スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

Happiness Letter313 「中国の植民地化の実態」 【ついき秀学のMirai Vision】遅すぎたゼロ金利復活

Happiness Letter313 「中国の植民地化の実態」

皆さま、おはようございます!

昨日16日、現職の仲井真氏が沖縄県知事選に正式に立候補を表明し、「(普天基地の)移設先は県内にはもうない」「県外移設を実現していきたい」と公約を明言。「日米合意の見直し」「県外移設」を求める“反日米同盟"の旗幟を鮮明にしました。

左傾化し、「沖縄からの米軍基地の撤去」「日米同盟破棄」を目指す中国の意向を体現した仲井真氏、伊波氏、いずれが勝っても「中国による日本の植民地化」は避けられません。日本防衛の最大の危機が到来しております。

沖縄県知事唯一の保守候補、幸福実現党の金城タツロー氏、そして沖縄の支援者の皆様は「日米合意の順守」「日米同盟強化」「尖閣諸島への自衛隊配備」等を掲げ、左翼勢力の活発な沖縄で、命懸けの戦いを続けておられます!

本日の横浜デモも含め、全国から「沖縄の戦い」を支援して参りましょう!!本日は、木村智重副党首より、「中国の植民地化の実態」と題し、メッセージをお届け致します。
☆_%*:.!. .!.:*%_

【木村智重副党首寄稿】
皆様、こんにちは。本日、横浜で開催される「尖閣諸島を守れ!緊急抗議デモ」に絡み、中国の植民地化の実態についてお伝えしたいと思います。

先日、世界ウイグル協会の幹部の方から話を伺う機会がございました。

彼によると、中国は1964~1996年まで中国西部のウイグル自治区のロプノールの核実験場において46回、広島型原爆の約1370発分の核実験を地元住民への避難勧告もせずに行い続け、周辺に住んでいたウイグル人が75万人も亡くなったとのことです。

今も核実験による被爆者の方々に対する医療行為は全くなされていません。

また、中国は2006年からウイグル人居住区から強制的に15~25歳の結婚適齢期の未婚のウイグル人女性を年間数万人単位で計画的、組織的に中国本土各地に強制的に移住させ、低賃金労働を課しております。

既に40万人が移動させられており、多くの方々が漢民族と結婚させられています。ウイグル民族800万人のうちの40万人ですから、まさに「民族抹殺」、ヒトラーがやったような「民族浄化」を進めているのです。

この方に「日本人へ伝えたいことがありますか?」と聞いたところ、ただ一言、“Awaken!(目覚めよ!)"と伝えてくれと言われました。

このままでは、日本が中国の「核の実験場」となり、「民族浄化」を徹底される未来が待ち受けております。

日本人は中国の本当の姿を全く知りません。私達一人一人が、マスコミの代わりに「デモ」を通じて、中国共産党独裁政権の危険性を知らせなくてはなりません。

デモでは、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏の即時解放と、中国の民主化も強く要求して参ります。

また、今回の尖閣諸島での事件の実態を知りながら中国漁船船長を釈放し、ビデオ非公開を決めた「亡国宰相」菅直人、「卑怯官房長官」仙石由人は断じて許されません!日本一の無責任な男達です!今回のデモでは、この二人の即刻辞任要求も訴えて参りましょう!

今後の日本、中国、アジアの人々の幸福のため、そして世界の自由と繁栄のため、本日の「横浜緊急抗議デモ」への全国からのご参加を心から呼びかけます。

幸福実現党 木村 智重

《尖閣諸島を守れ!緊急横浜抗議デモ》
■開催日:本日10月17日(日)
■集合場所:横浜公園(JR関内駅南口から徒歩2分)
■集合時間:12:00(出発時間:12:15)
■終了時間:13:30頃予定(解散場所:大通公園)
■主なデモコース:県庁前周辺、場所道周辺、伊勢佐木モール、大通り公園等
※当日、10時45分からとデモ終了後に、桜木町駅前にて街宣活動を予定。




