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[幸福実現の政策]年金問題を根本的に解決する「75歳現役社会」未来ビジョン

[幸福実現の政策]年金問題を根本的に解決する「75歳現役社会」未来ビジョン
[幸福実現の政策]年金問題を根本的に解決する「75歳現役社会」未来ビジョン

2日前の1/21の朝日新聞に、与謝野馨・経済財政担当相が、年金問題に関連して、定年延長や高齢者の雇用促進を訴え始めたという記事が載った。

※「“人生90年時代 年金支給年齢引き上げも”与謝野氏」

http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201101210498.html

言っている内容は

・「人生90年」を前提とすると、定年延長や年金支給年齢の引き上げも検討すべき。

・ 高齢者でも元気な人は多い。規制や慣行の見直しが必要。成長型長寿経済をつくっていかねばならない。

という事で、これを受けて、菅直人首相は「大変正しい言葉をもらった。積極的に高齢者を経済活動に参加してもらう構想は魅力的だ」と語った。

しかし、この内容は、幸福実現党が一昨年2009年の衆院選と、昨年2010年の参院選で訴えてきたことと全く同じ。

現に、幸福実現党は、「高齢者向けの仕事を増やし、『健康で働き続けられる社会』(75歳定年制社会)を実現します」と公約に掲げている。

まあ、民主党の節操無さは今に始まったことではないので、驚かないが、今日は、この「年金問題」について、あらめて、基礎知識を学び直してみようと思う。

まず、日本の年金問題の特徴は大きく4点に分けられる。

1点目は、実は、“年金”は「国家規模のネズミ講システム」であるということ。

よく人口ピラミッドで、年金を負担する現役世代と受給する高齢者を説明されることがある。

そして、1990年には「現役世代5:高齢者1」が、2015年には「現役世代2:高齢者1」と説明がされる。




結局、これはどういう考え方が前提となっているのか。御存知でしょうか。

まさに、その説明通り、日本の公的年金制度は、“後から入ってお金を払う人”が次々に増え続けない限り、どこかで成り立たなくなるシステムであり、つまり、あの“ネズミ講”と年金システムは同じであるということなのです。

「国がネズミ講をやるなんて、そんな馬鹿な」と思うかもしれませんが、“ネズミ講”というものは、それに関わる人が、「ネズミ講だ!」と気づかれないからこそ成り立つのです。

そして、実は、驚くことに、この年金制度も、ネズミ講と同じであることが国民に気づかれないよう仕組まれていたフシがあるのです。



2点目は、実は、“年金”は「自分の積立金では無い」ということ。

多くの人は、「年金は自分が現役時代に長年払い続けたお金を受け取るもの。だから、きちんと払っておけば老後は安心」と思っていたと思います。

しかし、実はある時点で、“すり替え”が行われていたのです。

この問題を理解するためのキーワードが「積立方式」と「賦課方式」という言葉です。

実は、この二つの言葉とも、どちらも“年金の財政方式”を表す言葉です。

しかし、その考え方は大きく異な利ますし、ここに歴史の秘密があります。

まず、「積立方式」とは「現役時代のうちに、自分の老後に使うための年金を積み立てておく」という方式です。非常に分かりやすいですね。

要するに「自分の老後は自分で面倒を見る」というものであり、その根本には「自助の原則」があります。

これに対して「賦課方式」とは、「自分が老後に受け取る年金は、そのときに生きている現役世代が払う保険料によって支えてもらう」という財政方式です。違いが分かりますでしょうか。

言い換えれば、「若いころに他人の老後の面倒を見たかわりに、自分の老後も他人に面倒を見てもらう」というやり方です。こちらは先ほどの「自助の原則」ではなく、「世代間扶養の原則」と言うことができます。

そして、ここが大事なところです。

わが日本の年金制度は、「積立方式」ではなく「賦課方式」をとっているのです。

つまり、「私たちが納めた保険料」は、ずっと、「その時点の高齢者の年金」に使われて消えてきたのです。

ところが厚生労働省が「修正積立方式」という紛らわしい呼び方をしてきたため、あたかもまるで“積立方式”であるかのような大きな誤解を招き、ずっと、年金が“国家規模のネズミ講”であることが気づかれにくかったというのが歴史の真相なのです。

3点目は、余った年金の積立金が、「政治家や官僚に勝手に使われ横領・詐欺行為が行われてきた」ということ。

先ほど、年金は“国家規模のネズミ講”であると真相を明らかにしました。

では、国家ネズミ講で一番儲かるのは誰だと思いますか?

