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尖閣諸島、沖縄、経済、売国組閣。

皆さま、おはようございます!
本日はハピネスレター編集部への読者投稿より、吉崎富士夫氏の「尖閣諸島は日本固有領土」をお届け致します。
吉崎氏は「憲法改正キャラバン隊」を通じて積極的な保守系言論活動を展開。憲法改正等の国民運動に取り組まれています。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【吉崎富士夫氏寄稿】
「本土並み返還」を悲願としてなされた沖縄返還、日本武道館で挙行された沖縄返還記念式典に参加した経験のある私としては、この40年間の沖縄返還に関する歴史的経緯を踏まえ、
その経緯の中で尖閣諸島の領有権はどのように処理されてきたのかを史料(『日本の領土』河出書房新社、2010年発刊)を基にしっかりと検証してみたいと思う。

まず1962年2月1日、当時の琉球政府立法院が「沖縄の施政権返還に関する要請」を決議。68年5月27日「沖縄返還に関する日米継続協議」を開催。69年3月10日、佐藤栄作首相は、国会で沖縄返還につき「核抜き」「基地本土並み」の方針でアメリカと折衝を表明。

続いて同年11月21日、佐藤首相はニクソン米国大統領との共同声明で「1972年沖縄施政権返還」を述べた。これに基づき、70年5月1日に沖縄・北方対策庁を設置。同年5月7日、「沖縄住民の国政参加特別措置法」が公布。

翌71年6月17日、「琉球諸島および大東諸島に関する日本国と米国との間の協定(沖縄返還協定)」が調印(米国の権利放棄)となり、同年12月31日、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が公布。

翌72年3月15日、「沖縄返還協定批准書」が交換され、同年5月15日沖縄復帰、沖縄県の再設置となる。

この間の沖縄在住の方々の「本土並み復帰」の思いたるや筆舌に尽くしがたいものがあったに違いない。

「尖閣諸島」と言う名は1899年に沖縄師範学校教諭による命名とされ、70年の中国で出版された地図でも「日本領土」として疑問を持たなかったとされている。

ここで注目したいのは、そのことを裏付ける事実として、72年3月4日、当時の福田赳夫外務大臣が国会で「日本の尖閣列島領有権の正当性」と「中国共産党政府が沖縄の米国施政下で同島が含まれていたことに何ら異議を挟んでいない」事実を指摘している点だ。

この事実はきわめて重い。その後の流れをみるなら、中国共産党政府は当時それを了承していたと取れる。

なお、その数年後78年10月25日、訪日中のトウ小平中国副首相は、当時の記者会見で「尖閣列島問題の一時棚上げ」を述べたが、日本政府は前述の通り、「領土問題は存在しない」とし、今日に至っている。

この「20年間に18倍の軍拡」(本年『防衛白書』の記述)を行い、その軍事力を背景に、もしも中国共産党政府が日本政府に対して恫喝外交を行っているならば極めて忌々しき問題と言わざるを得ない。

日本政府はしっかりと史実に基づき反駁し、沖縄県石垣島に属する尖閣列島の領有権を主張してもらいたいと思う。

最後に声を大にして訴えたい。

沖縄の地は日本である。

吉崎 富士夫




幸福実現党・中野雄太氏のブログから

4度目の沖縄入り


本日(9/20)は、夜遅くなることを想定して、今の時間にブログを書いておきます。

本年に入って、JSNの仲村代表ご一家との縁ができたおかげで、今まで研究していた沖縄の現状を肌で知る機会を得ることができました。なかなか本島にいるとわからないのが沖縄ですが、これまで3度沖縄入りみてわかったことは、沖縄県民には本心では米軍基地が必要だと思っているけれども、仕事がなくなるので表向きは反基地を主張している人が案外多いというものです。

沖縄で基地に反対しているのは、実は本島から駆けつけている左翼の連中です。

一坪地主となって辺野古への基地移設反対を主導しているのも同じ流れのものです。現在、沖縄では現代版の安保闘争が行われていると考えるのが妥当かと思います。日米安保が一番必要な地域で、日米同盟賛成で基地移設を速やかに進めるのか、日米同盟ではなく、沖縄から基地そのものがなくなること=シナの支配下に入るのかの選択が迫られています。
実は、左翼の連中には、基地がなくなれば平和がくると思っているので、シナの支配下に入ることがわからないようです。

