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緊張が続く東アジアと日本の安全保障

緊張が続く東アジアと日本の安全保障 ―安全保障は、日本の最大の問題だ―
【オーパの幸福示現党応援宣言より転載】

2010年3月26日 北朝鮮の魚雷で韓国海軍の哨戒線が沈没。

2010年8月9日 北朝鮮が130発の砲弾を発射。

2010年9月7日 中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。

2010年11月1日 ロシアのメドベージェフ大統領国後島を視察

2010年、中国・北朝鮮の軍事的台頭によってアジアの安全保障問題は激変してしまった。
中国・北朝鮮という全体主義国家に対して、真剣に日本の安全保障問題について考えることが、今求められている。

●失敗続きの民主党

 ”首相退陣のカウントダウン始まる””迷走やまない菅政権や如何”。新聞には、民主党を厳しく追求する見出しが踊る。発足当初は60%台だった菅内閣の支持率も、2011年は20%近くにまで急落した。
 これほどまで支持率が急落した理由を振り返ってみるとするならば、やはり、2010年に民主党が安全保障問題で失敗続きだったことが大きいだろう。
 同年10月の中国漁船問題では、中国の圧力に屈する形で譲歩し、内閣の対応に批判が集中したことをきっかけに、内閣支持率は急落。以後、低迷が続いている。
 また、普天間基地問題も迷走が続いている。政府として辺野古移設への決断を県知事選後に先送りした挙句、「普天間基地の県外移設」を唱えていた中石が再選すると、菅首相はようやく『基地の県内移設』を打診。当然のことながら拒否され、結論が中に浮いたままになっている。


●厳しい現実に押される民主党

そうした民主党の姿勢に対して、「もはや国家の安全保障を任せるわけにいかない」と言わんばかりに、野党保守勢力からは、集団的自衛権の行使を可能とするための「日米安保条約の改訂」を主張。また経済界では、中国リスクを回避するために、ベトナムなど東南アジアのレアアース開発に投資し、また、レアアースの代替となる技術や素材の研究開発を急いでいる。

こうした動きに後手に回る形で、2011年以降の「防衛大綱」が発表された。そこには、先端諸島に自衛隊を配置することが明記され、日米同盟に加えて、韓国やオーストラリア、インドなどとの関係強化も特記された。中国・北朝鮮の脅威を意識する内容となった。「防衛大綱」から、民主党の保守化が始まった様子がうかがえる。

民主党が現実に押されて、保守化の方向へと進みだしたのは当然と言えようが、国政を担うものがこの期に及んで安全保障の重要性に気づくこと自体、遅きに失している。


●2年前の衆院選のミスを国民は直視すべき

しかし、今日の日本の危機は「歴史的政権交代」とマスコミにもてはやされた2009年8月の衆議院選挙の段階において、選択を誤った国民自信にも責任がある。幸福の科学・大川隆法総裁は、民主党のマニフェストには外交・国防政策が完全に欠落しているため、やがて安全保障上の重大な問題を招く危険性が高いことを警告していた。

「鳩山民主党が政権を取ると、日本の国防は非常に危険な状態になります。日米安全保障条約そのものが危なくなるのです」「鳩山民主党政権で中国の折伏ができるとは、到底、思えません。むしろ、「『中国の核の傘の中に入りたい』と言いかねない」というおそれを、私は感じています」(2009年7月5日セミナー「正義は勝利するしかない」より)。

当時、大川隆法総裁が、「今、必要とされているのは政権交代選挙などではありません。今回の選挙は国難選挙なのです」(2009年7月22日セミナー「国益とは何か」より)と訴えていた言葉が、1年2年と時間が経過するほどに現実として迫ってくるだろう。今こそ、大川隆法総裁の提言の意味を再確認すべき時である。


●日本の危機を回避するために

それでは、大川隆法総裁の提言を手掛かりに、日本の取るべき安全保障の方向性を考えてみたい。

まず、この国を守るために必要なことは、中国・北朝鮮からの防衛戦略だ。

特に、中国では、2011年にはロシア製空母ワリャーグの改修を完成させ、2020年までには数隻からなる中国空母艦隊が編成されると言われている。こうして、毎年数十パーセント以上の軍事予算を増額させつつ、着々と東アジアの制海権を握る布石を打っている状態から、中国が台湾を始め、アジア諸国への覇権拡大を狙っていることは想像に難くない。

また、延坪島砲撃など、国際問題になている北朝鮮も、中国と何らかの密約を交わしている可能性が高いとされている。

こうした東アジア情勢ににおいて、日米同盟は日本の安全保障の生命線である。中国漁船問題や北方領土問題も日米安保が揺らいだ隙を衝かれたのは間違いない。

そして、北朝鮮の延坪島砲撃により、米韓の軍事協力関係が密になっている機に、日・米・韓での防衛協力を強化し、さらにインド、オーストラリア等とも連携し、中国への包囲網を築くことが大切である。

以上、日本を取り巻く状況は、風雲急を告げているのである。

今、我が国のもう一段の発展・繁栄のためにも、日本の外交を組み立てる必要があるだろう。
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