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Happiness Letter298 「尖閣諸島を守れ!東京緊急デモ」のお知らせ

Happiness Letter298 「尖閣諸島を守れ!東京緊急デモ」のお知らせ

皆さま、おはようございます!

10月3日(日)13:00、沖縄県庁前県民広場を起点に「尖閣諸島を守れ!沖縄県緊急デモ集会」を決行致します!

このタイミングに合わせて、東京・新宿においても、10月3日(日)「尖閣諸島を守れ!東京緊急デモ」を決行させて頂きます!

デモを通じて、中国政府に対して「尖閣諸島は日本の固有領土であること」を訴え、
日本政府に対しては「毅然とした態度で国家主権を守り抜き、自衛隊の尖閣諸島への即時配備」を訴え、
日本国民に対して「自分の国は自分で守る気概」を訴えて参ります!
☆゚・*:.。. .。.:*・゚

【「尖閣諸島を守れ!東京緊急デモ」のお知らせ】

日時:2010年10月3日(日) 12:20〜

※出発時間:12:45〜(集合場所:新宿中央公園)

※終了時間:13:45〜14:15頃(解散場所:柏木公園)

デモに先立ち、11:30〜新宿駅西口において、立木党首、松島幹事長をはじめ有志数名が街宣させて頂きます。

集合場所:新宿中央公園 水の広場

※新宿区条例により公園内で集会を開くことができないため、集合後すぐに隊列を組み、デモに出発いたします。

※中央公園への交通機関:JR・小田急・京王線「新宿駅」から徒歩約10分、東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」から徒歩約5分、都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩0分

主催:幸福実現党
☆゚・*:.。. .。.:*・゚

25日未明、沖縄・石垣空港で釈放された船長は飛行機内に入る際、両手を高々と上げてVサインをし、「勝利宣言」を行いました。金網越しに見守った石垣島の住民からは罵声が飛び交いました。

沖縄・与那国島にある与那国町漁業協同組合の中島組合長は、帰国する船長と日本政府の対応に「怒りを通り越して気絶しそうだ」「中国側に拿捕されるかもしれないと思うと、近くに漁に行けない」と怒りを露にしています。

田原総一朗氏は日経BPnetのコラム「『尖閣』、日本人は怒りを忘れてしまったのか」で「今、非常に不思議に思っていることがある。なぜ、日本でデモが起きないのか、ということだ。

もし日本でデモ活動が行われ、それが中国側に伝われば、『日本は怒っている。これは何とかしなくては』と思わせることができるかもしれない。デモ活動は外交の手段でもあるのだ」と述べています。

渦中の沖縄、そして多くの人々が集まる日曜日の新宿において、お誘い合わせの上、力を合わせて、国民世論の転換を実現して参りましょう!

また、デモに参加できない全国有志の皆様におかれましては、10月2日(土)、3日(日)に、地元の主要駅等での辻立ち、ビラ配布の取り組みにより、是非とも全国的な抗議行動を起こして参りましょう!!





幸福実現党 植松みつお氏のブログから

【尖閣集中審議】菅首相、お詫びなど要らないから領海・領空侵犯法を作り、国民を守れ!

月刊『ザ・リバティ』11月号に「日本再占領!?今度は中国だ」という特集が面白い
「201X年のある日、神奈川県厚木飛行場に、中国の政府専用機が着陸した。機内から姿を現したのは中国国家主席。(上記記載のイラスト)それは関の敗戦以来約70年ぶりに日本が「再占領」されたことを象徴する光景だった・・・。
 リーマンショック以降、国防費を年々削減した日本は、在日米機軍基地もグアム、アメリカ本土に移動させ、国内には単なる訓練場となった。それを尻目に、中国の「軍事交流」の提案。日本のマスコミは「日中友好の証」として絶賛。アメリカが極東から引き始めると、尖閣諸島や沖縄周辺海域では、中国漁船の違法操業、島嶼部への漁民の不法上陸、中国監視船の日本漁船の拿捕事件の多発。
 前後して、アメリカの財政不安から、中国による米国債の継続購入を条件に「米軍の東アジアからの撤退」を提案。この米中密約を知らされないままに、日中首脳会談が開催され、中国国家主席が厚木飛行場に降り立ったのだ。それはまさに「日本再占領」であった・・・。」

いやはや、このような事態を招かないとも限らない状況になってきた。極東の有事に対して、前原外務大臣が米国クリントン国務長官らと対談し、尖閣諸島も日米安保の中に入ることを確認している最中に、仙谷官房長と柳田法務大臣、検察官僚などの共同謀議によって、日本国内で「無かった事にしよう」とばかりに、容疑者の中国船船長を本国に解放した。この点に対して、産経新聞の記事が面白い。

