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Happiness Letter304 『金城氏沖縄県知事選出馬を一斉に報道』

Happiness Letter304 『金城氏沖縄県知事選出馬を一斉に報道』

皆さま、おはようございます!

10月5日、沖縄県政記者クラブにて、幸福実現党沖縄県本部代表代行の金城竜郎氏が沖縄県知事選出馬の記者会見を行い、テレビ、新聞等が下記の通り、一斉に報道しました。
☆_%*:.!. .!.:*%_

【テレビ各局の報道】
記者会見の様子は、夕方のニュースで放映されました。OTV(沖縄テレビ)1分35秒、RBC(琉球放送)55秒、NHK55秒です。主に放映された内容は、以下の3点です。

・幸福実現党の金城竜郎氏が11月の県知事選挙に立候補することを表明し、「普天間基地について、日米合意を踏襲して辺野古に移すべき」という考え方を示し、「そのほうが現実的に普天間基地の危険性の除去になる」と主張しました。

・先月七日に尖閣諸島の日本の領海内で発生した中国漁船の領海侵犯事件に触れ、「先島の諸島防衛のために、自衛隊の配備を政府に強くお願いする」と強調しました。

・金城氏は「普天間飛行場の県外移設を主張しております仲井真氏、伊波氏の二人だけでは、県民の政治選択の自由が確保できない。このことを強く思い、私は第三極として出馬の意思を固めました」と出馬の決意を語りました。

【『琉球新報』の報道】
・金城氏は「尖閣諸島を守り、普天間問題を早期に解決し、県民の生命と財産と安全を守る。辺野古移設でない限り普天間飛行場の危険の除去はあり得ない」と出馬の理由を述べた。

・知事選の政策として(1)日米合意に基づく普天間飛行場の辺野古移転による早期の危険性除去、(2)尖閣諸島をはじめとする先島全般への自衛隊配備の強化、(3)縦断鉄道敷設や尖閣油田開発などによる産業と雇用の創出、(4)教育の改革─を掲げた。

・金城氏は中国の軍拡の脅威を指摘し、「県外移設を主張する仲井真氏、伊波氏では県民に政治選択の自由がない。2人では中国による沖縄の植民地化を防げない」と主張した。

【『沖縄タイムス』の報道】
・金城氏は「普天間飛行場の危険性除去は辺野古に移設する以外ない」と主張。立候補を表明している仲井真弘多、伊波洋一の両氏を「具体策を提示しないまま県外移設を要求している。無責任な発言だ」と批判した。

・また、尖閣諸島の中国漁船衝突事件を挙げ、日米同盟の強化、先島への自衛隊配備を訴えた。

・基本政策として(1)沖縄防衛の強化、(2)産業と雇用の創出、(3)教育の改革─を掲げている。

※下記リンクよりニュースソースをご覧頂けます。

youtube(3局報道まとめ映像)→http://www.youtube.com/watch?v=AEWA4HyQwRM
『琉球新報』→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168458-storytopic-3.html
『沖縄タイムス』→http://www.okinawatimes.co.jp/article/20101006_10889/
☆_%*:.!. .!.:*%_




幸福実現党・中野雄太氏のブログから

度を越しているマスコミ偏向報道の理由


去る10月2日と3日は、東京の渋谷と新宿で大規模なデモがありました。
わたしは10月3日の幸福実現党主催デモに参加しましたが、翌日の新聞にはどこにも出ていないことに非常に腹がたちました。
偏向報道もここまで来ると度が過ぎていると言えます。

これに関しては、非常に興味深いブログがありましたので、sakiyomi17さんのブログを転載させて頂きます。

転載始め

一番悪いのはマスコミだ。

日本でイマイチ反中国運動が盛り上がらなのは中国批判をしないマスコミのせいだ。

日本人の半数以上は完全に中共の手先マスコミに洗脳支配されている。報道するのは反日運動や中共の報道官の日本批判が多く、日本の街の声、特に反中の意見は無視している。ネットはまだTVや新聞に比べ力は弱く 世論を形成するまで至っていないのが現実だ。

だからTVと新聞社に抗議をしなければ駄目だ。
反中世論が高まると外務省や政府も考えなおすきっかけになる。「日中記者交換協定」の存在がガンであるので中国の駐在員を引き上げる勇気をもった真の愛国の新聞社が多数でるべきだ。「日中記者交換協定」を守る新聞社は売国新聞だから国民も見ないようにしたら良い。今は売国新聞ばかりだから選ぶことも出来ない。先ず産経新聞だけでも引き上げてほしい。そして日本人の怒りの声をもっと載せてくれ。
それに台湾は親日家が多くもっと大事なパートナーとしなければいけない。


以下地蔵さんのブログより。

今だから再掲載
なぜマスコミは尖閣問題で中国を批判しないのか?

