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「国境紛争も辞さず」という気概 、「国難、来たれり」

幸福実現党 立木秀学党首のブログから

「国境紛争も辞さず」という気概

過激なタイトルではありますが、尖閣諸島を中国の魔の手から守りきるためには、これぐらいの覚悟が必要です。

わが国の政治指導者に、経済的利益や尊い人命を犠牲にしてでも領土を守り抜くという決意があれば、逆説的ですが、中国との問題は平和裏に解決するはずです。

というのも、「日本は経済的利益や人命を犠牲にすることを恐れるから、『それらを失わせるぞ』と脅せばいくらでも言いなりになる」という考えのもとに、中国は日本に圧力をかけてきているわけで、日本が恐れなくなってしまえば恫喝は通用しなくなるので、中国も無駄なことはやめるはずです。

万一、本当に国境紛争になっても、日米安保が機能する限り、米国の核抑止力に頼れるので核戦争には至りません。通常兵器での島嶼争奪戦なら、今の自衛隊で十分対応可能なはずです。米海兵隊が出動してくれるならありがたいですが、まずもって日本自身が自衛隊で防衛に当たろうとしなければ、それはあり得ません。自衛隊が出動せず、米海兵隊だけが日本の島を守るために中国と戦ってくれる、と期待するのは、手前勝手な願望でしかありません。

中国の望むシナリオは、フジタ社員4人の拘束解除と引き換えに、日本が中国漁船衝突事件に関して謝罪と賠償を行うというものでしょう。そうなれば尖閣諸島は中国のものということになります。

あー、菅内閣なら謝罪と賠償をやってしまいそうだ!

本当に「あカン内閣」だ。

菅総理よ、そんな国賊的な判断をする前に、解散・総選挙でちゃんと民意を問いなさい。あるいは、内閣総辞職して、国難を対処するに相応しい人たちに政権を譲りなさい。
(※9月14日付けプレスリリース「尖閣危機に関する緊急提言」参照。bit.ly/ckLKDf)

菅内閣が「国境紛争も辞さず」という気概を持つなんて、残念ながらまったく考えられないですね。

逆にそうした気概があれば、中国からの恫喝をはねのけながら、尖閣諸島に自衛隊を永続的に配備して、しっかり領土を守ることができます。

もうそろそろ真面目に、日本を取り巻く国際環境は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」(日本国憲法前文)できる状況にはないことを、リアリスティックに認識すべきです。

「どんなことがあっても自らの国は自らの手で守り抜く」という、主権国家として当たり前の発想が、政治指導者を始め、国民全体に今ほど求められる時はありません。




皆さま、おはようございます!

本日は、中国漁船の船長釈放を受け、「国難、来たれり」と題し、黒川白雲政調会長よりメッセージをお届け致します。
☆_%*:.!. .!.:*%_

【黒川白雲政調会長寄稿】
幸福実現党が昨年来、警鐘を鳴らして来た「国難」が現実のものとして、今、日本国民の目の前に現れている。

中国は今回の沖縄県石垣市の尖閣諸島沖での中国漁船による領海侵犯件に端を発し、牙を剥き出しにした「覇権主義」の野心を白日の下に示している。

それは、江戸末期の“黒船来航”を超える衝撃と狡猾さを伴なう危険を帯びている。

中国政府は、丹羽駐中国大使を5度にわたって呼び出し抗議するなどの「高圧外交」と、閣僚級の交流停止、レアアース禁輸、東シナ海のガス田交渉中止、日本の民間会社社員4人の拘束等、ありとあらゆる「嫌がらせ」を行って来た。

日本政府はこうした外圧に屈し、“国辱的”な「腰砕け外交」を行った。

経済や民間交流などとは比較できぬ、国家主権の根幹である「領土問題」に対し、日本政府は“毅然たる態度”を貫くことなく、
中国政府から次々と出される強硬な対抗措置や、国際法を無視する強権的な姿勢に屈する形で、処分保留により船長を釈放したことは、有事判断としてあるまじき判断である。

