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【ついき秀学のMirai Vision】 「財政再建原理主義」が経済を破壊する

2011/01/28 05:00 サンケイビズ

 菅再改造内閣の経済財政担当大臣に与謝野馨氏が就任しました。与謝野氏は昨年『民主党が日本経済を破壊する』という書物を著して、民主党政権の経済政策を批判してきた人です。菅直人首相は消費税増税に道筋をつけるために起用したようですが、国民の大多数が今回の与謝野氏入閣にあぜんとしたことでしょう。

 そもそも与謝野氏は前回衆院選で比例代表の自民党枠で復活当選を果たしており、その議席を維持したまま民主党政権に入閣するのは、まさに有権者に対する背信行為です。自民党幹部の言う通り、議員辞職してから民間人として大臣になるべきでした。

 しかも今回、経済財政相の座を与謝野氏に譲って経済産業相に横滑りした海江田万里氏は、前回衆院選で東京1区で与謝野氏を破って当選しています。同一選挙区の当選者と落選者が肩を並べて同じ内閣の閣僚に就く。国づくりの理念として「不条理をただす政治」を掲げる菅内閣において、こんな異常事態を当事者として迎えざるを得なかった海江田氏が、「人生というのは不条理だな」と述べたのは同情に値します。

民意を問わずに増税へ驀進

 与謝野氏の入閣で最も問題なのは、やはり「財政再建原理主義」ともいうべき経済政策です。

 与謝野氏は自民党政権の頃から2010年代半ばまでに消費税の税率を少なくとも10%程度に引き上げることを提言しており、今回の大臣就任の際も「(菅首相が昨年の参院選前に)あえて消費税に触れたことを意気に感じて閣僚に就任した」と語るなど、財政再建を至上命題とする筋金入りの増税論者です。

 加えて、与謝野氏の増税を進める手法にも問題があります。閣内から上がった「消費税引き上げの前に衆院解散で信を問うべし」との声に対して、「選挙が4年に1回はあることを考えると、あまり大きな問題ではない」と述べ、解散の必要はないという考えを示しました。一昨年の衆院選で当時の鳩山由紀夫民主党代表が「4年間は消費税を上げない」と公約したことを踏まえれば、有権者を愚弄した判断と言うほかありません。

大胆な金融緩和でデフレ脱却を

 幸福実現党はこれまで、デフレ下で増税すれば景気はいっそう悪くなり、税収はかえって減ることになると、一貫して主張し続けてきました。

 小泉内閣で経済財政相を務めた竹中平蔵氏によれば、ハーバード大のアルバート・アレシナ教授が数百の財政再建事例を調べたところ、歳出削減よりも税を先に上げた場合は必ず失敗しているとのことです。

 わが国の事例としても、橋本内閣が財政再建のため1997年に消費税率を引き上げ、特別減税を廃止したら、個人消費や住宅投資が大幅に落ち込み、著しい景気後退と金融危機が起きました。

 財政再建が重要でないとは言いませんが、優先すべきはデフレ脱却とそのためのより大胆な金融緩和です。2~3%程度のインフレ目標を設定した上で、日銀が現在の米連邦準備制度理事会(FRB)のように市場から大規模な長期国債買い入れを行うか、あるいは政府からデフレギャップ相当の国債を直接引き受けるかする必要があります。

 増税の正当化に使われる社会保障関係費の増加ですが、年金は支給年齢の引き上げなどで将来の給付負担を低減し、医療・介護は自由化や無駄の排除で支出増を抑制しながら、経済成長による税収増によってカバーしていくことを先に追求すべきです。

 言葉だけの成長戦略しか持たない民主党政権に、「私は財政再建や社会保障改革のほかには取りえはありません」(1月25日付朝日新聞によるインタビュー)と告白する“下げ潮派”与謝野氏が加わって、日本経済は今まさに奈落の底に落ちかねない危機にあります。一日も早い衆院解散、ないしは内閣総辞職が望まれます。

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