毟り取られるトヨタ

幸福実現党・中野雄太氏のブログから転載

毟り取られるトヨタ

昨年、ブレーキや急加速による事故によって大量のリコール問題に発展したトヨタ。

確かに、不具合は存在したでしょうが、大部分は運転上の不注意であったり、運転手の技術不足であったという調査結果も出ています。その後、なぜか日本の自動車メーカだけが狙い撃ちされたということで、アメリカ政府の政治的意図があったことも疑われています。下記のWSJの記事を参照下さい。


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大手自動車メーカー各社が4日発表した昨年12月の米自動車販売台数によると、全体としては前年同月比で11カ月連続の増加となり、昨年1年間では月間ベースで最も速いペースでの増加となったもようだ。


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ＧＭの昨年12月の米自動車販売台数、前年同月比8％増

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの昨年12月の米自動車販売台数はともにしっかりと増加し、クライスラー・グループは前年同月比で16％と大幅な伸びとなった。

　一方、トヨタ自動車は引き続き、約1年前のリコール問題からの影響に取り組んでおり、昨年12月の米自動車販売台数は前年同月比5.5％減少した。

　ＧＭならびに業界アナリストらは、昨年12月の米自動車販売台数は業界全体で、年率1250万台（季節調整済み）を上回るとみている。

　そうなれば、米自動車販売台数が1200万台を上回るのは3カ月連続となる。昨年10月と11月の米自動車販売台数は業界全体で、年率1226万台だった。

　これ以前の金融危機の際には、米自動車販売台数は大幅に落ち込んでいた。年率の米自動車販売台数は4-5年前に通常の水準とみなされていた1600万台超の販売台数を引き続き3分の1ほど下回っている。

　 ＧＭの昨年12月の米自動車販売台数は乗用車とライトトラック合計で22万4147台と、前年同月から8％増加した。フォードは同19万191台と、 6.8％増加した。フォードについては、傘下のスウェーデン部門ボルボの昨年の中国メーカーへの売却を反映し、調整した数字となっている。調整前ベースでは フォードの昨年12月の米自動車販売台数は前年同月比3.5％の増加だった。

　クライスラーの昨年12月の販売台数は10万702台で、前年同月の8万6523台ならびに、昨年11月の7万4152台から増加した。クライスラーの販売台数が10万台を上回ったのは、昨年では12月だけだった。

　ＧＭの昨年通期の自動車販売台数は乗用車とトラック合計で220万台と、前年比6.8％増加した。フォードの通期の販売台数は190万台と、前年比19.5％拡大した。クライスラーの昨年通期の販売台数は110万台と、前年比17％増加した。

　欧州の自動車メーカーのなかでは、ドイツのダイムラーは、メルセデス・ベンツとスマート・ブランドの昨年12月の米自動車販売台数が前年同月比5.5％増加したと発表した。さらにドイツのＢＭＷとフォルクスワーゲンの昨年12月の販売台数は同17％増加した。

　 自動車メーカー各社とアナリストらは、今年は自動車販売台数が一段と増加すると予想している。ＧＭは今年は米経済の回復が進み失業者数が減少するなか、業 界全体の米自動車販売台数が1300-1350万台に達するとみている。フォードは今年の米自動車販売台数は1250万台、世界の自動車販売台数は 7500-8500万台と、昨年の世界自動車販売台数の推定値7200万台を上回るとの見方を示した。

　同予想では、ＧＭは今年の米自動車販売台数が昨年の約1200万台から10％超増加するとみていることになる。ＧＭは昨年12月の米自動車販売台数は季節調整ベースで年率1300万台と、年間の最高水準に達したと指摘した。

　ＧＭのドン・ジョンソン販売担当責任者は、「米経済は2011年に力強さを増し、一段と拡大する見通しだ」と指摘。「労働市場の状況は引き続き強弱まちまちで、軟調さは引き続き住宅市場に関連している」との見方を示した。

記者:Sharon Terlep and John Kell

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穿った見方をすれば、トヨタをしめつけることによって国内の自動車販売数を増やしたということです。
オバマ大統領が、デトロイトを抱えるシカゴ出身だということを考えれば、GMからの要請があったと考えても不思議ではありません。