政府は「法に基づき粛々と対処」と言っていたのに、那覇地検は船長釈放の理由として「今後の日中関係を考慮した」と言及。事実上の「超法規的措置」で日本が譲歩する前例を作ってしまった。

海外メディアは一斉に「日本が中国の外圧に“白旗”」と報道。「力の外交」を前面に押し出す中国に、日本が全面屈服したことを全世界に示した。

その結果、「日本は恫喝すれば屈する弱腰の国」「尖閣諸島では日本の法律が適用されず、日本の実効支配はされていない」といった誤ったメッセージを全世界に発信した。

船長の釈放後、売国的判断をなした仙谷官房長官の甘い期待を裏切り、中国はより一層態度を硬化させ、中国外務省は日本側が船長を逮捕、拘置したことなどに「強烈な抗議」を表明。謝罪と賠償を要求する声明を発表している。

今後、中国漁船は堂々と尖閣諸島で領海侵犯を行うであろうし、“漁船保護”の名目で中国艦艇の派遣に道をつけてしまった。

東シナ海は、南シナ海と同じく事実上の“中国の海”になる日も近い。その責任は「東シナ海を友愛の海にする」などと弱腰外交と国防弱体化を続けて来た民主党政権にある。

中国から見れば、今回の事件は「日本無血占領」への道が開かれた第一歩である。“日本植民地化”への大きな前進となった。次は「尖閣諸島の実効支配」に移るであろう。

今こそ、行動の時です!本日、幸福実現党は、日本全国で街宣活動、辻立ちを行い、日本国民の“太平の眠り”を覚ますべく、「このままでは日本は中国の植民地となる!」と訴えて参ります!

東京では、本日26日(日)16時より松島幹事長等が渋谷駅ハチ公前広場にて緊急街宣活動を行う予定です。

更に、10月3日に那覇市で「尖閣諸島を守れ!沖縄県緊急デモ集会」を緊急開催致します(詳細は幸福実現党公式ホームページに掲載)。是非、ご参集ください!!

今、日本の未来は、私達一人一人の行動にかかっています!私達一人一人の“最大の力”を結集すれば、日本の未来を変えていくことは必ず可能であります!




Angel i Times 天使の 「お・め・ざ」さんから

中国経済が悪化した時、中国は戦争を仕掛ける。                     

鈴木真実哉のリバティーセミナー

中国経済の大混乱がやって来て、その時に中国共産党が、先生が仰ったように外敵をつくる事によって、この国難を逃げようとする。

つまり、経済が悪化した時に一番簡単な方法は戦争をする事なんですよ。

戦争をすると国民の不満は無くなるし、統制経済、色んな配給制度、規制が正当化されるし、戦争に勝てば景気も良くなる。

中国は恐らくバブルが崩壊したら、台湾かベトナムのどちらかと戦争を始めます。ほとんど間違いない。

そこで次は尖閣諸島を盗って沖縄を占領する。

沖縄占領になるとアメリカ軍との戦争になるので、沖縄占領の前にまず尖閣諸島、この間の漁船が来たのは先兵隊です。

その時に北朝鮮がどういう行動をするかというと、恐らく韓国併合、武力によって併合するでしょう。

7000万の核国家が出来たら次に対馬占領でしょう。

この辺になったら、さすがに日本国民も目が覚めて、民主党政権ではない政権じゃなければ駄目だとなる。

このくらいの血を流さないと日本国民は分からないかもしれない。

沖縄から米軍基地が撤退してオバマがバカな事をやれば、オバマが暗殺されて副大統領が大統領になって色んな混乱が続けば、一番凄いシナリオは、総裁先生が仰ったように、イランの方に戦争が起きれば米軍は、そちらにかかりっきりですから、沖縄が占領されても動けないです。

イランとパキスタンと中国と北朝鮮は裏で繋がっていますから、そこでアメリカ軍をどうやって分散させるか戦略を練っていますから、恐らくイランは中東で紛争を起こして、アメリカ軍がそこに行っている間に対馬と沖縄占領、余力があれば九州占領ですね。