年金を払ってきた加入者ではありません。ネズミ講システムで考えれば分かるように、一番儲かるのは胴元ですよね。

つまり、国民の多くの人を加入させ、多額のお金を集めて利益を上げる運営サイド側が一番儲かるのがネズミ講システムです。

そして、わが日本の年金にも、まさに同じような構図があったです。それについてお話し致します。

しかし、もともと、日本の年金制度は、1961年の国民皆保険のスタート時は、実は「積立方式」でした。

しかし、途中から1973年までの間に、「賦課方式」に変わったです。

以後、毎年の給付分は、「高齢者本人の積立金」ではなく、「同時代の現役世代から集めた保険料」で賄えばいいことになったのです。

そして、ある事がおきました。

それは、それまで「国民が積み立てた多額の積立金」が余ってしまったのです。

勿論、この積立金は国民に年金として給付するためのものであり、当然、国民に帰属する財産そのものです。

ところが、あろうことか、政治家や官僚は、これが「自分たちの自由になる税収」であるかのように、「年金以外の用途」に使ってきたのです。

具体的には、この積立金に寄生する「天下り特殊法人」をたくさん作り、グリーンピアなどの「保養施設を建設」して浪費してきたのです。

その額、年金以外の用途に使ったお金は、2004年当時で、実に「約6兆4千億円」にまで増えていたのです。

まさに、「国家的な詐欺行為」が長年に渡って行われてきたのです。





しかし、この「横領または詐欺に等しい犯罪的行為」に関し、いまだに、国は何のケジメもつけていません。

それどころか、今後も「年金制度」を“維持”するためには「保険料」だけでは足りないとして、「財源」と称して消費税などを“増税”し、国民からさらにカネを取ろうと算段しているのです。

この点において、前・自民党政権も現・民主党政権も全く同じ行為をしてきました。

しかも、更に、呆れた事態が2007・2008年も置きました。

それは、肝心の国民に対する年金給付体制そのものについては、社会保険庁が、記録を意図的に改ざんした事が発覚して「消えた年金記録」問題です。

年金には、このような犯罪行為が、隠されてきました。

4点目は、“年金”は、生活保護以下の金額しかもらえない人も出る不公平なシステムということ。

年金には、非常な不公平なシステムも隠されている。

高齢者の中には、生まれた環境が貧しかったり、学歴が低くて低賃金しか得られず、やむを得ず保険料を納められなかった方が、生活保護を受けて暮らしているケースがある。

しかし、ここでも驚きの事実がある。

それは、現役時代に保険料を納めても月5万円程度の年金しかもらえていないケースの人も多いのに、何と生活保護なら月12万円もらえる人もいるという“矛盾”が生じているのだ。

保険料を納めても、保険料を納めていない生活保護の方以下の金額しかもらえない人も出るということなのだ。

これでは年金を信用しない人が出ても当たり前だと思う。

やはり、年金を維持するなら、少なくとも、「納めた人」が「生活保護基準額」より多く年金を受け取れる制度にするべき。または、生活保護による最低限の保障だけにして、それ以上の年金はなくしてしまってもいいのではと思う。

以上、年金の問題の特徴は大きく4つ(1国家規模のネズミ講システム、2自分の積立金では無い賦課方式、3政治家や官僚に余った積立金を横領・詐欺行為をされてきた、4生活保護以下の金額しかもらえない人も出る不公平なシステム)がある。



実は、民主党は野党時代、こうした年金制度や不祥事を厳しく追及して来たとういう歴史がある。

そして、民主党が政権についた時は、「ミスター年金」こと、当時の長妻昭厚労相が中心となり、年金問題を重視する構えで改革案を検討している。

その改革案の骨格は、1。受給者「全員」が「同額」を受け取る「最低保障年金」(月7万円程度)と、2.現役時代に納めた「保険料に応じて」変わる「所得比例年金」の2本建てだ。

では、さんざん自民党を叩いてきた民主党だが、この民主党の案は実現できるのか?