【産経新聞】河添恵子 ナメられた“鈍カン”内閣 2010.9.30 07:33
“鈍カン”内閣はナメられている。尖閣諸島付近の日本領海内での衝突事件。普天間飛行場移設問題の迷走で日米関係はギクシャク、民主党の代表選で政治はスカスカ。この機に、中国は“偶発のような挑発”を仕掛け、「ウソも百回言えば本当になる」の歴史塗り替え方式で「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土」との喧伝(けんでん)を試みた。《中略》それにしても日本は能天気すぎる。国の重大事-領域を守る基本的枠組みが生ヌルい。領海侵犯の取り締まりには通常、漁業法や入管難民法を使って対処するという。左翼勢力に自衛隊の権限拡大が阻まれ、日米安保体制による抑止力頼みだったとはいえ、軍備拡張をしながら急速にプレゼンスを高めてきた中国を横目に先手=法整備すらしてこなかった。この無策を引き金に日本の領土が蚕食(さんしょく)され、中国系住民が大量増加→環境劣化という最悪コースへ進まないことを切に願う。(ノンフィクション作家)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100930/plc1009300735004-n1.htm

民主党も亡国の徒なら、自民党も同じ穴の狢だったことが判明したのが以下の記事だ。
【尖閣集中審議】首相「谷垣総裁も早期解放をといっている」と正当化 2010.9.30 10:22

衆院予算委員会で自民党の小野寺五典氏の質問に答える菅直人首相(左)=30日午前、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影) 菅直人首相は30日午前の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件での中国人船長の釈放に関し、「自民党の谷垣禎一総裁も『早く解放した方がいい』ということを言われている」と語り、那覇地検による判断を正当化した。小野寺五典氏(自民)への答弁。谷垣氏は一時、「ただちに国外退去させた方がよかった」(25日の京都市内での講演)と語っていた。

次の記事は、首相の追認行為であり、検察の判断を了(了解?、終了?)とした内容。領海侵犯の様な国家犯罪の事件を一地方検察に任せてしまうことが果たして正しい判断なのか?官僚は国事行為や国家犯罪に対して勝手な判断など出来るわけがない。「首相が追認したということは、責任は首相にあると判断していいでね」更に、「ビデオも見てないのに適切となぜ判断できるのか」とマスコミ人に食いついて欲しいところだ。

【尖閣集中審議】首相「検察が適切判断」と強調>「ビデオ見ていない」2010.9.30 09:59

 菅直人首相は30日午前の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件で船長を釈放した那覇地検の判断について「検察が法律に基づいて判断したことは適切だった」と述べた。首相はその上で、検察が独自で釈放を決めたと強調し、政治介入を否定。事件の模様を撮影したビデオ映像に関しては「見ていない」とした。
「大変問題があった」のなら、損害賠償請求を中国に請求すべきだ!国会議員は国民の代表なのだから、国民の財産である海保の船を故意に毀損されて、黙っているなら「職務怠慢」ではないか!マスコミ諸氏は、首相や民主党議員に対して「適切な仕事をしないなら、国会議員のバッチを外せ!」と言うべきだ。

【尖閣集中審議】首相「中国に大変問題があった」2010.9.30 09:49
 
 菅直人首相は30日午前の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件に対する中国側の対応について「わが国の国内法に基づく粛々たる手続きを認めない姿勢があり、大変問題があった」と述べた。
【尖閣集中審議】首相が国民に「心配かけ、おわびしたい」と謝罪2010.9.30 09:20

衆院予算委員会で民主党の長島昭久氏の質問に答える菅直人首相=30日午前、国会・衆院第一委員室(酒巻俊介撮影) 衆院予算委員会は30日午前、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件に関し、菅直人首相と全閣僚が出席して集中審議を行った。菅首相は民主党の長島昭久氏への答弁で「今回の事案について、国民の皆さんにいろいろと心配をかけ、ご意見をいただいたことに対し、おわびを申し上げたい」と述べた。
【所感】今更、時期外れなお詫びなんか要らない。菅首相が国会議員バッチを外してくれたらそれでいい。国政の政治家の責任とはそういうものだ。そうでなければ、このままなら、冒頭に記したとおりの201X年Xデーが来てしまうではないか。
この中で国際政治アナリストの伊藤貫氏は言う。「日本に残された時間は10年。運が良くても20年。それでもう日本はおしまいです。」と。更に、米CIAなどの情報機関を統合し、米国国家情報会議で予測された2025年の世界情勢予測「グローバル・トレンド2025」というレポートがあることが紹介されている。概略ではこうだ。日本については4つのシナリオがあり、1番目と2番目は日米同盟維持で日本が中国に併合されないケース。三番目は、米国の「核の傘」が偽物と判明し、中国に対して米国は何も出来ない。その結果、日本は中国に併合されるケース。四番目は、米国と中国が日本の頭越しに話し合い、東アジアから撤退し、日本は中国の配下に下るケース。この点に関して、伊藤氏は、米国に財施危機が生じた場合、第四のシナリオが現実化するだろうと予見する。
では、どうしたらこの最悪の事態を避けられるのか?伊藤氏は言う。「日米両政府の役人たちを相手にしても時間の無駄。優秀な日本の首相が米国大統領と直接交渉し説得する方法しかないです。日本が自主防衛することが中国の勢力圏拡張をカウンターバランスすることになります。これは米国の国益にもかなうことです。」と。
今の日本に必要なのは、優秀な頭脳とガッツのあるリーダーであり、トップだ。これは政治家も企業家も同じだ。
石原慎太郎東京都知事も言う。都議一般質問で政府の外交姿勢に対して「政府の対処には全く失望した。菅総理はしゃんとしていると思ったが、この問題には何であんなにオドオドするのか。このままではわが国は圧力にすぐに屈すると世界から疑われる」。中国人船長の釈放にも「三権分立の原則を無視し、地方の検事に押しつけて逃げ回る責任転嫁。政府の行為は売国につながりかねない」などと答弁している。