日本領海での中国漁船の越境操業、領海侵犯を報道しない理由

それは、「日中記者交換協定」の存在

これでいいのか日本の報道姿勢

1964年(日中記者交換協定)が結ばれた、内容は 

中国を敵視しない、
台湾独立に加わらない、
日中国交正常化を妨げない 
というもので、この3点を守れないマスコミは中国から記者を追放するというものだ

これにより日本のマスコミは、反中国的な報道ができなくなったのだ 

翌年、文化大革命が勃発すると、漢字の読める日本人記者団は壁新聞から情報を得て活躍した。中国政府はこれを「外国反動分子による反中国宣伝」と非難し、日本人特派員を追放し始めた。 毎日や産経が毛沢東の顔写真代わりに似顔絵を使った事を理由に追放され、日経の特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留された。こうして1971年には、北京に残るのは、朝日の特派員だけになってしまった。毎日、産経が追放された時、9社で抗議と追放理由の詳細な説明を求める共同声明を出そうということになったが、朝日新聞のみが脱退をちらつかせて強硬に反対した。

当時の朝日新聞社の社長は、「中国文化大革命という歴史の証人として、わが社だけでも踏みとどまるべきである。そのためには向こうのデメリットな部分があっても目をつぶることもやむを得ない」 という発言を社内でもしていた、中国は、こうして日本国内で数百万人が読む新聞に検閲を加えていたわけである。この状況は現在も続いており、マスコミは相変わらず中国への 批判を一切してないのである 

日中記者交換協定 
当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三議員らとの間で1964年に交わされた協定。
1. 中国を敵視しない。
2. 二つの中国を造る陰謀(=台湾独立)に加わらない。
3. 日中国交正常化を妨げない。
の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。

これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。当初、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞・共同通信・西日本新聞・NHK・東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められたが、「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ(しかし親中的な報道を続けた朝日新聞だけは大丈夫だったようである)。

また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。
その反面、親日国家台湾に対しては、異常に無視を決め込む。
天気予報ですら、その地名を口にしてはいけない程の異常さ。

異常な何かが、NHK全体を覆っている!

今や、NHKは腐臭を放っている!

反日国家韓国に対しては、異常に肩入れしているのに、

地  蔵

転載終わり



う~ん、シナの情報戦略にメディアがここまで追随する必要があるのでしょうか?

全く理解に苦しむことです。真実を報道することを忘れたマスコミは、全く存在意義がありません。

シナの機関紙ではないのですから、きちんとシナの狼藉を報道するべきでしょう。

また、日本人がシナの狼藉に対して立ち上がったデモが2日続けてあったわけですから、全く報道しないということはあり得ないでしょう。

反日デモなら報道するくせに。全く不公平極まりないです。

今朝は、こうした公憤もあり、清水駅前で街宣を行いました。
マスコミが報道しない以上、街頭に立つしかありません。

日本国民は、マスコミを信頼せずに、独自に情報を入手する時代になりました。
このブログでも、できる限りタイムリーに情報を提供していきます。




ヘラトリ」番外編!『お尻に火がついた日銀総裁』


本日(10/6)、主要紙一面トップに、「日銀、『ゼロ金利』復活」の見出しが躍りましたね!(注1)
 

9/26の大川隆法総裁御法話「『ザ・ネクスト・フロンテイア』講義」の中で、
白川方明日本銀行総裁は、「くるくるパー」扱いされたことが、強烈にこたえ、二日後の9/28付「ヘラトリ・トピックス」で、後任人事?が取り沙汰されたからでもないでしょうが、真っ青になって、「爆走」(ばくそう)を始めましたね。


読売、日経などでは、
「政府からのプレッシャーに負けた」と報道しておりましたが、
そもそも、その政府(菅・仙谷)に、「経済オンチ!」
と、強烈にプレッシャーをかけていたのは、大川隆法総裁なわけですから、発信源がどこなのかを、賢明な「ヘラトリ」読者は、見誤ってはなりません。

日経新聞等には、「日銀の独立性を制限するための"日銀法の再改正"を、政府からチラつかされて…屈した」とありましたが、
そもそも、その考え方自体、10年来の「ザ・リバテイ」の主張ですから。

この白川総裁という方、考え方は、限りなく「化石人間」に近いのですが、その一方で、大川隆法総裁の発信(お叱り)に対する反応速度だけは、異常に速くて、この六月にも、「未来産業への日銀特別融資枠」の設定に当たっては、総裁が、御法話で発信した後、一ヶ月後に書籍となって書店に並ぶ前に政策化して発表しましたから、相当熱心な、「日銀ウォッチャー」(注2)ならぬ、「幸福の科学ウオッチャー」であることは確かです。


