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【正論】衆院議員・稲田朋美 消費税増税なら謝罪し信を問え!

【正論】衆院議員・稲田朋美 消費税増税なら謝罪し信を問え!
稲田朋美議員が、嘘つき政権・民主党の本質を的確に表わしてくれています。

是非、ご一読ください。
【オーパの幸福次元等応援宣言より転載】

民主党はてんでバラバラで適当なことばかり言っています。

「政府は法律に拘束される。税法(21年度税制改正法)にのっとれば、法整備が23年度中に行われると発言することは至当な発言だ」と与謝野馨氏が発言していると思えば、

海江田氏は、「消費税を引き上げるなら成案を得た上で衆院を解散し、その後に上げていくのが筋だ」
とそれを引っ繰り返すような発言。

玄葉氏は、「消費増税のための法案は我々の任期中に成立させる。具体的には来年3月までに成案を得る努力をする」と言えば、

前原氏は、「実際に上げる判断を政府がしたときには国民の信を問うというのが、昨年7月の参院選の公約だった」と発言する始末。

誰が本当に責任ある発言をしているのでしょうか。適当なことを言っているにすぎないようです。

民主党の一貫性のなさ、嘘つき、その場しのぎのご都合主義というのがよく分かります。


弁護士、衆院議員・稲田朋美 消費税増税なら謝罪し信を問え(2011.1.19 03:16・産経)



 菅直人第2次改造内閣が誕生したが、菅首相は道義とともに政権交代の大義を捨てた。政策の大転換に関し与党、民主党内でも議論せず、平然と発言する首相の姿は不気味としか言いようがない。

 多くの同志が討ち死にした平成21年夏の総選挙で民主党が有権者に訴えたことは、縦割りの官僚主導を排し、官邸主導で総額207兆円の予算を組み替えて20兆、40兆の財源を捻出、国民生活の立て直しに必要な重要政策に優先的に振り分けるというものだった。

 子ども手当、高校授業料の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化など、民主党が集票目的で勝手に主張した、「ばらまき」政策にかかる経費が、16・8兆円で、そのための財源を平成25年までに捻出するとしていた。

 増税ではなく政治主導で予算を組み替えて財源を生み出して国民生活を立て直し、責任は政権与党が取るというのが政権交代の大義であり、賛同した多くの有権者が民主党に投票したのである。

 ところが、今回の組閣に際し、首相は消費税を含む、社会保障と税の一体改革を強調、社会保障問題について、「政党間で大きな差があるというよりも共通の認識があると思っている」と述べた。

 麻生太郎政権下で自民党は侃々諤々(かんかんがくがく)の党内議論をし、税負担部分が毎年1兆円伸びる社会保障費を賄うには消費税増税やむなしとの結論を得て、税制改正法の附則に税制の抜本的改革を記載した。

 ≪ウソをついて権力を取った≫

 その時、民主党は無駄遣いを排すれば消費税増税は必要ないと言っていた。「共通の認識」がなかったのは民主党だった。結局、自民党は真実を語って下野、民主党はウソをついて政権を取った。そのことを認めて下野することもなく、税制抜本改革に向けて与野党協議を行いたいとは、開いた口がふさがらないというほかない。

 民主党両院議員総会で、「マニフェストに書いてあることはやらず、マニフェストに書いていないことをやろうとしている。マニフェストの全面見直しをするなら国民に信を問うべきだ」との趣旨の発言をしている議員がテレビに映っていたが、全くその通りだ。

 小沢一郎元民主党代表もテレビで、「役所の積み上げで予算を作っていたら、財源がないに決まっている。政治主導で優先順位を判断し、無駄を省く努力をしなければならない」「党がこれを変えてしまうんだとなれば国民にもう一度信を問うような大問題だ」と語った。半年前の代表選で国会議員の半分の票を得た小沢元代表の発言であるということを考えれば、菅首相の方針で民主党内がまとまっているとはとても思えない。

 首相自身、一昨年増補した著書『大臣』で「国家予算が例えば総額90兆円になるとしたら、マニフェストで国民と約束した7兆1000億を最初に計上する。そして残った額から必要なものを充てていけばよい」と書いていた。

 国の基礎的財政収支赤字(国債費を除く歳出のうち税収等で賄えない額)は22・7兆円だが、民主党は、予算組み替えで毎年40兆の財源がひねり出せると豪語していた。増税の必要どころか、10兆円余のおつりがくるはずだった。