侵略されないと目が覚めない。黒船にしても、元寇にしても、そうでしょう。

外敵が攻めて来ないと目覚めない馬鹿民族のところがありますので、侵略されて初めて分かるところがあります。

11月の沖縄知事選で米軍反対派が当選したら、8割から9割先程言ったシナリオが出来ますね。

もう、目の前です。だだ、何度も言うように傷を受けないと目覚めないんですね。

コスト、必要経費、タダではいけない。

無料ではいけないという事。


総裁先生は昨年、衆議院選挙に対して「愚かな国民が愚かな選択をした」と仰っています。

という事は、作用、反作用因果の理法で言えば、愚かな選択したカルマの刈り取らなければならない。

そういう形で刈り取らなければならない。

ただ、日本が滅ぶまで持っていかないでしょう。

主がおられますから。

そこで、もし目覚めなければ、滅ぶでしょう。ヨハネの予言通りになるでしょうね。


二つ考え方があります。

一つは「このままではこうなる」という事なんです。

何もしなければ、今のままの国民の意識や政治状況では、日本は二十一世紀、未来はないよ。

というのがヨハネやモーセの考えです。

その通りです。

予言者達の言い方は、このまま何もしなければこうなるよ。というのがほとんど確実であるというのが一点。


もう一点はそのぐらいの危機があるんだから、もうちょっと、やる気を出してよ! という励まし。

激励の意味もあります。

厳しく言わないと分からないタイプと、おだてないと動かないタイプと色々いますので、両方の霊人を出している。

恐らく。




幸福実現党・武田武田慎一氏「しんいちが行く!」から

尖閣は日本の領土である―情けない民主党外交の結末


沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長が釈放されました。
那覇地検の判断で決めたことと報道されていますが、何とも愚かな判断です。
一体、この国には主権が本当にあるのでしょうか。

事件を起こしたやくざを、何のお咎めも無く釈放するなら、法律などいりません。

那覇地検は、処分保留のまま釈放する理由を

1) 我が国国民への影響を考慮した。
2) 今後の日中関係を考慮した。
3) 船長は日本の領海とは知らなかった。(これは、証言をひるがえしている)
4) 日本国内での初犯である。
5) 追跡を逃れるためにとっさに取った行動で、計画性は認められない。

としていますが、この地検の言い分は、全くおかしいとしか言いようがありません。

まず、「我が国国民への影響を考慮」というのは、
中国が、フジタの社員を拘束していることを指していること、
今後も、中国にいる邦人の安全が確保できないとの予想
からと思われます。

中国は、フジタの社員の拘束を、「軍事管理区域に立ち入った為」と説明していますが、
実際に立ち入らなくても、近くにいただけで、立ち入ったという容疑で身柄を拘束したり、
国外追放にしたりということが、今までも頻繁に行われている国であり、
そもそも、理由なんか、捏造でもでっちあげでも、平気でやる国です。

ここで思い出されるのは、今春、本当に犯人なのか、冤罪なのかの検証も全くされないまま、
弁護人もなしに、突然、あっという間に日本人が死刑執行された件です。

確かに、中国にいる邦人の生命の安全に対して、危惧する気持ちはわかります。

しかし、これに対する対応が、無条件釈放というのは、日中でトラブルが発生したとき、
人質を取れば、主張が聞き入れられるという前例を作ったということになり、
テロに屈したのと同じで、逆に今後、邦人の安全が脅かされることになるのです。

また、中国は、船長逮捕以降、日中間の閣僚級以上の交流停止、航空路線の増便をめぐる
航空交渉の中止、日本への中国観光団の規模縮小、東シナ海ガス田の共同開発をめぐる
交渉の延期、レアアースの日本向け輸出ストップなどの対抗措置をとって、数々の圧力をかけてきていましたが、日本は「今後の日中関係を考慮」するなら、
このタイミングでの釈放は、絶対するべきではなかったのです。

つまり、「日本は圧力をかければ何でも言うことを聞く国だ」と、
中国に決定的に印象付けてしまった訳で、今後の外交・あらゆる交渉に対して、
マイナスであることこの上ないのです。