【ついき秀学のMirai Vision】遅すぎたゼロ金利復活 (2010.10.15 05:00・サンケイビズ)


円高に歯止めがかからない(ブルームバーグ)

 □幸福実現党党首

 円高・ドル安の流れが止まらない中、日銀は重い腰を上げて、10月5日にようやく追加金融緩和に踏み切りました。「ゼロ金利の復活」「時間軸の明確化」「5兆円規模の資産買い取り」を政策の柱として、円高と景気悪化の阻止を図るのが狙いですが、その決定は遅く、かつ不十分といえます。

 幸福実現党は昨年5月の立党以来、ゼロ金利政策の導入を主張してきましたが、本来ならもっと早い段階でゼロ金利を復活させ、思い切った金融緩和に踏み切るべきでした。そうすれば、不況は今日のように深刻化することはなかったはずです。

 例えば2008年秋のリーマン・ショックの時も、米国、欧州の6つの中央銀行のほか、中国、香港などがすぐに利下げを実施したのに対し、日本が利下げをしたのは約3週間もたってからのことでした。しかも、市場の期待とは裏腹に、わずか0.2%の利下げにとどまったため、さらに株価が暴落したのです。


 ◆解除を早まって失敗した06年

 今回のゼロ金利政策では、消費者物価指数(CPI)の上昇率が1%程度で安定する展望が開けることを解除の条件としています。しかしこれでは、ゼロ金利の解除が早すぎたために景気の腰を折った06年と同じ失敗を繰り返す可能性が高いでしょう。

 当時はゼロ金利の解除の条件は特に明確ではありませんでした。そのため、06年5月の消費者物価指数が0.6%と7カ月連続でプラスになったことをもって「経済・物価情勢が着実に改善している」「(ゼロ金利を)続けると、結果として将来、経済・物価が大きく変動する可能性がある」(日銀)として、バブルへの過度の警戒からゼロ金利を解除しました。

 しかし、消費者物価指数は0.5~1%程度、実態よりも大きく統計数値が出てしまうとも言われています。従って、0.6%ではデフレ脱却とは言い切れず、バブルどころか実際はデフレの状態が続いていた可能性があったのです。

 そんな状況で金融を引き締めたため、せっかく回復基調にあった景気が冷え込んでしまいました。それは、景気動向指数が07年8月から09年3月まで下落傾向が続いたことや、給与所得者の年間平均給与が07年の437万円から急落して、昨年は1989年と同水準の406万円まで下がったことからも明らかです。


 ◆大規模な金融緩和と財政支出を

 今回の金融緩和策が不十分であることは、米国の金融政策と比べてみればよく分かります。米国では、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が今月4日、「当局による大規模な資産購入の第1弾が米経済の向上につながった。追加購入は金融情勢を緩和するだろう」と発言。FRBによる国債などの追加購入額は、1兆ドル(約81兆円)にも上ると観測されています。対して日本は、「約5兆円の資産買い取り」で、国債購入に充てられるのは、たった約3.5兆円です。

 これでは日本の金融緩和の効果は相対的に薄れてしまいます。実際、追加金融緩和の発表翌日から、日本の株価は一時的に値上がりしたものの、米国の大規模な金融緩和への期待が高まり、円買いドル売りが加速して1ドル=81円台にまで突入してしまいました。

 幸福実現党は、2~3%のインフレターゲット導入を含めた大胆な金融緩和を導入すべきだと考えています。さらに、公共投資などの積極的な財政支出を行うことによって、約25兆円といわれる需給ギャップを解消し、中小企業への資金供給を行います。そうすれば適度なインフレ期待が起きることによって民間の消費や投資が刺激され、景気も拡大していくはずです。

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

 幸福実現男女

Author: 幸福実現男女
自助努力。
積小為大。
発展繁栄。

最新記事
FC2カウンター
月別アーカイブ
リンク
幸福実現党 幸福実現党チャンネル 幸福の科学出版 幸福の科学出版 幸福の科学出版
最新コメント
最新トラックバック
カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
検索フォーム
RSSリンクの表示
QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。