当時は、宗教法人の理事長が日銀出身者でしたから、
「その面も、気にしているか」との見方もありましたが、いまだに続いているところを見ると、やはり、かなり"熱心"でいらっしゃるのでしょう。
(もちろん、私も、前号でお伝えしたとおり、ゼミの後輩として、強烈に"念"は飛ばしておりましたが。(勿論、冗談ですよ…半分(笑))

 今回発表された政策のポイントは、"いわゆる「ゼロ金利」に復活"したところにあるのではなくて、「インフレ(消費者物価上昇率)が、2%以内1%程度に上昇するまで、これ(ゼロ金利)を続ける」
と宣言したところにあります。細かな専門的説明は省き(はぶき)ますけれども、これは、去年の衆院選で幸福実現党が「マニフェスト」に掲げた、「インフレ目標の導入」(注3)に踏み出したことを意味します。意外と早く、実現に近づきました。
(ちなみに、今年5月のBS11の"党首登場"の中で、実現党党首の直前に登場した「新党改革」の舛添要一氏が、「"インフレ目標の導入"こそ、新党改革の目玉だ!」と叫んでいましたが、
実現党の方から、特にコメントがなかったのは、
「幸福実現党にとっては、"インフレ目標の導入"などは、政策として当たり前すぎて、限られた時間の中でコメントするまでもない(マニフェストに載せるまでもなく、当たり前の話)」だったからにすぎません。)
 

同じく、「『ザ・ネクスト・フロンテイア』講義」の中では、「先般ようやく、日銀は、「30兆円の金融緩和」を決めたが、私(大川総裁)の方は、もう一年半も前から、
「日銀が30兆円お金を追加発行できないなら、明治初期のように、民間銀行(三大メガ・バンク)に銀行紙幣を30兆円発行させてしまえ」
と提言していたが、それをやっていたら、今頃、景気は回復していた」と、おっしゃっていました。

「菅政権の無策にもかかわらず、これから少し、景気が緩やかに回復するのは、遅ればせながら、日銀がこれに踏み切ったから」
とありましたが、今回、この30兆円に更に「5兆円上積み」して、「必要があれば、もっと追加する」と発表されました。(一年前にやってよ~。)


その中で、
「国債だけでなく、「日経平均株価連動型の投資信託」も購入する(それによってマーケットに資金を流す)」と決めましたので、これは良いことだと思います。

自分で株を持てば、「如何に株価を上げることが大切か」
ということが、自分の問題(日銀のバランス・シートの問題)として、実感することができますものね。
(娑婆(しゃば)の気持ちがわかるようになる。)
 

大切なことは、今回の日銀の決定を受けて、アメリカとヨーロッパの株価が上昇したことです。「日本には、欧米(世界)の経済を救う力があるのだ」ということの、まさに証左です。
(これは、「ウオール・ストリート・ジャーナル紙」には出てくるのですが、日本の新聞は注目しないんですよね。まだまだ三流国意識です。)


いまや、
「日本がクシャミをしたら、アメリカやヨーロッパが風邪をひく」
時代に入りつつあるのだということを認識して、世界に対するグローバルな責任意識を持つ必要があります。
 
 いずれにせよ、明日の七の日感謝式典の講話では、予定どおり、
「次期日銀総裁候補?かつて名前が取り沙汰された人達」
についても、言及します。
(お知りになりたい方は、本日の日経新聞5面に、そのうちの1名が顔写真入りでコメントを寄せていますので、御覧下さい。)もちろん、メインのテーマは、「森山佳則(よしのり)を応援しよう!」
ですので、皆さま、是非、ご参集くださいね。


「森山候補の必勝祈念」プラス、「尖閣諸島に対する中国政府の悪しき意図」を粉砕するために、『日本の平和を目指すための祈り』(天御中主神特別霊指導)も執り行います。一人でも多くの方のご参加を、心よりお待ちしています。


注1)「ゼロ金利」:銀行間の貸し借り(無担保コール市場)の金利が、事実上、ゼロ・パーセントになるように、日銀が誘導すること。

注2)「日銀ウオッチャー」:金融マーケットで、日銀の動き(次の一手)をウオッチししている金融のプロ達。日本のマスコミ界にも「幸福の科学」ウオッチャーが多数いる。

注3)「インフレ目標」:デフレを克服するために、「中央銀行(日銀)は、物価上昇(インフレ)に関する目標を持て」という主張。「その目標が達成されるまで、お金を刷り続けろ」ということを意味している。頭の固い学者は反対しているが、今や、世界の常識になりつつある。
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