また、明らかな領海侵犯なのに、彼らが「日本の領海とは知らなかったと主張」
しているので、そこを問題にしていません。

しかし、領海であることを知らなかったのであれば、
どうして漁船をぶつけてまで逃げようとしたのでしょうか?
それに、知らなかったら釈放するというのなら、スピード違反で捕まえても、
「ここの制限速度が、40キロとは知らなかった」と主張されたから逃します
と言っているようなものなのです。

それに、二回にわたって体当たりしてきているのに、それが
「とっさにとった行動で計画性がない」なんて通用するのでしょうか。
衝突は追跡を逃れる為にとっさにやったことだから釈放なんて、
そんな理由が、成り立つのでしょうか。

スピード違反で停止命令を受けた車が、追跡を逃れる為にとっさにパトカーに衝突してきたら、
普通悪質な行為とみなして、罪が重くなるのではないでしょうか。

更に、裁判所によって司法判断を仰ぐ前に、地検が、外交問題に配慮して
このような判断するというのは、ありえないことであり、政府が関与したとしか考えられません。

もともと、政府は「国内法に照らして粛々と処理をする」と言っていたので、
「検察が判断した」という形を取ることにしたのでしょう。

これは、政府民主党が、地検に責任をおっかぶせて逃げています。

岡田幹事長は政治の関与を否定し、これを司法の独立と主張しています。
仙石官房長官も、地検の判断であるとし、それを「了」と発表していますが、
百歩譲って、本当に政府が関与していないなら、これは、全く結論が逆転しています。

「我が国国民への影響を考慮した」「今後の日中関係を考慮した」
など、政治的判断以外の何ものでもありません。
司法の独立を主張するのなら、司法が政治的判断をするべきではないと、
政府は地検に抗議しなければならないはずです。

そして、何より最大の問題は、中国が「領土問題」を主張しているのに、
日本が中国への配慮から、領海侵犯であることを、前面に主張していないことです。

これでは、「中国の主張を日本が認めた」(中国はそう発信しています)と、
世界に対して誤ったメッセージを送ったかもしれないし、
少なくても、日本の領界でありながら、日本国内法で取り締まることができない
地域であるという既成事実を作ってしまったことになるのです。

逆に中国は、「日本の国内法が適用されてしまったら、日本の領海であることが既成事実化
されてしまうので、何としても避けなければならない」という目的を完遂したわけです。

中国は、南シナ海を見てもわかるように、勝手に領海と主張したら、それを、断固主張し、
武力をも含むあらゆる手段を使って、実効支配しようとする国です。

対して民主党外交は、無知もはなはだしい。

13日の時点で、中国船員14名の帰国と船の返還に応じた仙谷長官は、
「私の予測では、14人と船がお帰りになれば、また違った状況が開かれてくる。」
なんて言っていたのです。

当時、中国は、「日本側と厳しい交渉をし、領土と主権を守る断固とした決意を示した」
と勝利宣言していたというのに。

仙石長官の見通しの浅はかさ、外交音痴ぶりは、その後の出来事が物語るとおりです。

領海侵犯というのは、国家の主権への挑戦であり、
本来、身柄拘束する以上、船長だけでなく、全員を領海侵犯で取り調べ、
船も返さず、内部も厳しく捜索すべきだったのです。

日中関係に配慮して途中から釈放するくらいなら、最初から逮捕などせず、
「領海侵犯である」と、「国外退去命令」で追い出せばよかったのです。

こんな風に、圧力に屈したという形で釈放するというのは、最悪の結末です。

これでは、日本は、自国の領土も守れない
ということ表明したようなものです。

これが、現在の民主党の外交スタンスなのです。

幸福実現党は、国民の生命・安全・財産を護るために、断固戦ってまいりたいと思います。




幸福実現党 植松みつお氏のブログから

【中国人船長釈放】中国に弱腰の仙石官房長官は国賊のA級戦犯だ!