 私は消費税を増税すべきだと考えている。国と地方で868兆円も借入残高があり、GDP(国内総生産)比で181%の借金を抱える先進国などどこにもない。

 ≪増税分ばらまきかねない民主≫

 ただし、解散しないまま民主党政権下での消費税引き上げには反対だ。引き上げ分をばらまきマニフェストの実施に使われるのがオチだからだ。22年度予算の社会保障費は子ども手当を含め税負担部分が約37兆円、すべて消費税で賄うなら、15・4%(1%2・4兆円で計算)であり、毎年1兆円の税負担分の伸びを考えれば、社会保障費を削減しない限り、それでも足りない。

 ばらまきマニフェストの実施を前提とすれば、消費税率は最低でも20%は必要になる。こんな大増税に国民が納得するだろうか。

 菅首相は消費税増税を言うのなら、20兆、40兆の財源を見いだせなかったことを国民に謝罪し、信を問うのが筋だということだ。

 あるといって政権を取り、なかったら政策を翻すということが許されるなら、何のための選挙であり、何のための政治主導か。選挙で国民の信を問うことなく大連立や政界再編をするのであれば、日本の民主主義は死んでしまう。

 日本に二大政党は実現しない。「救国」や「国益」を理由にそんな戯言(ざれごと)を言う人は国民を愚弄し、日本の民主主義を貶(おとし)めていると知るべきだ。選挙で唱えた政策の責任は選挙で問うのが民主主義であり正しい政治の在り方である。

 ≪大連立の邪論に惑わされるな≫

 財政再建は待ったなしであり、消費税増税と社会保障費のメリハリを早急に議論しなければならない。しかし、大義を捨てた民主党との連立は、日本の政治のみならず国民性をも劣化させる。真の政治主導を実現して日本の民主主義を成熟させるためにも、大連立の邪論に惑わされてはならない。(いなだ ともみ)

消費税増税からみ閣内バラバラ 解散で信を問う? 与野党協議は? (2011.1.19 00:26・産経)

 消費税率引き上げを含む税と社会保障の一体改革をめぐって18日、与謝野馨経済財政担当相は平成21年度税制改正法の規定どおりに23年度内の法整備を目指す考えを表明した。17日の藤井裕久官房副長官の発言に同調したものだ。だが、消費税増税前に衆院解散・総選挙で信を問うべきだとする菅直人首相らの意向と、それよりも法律に従って粛々と増税を進めようという与謝野氏のシナリオは食い違っている。与野党協議の早期開催についても政権内の足並みは乱れており、一体改革に向けた議論は早くも混迷を深めている。

 与謝野氏は記者会見で、23年度の法整備を目指すとする藤井氏の17日の発言について「政府は法律に拘束される。税法(21年度税制改正法)にのっとれば、法整備が23年度中に行われると発言することは至当な発言だ」と述べた。粛々と法整備を急ぐ決意を示したものであり、これまでの発言からみても与謝野氏は衆院選で信を問う必要性を念頭に置いていない。

 これに対して、菅首相はこれまで消費税増税については「国民の信を問うことは本来あるべき道だ」としてきた。また、海江田万里経済産業相は18日の記者会見で「消費税を引き上げるなら成案を得た上で衆院を解散し、その後に上げていくのが筋だ」と指摘。前原誠司外相も「実際に上げる判断を政府がしたときには国民の信を問うというのが、昨年7月の参院選の公約だった」と異を唱えた。

 一方、与謝野氏は一体改革論議の進め方については、「政府・与党案がなければ協議できないという野党の主張は当を得ている。6月までに菅内閣としての案を作り、各党に提示して検討いただく」と述べた。

 ところが、こちらでは菅首相が早期の与野党協議を目指している。枝野幸男官房長官も記者会見で「超党派で参加していただけるならもっと早い時期を期待している」と述べた。政府高官も「通常国会前に各野党に与野党協議を呼びかけたい」としている。

 19日に枝野、与謝野、藤井各氏と玄葉光一郎国家戦略担当相が一体改革について初めて意見交換する。だが、首相と与謝野氏の見解が相違し、他の政権幹部からも議論百出。早くも暗雲が漂っている。

 民主党政調会長を兼ねる玄葉氏は18日の記者会見で「関係者がばらばらに発言することのないようにしないといけない」と懸念を示した。


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