実は、一人7万円の「最低保障年金」については、消費税換算で相当の金額が必要になると言われている。

この時期に、そんなに高い消費税の負担に、国民の多数派は賛成しないと思われるので、とうてい、7万円の「最低保障年金」は実施不可能。

そもそも、今、世界の主要国は“年金受給期間を短くする”方向に動いているということは、民主党政権は知らなければいけない。

参考に、人口動態に伴う社会の変化を洞察していた、かのピーター・ドラッカーは2002年の時点で、「ネクスト・ソサエティ」にて、年金問題について、予言している。

「2030年には、《中略》退職者が退職の恩恵に浴せるのは70代半ばということになる。年金の額も少なくなる。就業者の年金負担の上昇を多少なりとも抑えるために、心身ともに健康な者に対する定年は撤廃されるかもしれない。すでに若年者と中年者の多くが、自分たちの年金の財布が空になることを懸念している。いずれの国においても、政治家だけが、現行の年金制度を救える振りをしている。」(p10-11ドラッカー「ネクスト・ソサエティ」2002)



では年金問題は、どのように解決すべきなのか。

国民は、年金問題の真実を知れば知るほど、実はすでに“財政基盤”も“信用”も崩れ去った、社会保険庁の年金を救えるフリや、そのための政治家・官僚群の身勝手な増税論議など、聞きたくなくなっていると思う。

この人類未体験の高齢社会・日本の年金問題を、過去の延長線上で解決しようとすること自体に無理があるのだ。

これから、この年金問題を解決するには、“新たな発想”で“根本解決”を図るしかない。

そのために、幸福実現党は次の4つの柱を提案している。これが年金問題を解決する未来ビジョンである。


●現行の年金は“破綻処理”し、“年金国債”などの方法で可能な範囲の補償を行う。

●年金破綻を招いた歴代の政府・厚労省関係者を、その国家犯罪性を明らかにし、処罰する。

●現在困っている高齢者のための“セーフティーネット”と、今後の世代向けの“年金制度(積立方式・自由加入)”を新たに作る。

●高齢者が元気に働き、年金に頼らずに済む、新たな「75歳現役社会」をデザインする。

●高齢者に対する家族や地域の助け合いを重視する。

特に、現在の日本においては、高齢者の多くは75歳ぐらいまで十分働くことができ、それによって収入だけでなく、生きがいや幸せを手にすることができる社会になっているし、すでに高齢者を採用して成功している会社も生まれてきている。





そういう「75歳現役社会」ライフスタイルを日本国につくることで、高齢者が経済的に自立し、国民全体の年金問題も心配しなくて済むようになるとい鵜のが、来るべき未来ビジョンであると確信している。

やはり、“年金問題”の本質も単に「制度の手直し」ではなく、“高齢社会日本”をどう捉え、どうデザインすることが、真に国民にとって本当の幸せなのかという、実は、年金問題は“人生観や幸福観”にかかわる問題であると、幸福実現党はとらえている。

そして、最後に、「75歳現役社会」を迎えるにあたり、肝心なことがある。

それは、高齢者に働き口や資産運用の道がいろいろあって、年金などに頼らなくても生活できる社会になるためには、どうしても、「社会全体の経済成長」が不可欠だということだ。

逆に言えば、「経済」が沈めば沈むほど、どんな年金制度があっても高齢者の生活は苦しくなるということ。

だから、幸福実現党が変えようとしてる「政治」の分野において、優先課題は、“パイを増やすための経済成長”こそが、最優先とすべき課題となっている。

日本経済は必ず、まだまだ成長できる。

今、大きな動きが変わろうとしている。

それは、戦後続いてきた、国に面倒を見てもらう引き換えに、国の都合に老後を左右される、戦後日本の?年金社会主義?は終わるべくして終わろうとしているということなのだ。

勿論、これからも、親族間の支え合いは強まるべきだし、宗教団体やNPOなどによる助け合いも大切だが、これからの基本は、世界的な流れを見る限り、年金問題においては、国や他人に頼らず、“自分の老後は自分で面倒を見る”ことが必要だと思う。

そして、これからの日本のあるべき姿は、もっともっと、活発で自由な経済活動が行われ、若い世代を物心両面で支える“心意気ある高齢者”がたくさん増える国こそ、これからの日本のあるべき姿であると思う。

それが、“豊か”で活力ある日本社会の未来ビジョンであると確信している。

最後に、幸福実現党創立者であられる大川総裁が、2009年に語られた言葉を紹介したい。



十五年以内に、七十五歳までは普通に働く時代が来るのです。

この国の構造そのものを変えていかなければならない時期に今、来ていると思います。
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