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経済成長あってこそのプライマリー・バランス

経済成長あってこそのプライマリー・バランス
幸福実現党 加藤文康氏のブログから転載です。



2月8日(火)

梅の花が各地で満開の今日この頃ですが、
政府では、
「税と社会保障の一体改革を議論する集中検討会議」
(議長・菅直人首相)が始まりました。

既に国民の信を失った泥舟政権に、これだけの改革など出来ないことは、
当事者たちが一番判っているのでしょうが、
それでも、
まじめに政治に取り組んでいるという演出のためか、
6月中旬の改革案最終決定に向けて、検討会議だけはダラダラと続いていきます。

平成の疫病神・与謝野馨経財担当相と、
党政調会長も兼ねる玄葉光一郎戦略相が主導権争いを繰り広げているようにも見えますが、
実態は、財務省の官僚が描く大増税のシナリオを政治家たちが演じているだけではないしょうか。
これが、政治主導を謳ってきた民主党政権の、一年半後の末路です。


それにしても、
一体改革とはいっても、要は、
積年のバラマキ政策と、景気低迷、少子高齢化等の影響で、
税金が足りない!
このままでは年金はおろか、国家財政が破たんする!
なんとかしなければ!
ということでしょう。
この危機感自体は健全なものですが、
その答が、「消費税を中心とする増税」ありきでは、
やはり議論の組み立て方そのものがおかしいと思います。

今、真っ先に取り組むべきは、増税ではなく、
ましてや、消費を冷え込ませ、景気の足を引っ張る消費税の引き上げなどではなく、
力強い高度経済成長路線を回復することに尽きるはずです。
これさえ実現すれば、1980年後半から1990年前半の(いわゆるバブル期の)税収額を見るまでもなく、
所得・法人税中心の現税体系のままでも、国家財政は十分に賄えるのですから、
政治の使命は限りなく大きいと思います。
(勿論、無駄な歳出削減への努力は当然、必要ではありますが、、)

経済成長を拒み、妨げている積年の諸政策を、それこそ徹底的に見直すこと。
あらゆる政策を総動員して、デフレから脱却し、経済成長路線にもっていくこと。
そして、国民個々人の自助努力の精神を涵養し、
民間活力が最大限に生かされる社会環境作りに励むこと。
これが、政治の使命です。


経済成長あってこその、プライマリー・バランス(国と地方の財政収支指標)の黒字化であり、
「高度経済成長のための一体改革を議論する集中検討会議」(仮称)あってこその、
「税と社会保障の一体改革を議論する集中検討会議」だと思います。
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