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中国人船長を釈放へ 那覇地検「日中関係を考慮尖閣沖衝突、処分保留」 2010/9/24 14:38【日経新聞】

 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長、セン其雄容疑者(41)を処分保留のまま釈放すると発表した。

 同地検は、「故意に衝突させたのは明白で危険な行為」とする一方、「とっさにとった行為で計画性はない。我が国での前科もない」と説明した。さらに「捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、捜査継続は相当ではないと判断した」とも言及した。

 事件は尖閣諸島付近で7日に発生。海上保安庁が公務執行妨害容疑で漁船船長のセン容疑者を逮捕、送検。石垣簡裁は29日まで10日間の拘置延長を認めていた。逮捕容疑は7日午前10時55分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑い。

【中国人船長釈放】「われわれも悔しい」 苦情殺到で唇噛む海保職員 2010.9.24 17:02【産経新聞】

 沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、中国人船長を那覇地検が釈放するとの発表を受け、海上保安庁の政策評価広報室にはマスコミ各社の記者が続々と詰めかけた。

 中川高史室長は「われわれが判断できることではないから…。判断したのは地検ですから」と話しながらも那覇地検の次席検事の会見のニュースを見ながらどこか口惜しげな表情を浮かべた。

 一方、海上保安庁の広報室には市民から苦情の電話が殺到、電話回線がふさがった。「明白な領海侵犯ではないのか」「漁船がわざとぶつかったのに釈放とは…」という問い合わせに、職員が法的な理由を説明していた。

 関東地方の海上保安署に勤務する40代の職員は「われわれは忠実に任務を遂行しただけ。釈放したのは地検なのだから文句はそちらに言ってほしい。われわれだって悔しい」と話していた。別の職員も「那覇地検だけで決められる話ではないだろう。納得できないな」と唇をかみしめていた。

官房長官「検察の総合的判断」 中国人船長釈放 「それはそれで了とする」 2010/9/24 17:02 【日経新聞】

 仙谷由人官房長官は24日午後の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島付近での日中の船舶衝突事件で那覇地検が中国漁船の船長を釈放すると発表したことについて「法務省から刑事事件としてそういう判断に到達したと報告を受けたので、それはそれで了としている」と述べた。釈放は「検察の総合的な判断と理解している」と述べ、地検独自の判断だとの認識を強調。「粛々と国内法に基づいて手続きを進めた結果こうなった」と語った。

 仙谷長官は「日中関係に悪化の兆候が見えていたのは事実だ。あらためて戦略的互恵関係を充実させる努力をしないといけない」とも語った。
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【所感】この問題は、まず第一に、日本国の領海侵犯という日本国の主権を侵した国家犯罪である。

それを地検の木っ端役人が勝手に国家間の関係が悪化するからと犯罪者の拘留を解くなどというのは、官僚としてあるまじき行為で、公僕としての国家への義務である「法律の遵守義務」を犯した行為ではないのか。

第二に、仙石官房長官の動きが疑惑噴飯ものだ。

菅首相がいない間は、官房長官がその首相としての責務を代行する義務がある。ならば、一地検の役人の判断に対して、「待った!」をかけるのが日本国民を守る特別国家公務員たる政治家の国民への責務である。それをせずに、地方丸投げ、責任回避とも取れる「検察の総合的な判断と理解している」とはどういうことか!それは、検察が法律に基づき判断したことだから踏み込まない。検察のせいにすれば政府としては安泰。中国政府へも国内法に基づく検察の判断ということで、その方が申し開きがつく。首相の責任問題にもならないから解散要求も避けられる。

民主党としてもマスコミへの都合のいい言い訳ができて逃げ切れるという総合的な判断で自己保身を決め込んだということなのだろう。

第三に、仙石官房長官のとった態度は、国賊という行為である。

かつて、こうした外国(特に中国、韓国そして犯罪者)への配慮から国内への対応や法律を捻じ曲げたことはいくつかあった。古くは福田赳夫元総理の時のダッカ空港事件。「人命は地球よりも重い」発言は特に有名。中曽根大勲位の折の靖国神社参拝の中止。在りもしなかった歴史教科書改竄事件で改竄を認める発言をした宮沢喜一官房長官、これも在りもしない従軍慰安婦問題で河野洋平官房長官の正式に認める発言、等々。挙げれば枚挙に暇がない。

今回の事件も、仙石由人官房長官の名は後世に語り継がれる情けない政治家ベストテンに入る事件として残ることだろう。



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