こうした民主党による危機を、国難を見抜き、国防の重要性を昨年の総選挙で訴えていたのは幸福実現党だけだった。これからの政治には、先見力があり、経済政策に富み、国民を守る気概と勇気のある行動力のある政治家が求められる。それはやはり、幸福実現党しかないだろう。




幸福実現党 加納有輝彦氏のブログから  

ほんとうの亡国 青山繁晴がズバリ!

 青山繁晴がズバリ!は関西の番組だが、YouTubeを通じて、日本全国の憂国の志士たちの心を捉えてやまない。青山氏は、本当に命を賭けている。最近はテレビ局の事情もあり、動画はすぐに削除されてしまう。
今回の尖閣沖の件で、船長釈放に関し以下のような論点で解説しておられた。ざっとだがメモをとった。


9/19拘置延長決定以降、中国政府の態度がガラリと一変した。中国側は必ずしも日本の司法制度の手続きを理解していない。しかし、この延長によって裁判が開かれ、法廷で中国人船長が立たされる。するとこの映像は全世界に配信され、尖閣諸島が日本の領土だという決定的なメッセージとなってしまう。ゆえに、この事は何をしてでも防がなければならない。さっそく21日、温家宝首相が「釈放要求」をした。これに日本の官邸はあわてた。

 一方、菅総理は、仙谷官房長官に「ニューヨークにいる間に解決してくれ」と云い伝えていたという。具体的に指示はしていないが、事実上の指示をしている。ずるい言い回しだ。日中首脳会談をやりたい。これで24日というお尻が決まってしまった。

 一方、仙谷官房長官も、柳田法務相に「このままでは指揮権を発動せざるを得なくなる可能性があるが、それでもいいか?」と投げかけていた。これまた菅総理に負けず劣らずずる賢い言い回しだ。柳田法務相は司法の独立で突っぱねることもできたが、そのまま大林検事総長に伝えた。総長以外の最高検察庁の検事は、「指揮権発動でいい。これは強硬論ではない。」という意見だった。指揮権発動により逆説的に、国際社会に日本の司法のフェアネス、独立性を保てた事をアピールできる。

 しかし、大林検事総長は、
①指揮権発動になると総長辞任になる。
②人事権が奪われる。
これを漏らしていたという。人事権が奪われるとは、民主党の法務大臣、例えば千葉景子などは、指揮権発動のハードルは低いと見た。つまり民主党は、ハードルが低そうだ。するとしばしば指揮権が発動されて、検事総長の首が吹っ飛ぶ。これはたまったものではない。検事総長の順番、時期も決まっている。その秩序が乱れてしまうという、組織防衛の考え方だ。これにより、大林検事総長は、指揮権発動される前に、釈放してしまった方がよいと判断した。
 
 このような経緯から、那覇地検の次席検事の24日の記者会見で読み上げた文章は、大林検事総長が作った文章であったという。通常、法と証拠に基づいて処分した・・・という冠がない、異例の文章であった。
つまり、今回の船長釈放は、『法と証拠に基づかない処分』であり、中国との関係、国民への影響という政治的判断をしたとわざわざ表現した。検察庁の苦渋の決断を示した。検察は、容疑付で送られてきた容疑者を、法と証拠に基づきどう処分するかを決めるのが仕事、法技術機関である。だからわざわざ政治的判断をしたと表現した。いやいややらされているのだという事を明白に訴えているのであった。

 そして検事にかかったもう一つの圧力は、経済界からであった。
「検察官だけがいい顔をして正義漢ぶって、その陰で日本経済が破綻してもいいのか。」というものであった。中国が日本のものを買ってくれなくなったら、日本経済破綻するという事。

 ほんとうの亡国は、中国頼みの日本経済であった。いま、経済界には愛国者は多くないとある検察官は漏らした。検察にとってこの経済界からの圧力が一番つらかったという。


 このような経緯、真相を見るにつけ、菅総理と仙谷官房長官のタヌキおやじぶりが際立つ。ずるい。卑怯だ。はっきりと指示していないように見せかけ、そのくせ、事実上介入したのである。


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