問題は解決したかと思ったら、次はアメリカの保険会社7社による提訴です。
訴訟社会アメリカの本領発揮でしょうが、本当に毟り取るだけ毟り取るやり方は感心できません。
しかも、なんと保険会社7社による提訴です。こんな暴挙を絶対に許してはいけません。日本政府としても断固アメリカに抗議するべきでしょう。


この件に関して言えば、アメリカは、消費者のことを考えて行動したとは思えません。
保険会社が共謀して、トヨタから金を引き出そうとする政治ゲームの臭いを感じます。

トヨタは、安易に多額の和解金を払うようなまねをするべきではありません。



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米保険7社、トヨタに賠償請求訴え―急加速で最低23万ドル
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月5日(水)9時40分配信
【デトロイト】トヨタ自動車の一部車種の急加速問題に関連して、米国の保険会社7社が保険金支払いで損害を被ったとして、最低23万ドル（約1900万円）の賠償を求め、同社をロサンゼルス郡上級裁判所に訴えたことが4日明らかになった。提訴は昨年12月30日付で、それぞれ別個に行われた。

　訴えたのは、アメリカン・オートモービル・インシュアランス、アメリプライズ・インシュアランスなどで、これら7社は、保険金を支払った事故の原因はトヨタ車の欠陥にあると主張している。訴状では「一部のトヨタ車は急に意図せざる急加速を引き起こす欠陥がある」と指摘、「これに加えて、電子系統の欠陥やブレーキオーバーライド（ブレーキ優先）システムの不採用のため、ドライバーは車を止められなくなり事故となった」としている。

　保険大手オールステートも3カ月前に、300万ドルの損害賠償を求めて、同様の訴えを同じくロサンゼルス郡上級裁判所に起こしている。

　これに対しトヨタの広報担当者は「保険会社と自動車会社との間のこうした係争は珍しいことではない。トヨタは自動車関連の欠陥が意図せざる急加速を引き起こしたとの申し立ては、まったく根拠のないものだと信じている」と述べた。

　トヨタは保険会社によるこれらの訴訟に加え、意図せざる加速の問題をめぐって100件以上の訴えを起こされている。訴えのほとんどは、トヨタの電子スロットル・コントロール・システムが正常に機能しなかったため、スピードを制御できなくなったと主張している。

　トヨタは、電子系統に問題があったとの主張については一貫して否定している。ただ、フロアーマットなどに問題がありブレーキを踏み込めなくなったりカラ踏みしたりする恐れがあることは認め、世界中で800万台以上のリコール（回収・無償修理）を実施した。

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この件を見て、つくづくアメリカという国は病んでいると感じます。

ここまでヒステリックに、一つの企業を狙い撃ちするということに、恥を感じないのでしょうか。自由、公正を言う割には、自分たちの都合の悪いことがあると規制や不公平なことを平気でやるのがアメリカのやり方です。

特に、アメリカが民主党政権の時代に、日米間には亀裂が生じやすいのも不思議です。オバマ政権は、クリントン政権の要職を経験した人材が相当入っていますので、必然的に日本に対してはタフな要求をしてきます。

今回の問題は、民主党政権によるアメリカ軽視の姿勢が影響しているのも事実ですが、そてばかりを言っても始まりません。やはり、訴訟社会・アメリカの負の部分が出てきたと考えるべきでしょう。

アメリカは、自分たちが仲間だと認識した国に対しては友好的ですが、敵国扱いされると、理不尽なことを平気でやってくる国だということを再認識する必要があります。日露戦争の仲介をしてくれたのはアメリカでしたが、その後オレンジプランを発動して日本を仮想敵国にして徹底的に締め付けたという歴史もあります。

現在、安全保障上の観点から、日米同盟は大事です。

しかしながら、アメリカという国の素晴らしい部分だけではなく、影の部分もしっかりと認識して付き合うべきでしょう。とにかく、一度問題を起こすとしつこい国なのです。言うことを聞かないとすぐに武力に訴えることもします。実は、こうした横暴な性格が、世界からアメリカが嫌われている要素です。