の消費税率は低い」という論拠を使っていますが、これは、悪質な統計詐欺です。

欧州の消費税(付加価値税)には非課税や税率ゼロの品目、軽減税率が適用されている品目が数多くあり、日本の消費税と単純に比較すべきではありません。

例えばイギリスでは、土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融、保険、医療、教育、福祉等は非課税。日常の食料品や水道水、新聞、雑誌、書籍、国内の交通費、医薬品等はゼロ税率。家庭用燃料および電力には軽減税率が適用されています。

つまり、欧州の高い消費税は贅沢品に限った話であり、庶民が日常生活で普通に暮らす分には、ほとんど消費税の影響を受けないようになっています。

一方、日本の非課税品目は土地、住宅の譲渡・賃貸、保険、医療、教育、福祉などだけで、税率ゼロの品目や軽減税率はありません。

日本では食料品や新聞、書籍にも消費税がかかっており、消費税を5%から10%に引き上げるようなことがあれば、庶民の生活に大打撃を与え、消費が冷え込むことは決定的です。

したがって、白川総裁の「欧州諸国の平均税率20%に対し日本は5%で、十分引き上げの余地がある」との主張は成り立ちません。

白川氏を日銀総裁にねじ込んだのは(野党時代の)民主党であり、民主党政権と日銀が一体となって進めている、国民を無視した「消費税増税・経済衰退」路線と戦っていかなくてはなりません。

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