人民解放軍がチベット、ウイグル、モンゴル、フィリピンでやってきたことを見れば一目瞭然です。特に、米軍が駐留していたフィリピンでは、国内世論が現在の沖縄と同じようになって米軍を追い出してしまった後、人民解放軍がやってきて侵略を始めたという実績があります。シナは、米軍の実力を知っているのです。だから、沖縄に米軍が駐在していることが抑止力となり、尖閣諸島を強引に取りに来ないのです。この辺がまだ国民には理解されていないのが残念です。

やはり、国会議員は外交・安全保障に関して意見を開陳するべきです。

国民の生命・安全・財産を守るためにも、基本的に大事にしなければいけない項目です。ましてや、日本は世界から見ればうらやましい限りの大国です。その大国が独自の軍隊をもてない、憲法も改正できない、自衛隊は存在するが、正式に軍隊として認められないので戦闘ができないという欠点があります。やはり、「自分の国は自分で守る」という常識に戻すべきです。

軍事を強化することは、戦争をすることと同義ではありません。

軍事の話をすると、「軍靴の音が聞こえてくる」というステレオタイプの発想がマスコミにありますが、ナンセンスです。どこの国も、最低限の国防を敷いています。軍事力は外交力の担保にもなっており、軍事力が弱い国は外交上不利になることが多いのも事実です。

現在の沖縄のように、日本固有の領土が侵略されようとしているときに、海上自衛隊が満足に対応ができないというのは、やはりおかしなことです。沖縄から自立国家日本の再生の声を上げることは、きわめて大事であると思います。JSNの皆様には、またまたお世話になりますが、彼等の偉いところは保守の大同団結を狙っているところです。明日は多数のゲストもくる予定です。左翼の強い沖縄で保守の言論戦をするには勇気がいるのです。

やはり本土の私たちが応援にかけつけて活動をサポートしていくことで、少しでも彼等の正論が沖縄県民に届けばよいと考えます。

また詳細はレポートします。




世界の目を醒ます "ヘラトリ・トピックス" 『"円高肯定"を、 国民に説得するには』

9/16(木)に、幸福の科学の全国の精舎・支部に衛星配信された大川隆法総裁の御法話「政治について考える」は、素晴らしい内容でしたね。

改めて、ここでそれをご紹介するのも、できるだけ多くの一般の方に、お聴きいただきたいと思ったからです。

「ヘラトリ・トピックス」は、幸いなことに、非常に多くの信者の方、一般の方が、ご自身のブログ、ホームページ等に、勝手に?(笑)掲載してくださいますので、訴求力(そきゅうりょく)が、結構高いのですね。

札幌市内の方であれば、巻末の北海道正心館の連絡先までご連絡いただければ、いつでも聴いていただけますし、全国の最寄りの支部の連絡先をお知りになりたい方は、幸福の科学のサービスセンター(0357931727)までコンタクトしていただければ、気軽に教えてくれるはずです。

本日ここでテーマに取り上げる「円高問題」の他にも、

1.小沢一郎氏の心の奥は?
2."菅流"成長戦略の、バラマキ的危うさ(あやうさ)
3.菅政権にも、オバマ同様、「保守化」の圧力がかかる
4.日教組は、どの方向に行かざるを得なくなるか

などなど、話題満載ですので、心よりお待ちしています。

さて、御法話の中では、「円高」について、マスコミ報道と異なり、「悪いことではない」と肯定されつつ、以下の点を指摘しておられました。
(1)基調としては、円高に向かう。中期的には1ドル50円に向かうだろう。
(2)まずは、1ドル70円で生き延びられる方法を考えよ。これまでもそうだったが、1~2年で乗り越えられるはずである。
(3)1ドル50円なら、円建て(注1)でアメリカ経済は今の半分に、ドル建てで日本経済が2倍になり、真の意味で両国は、イコール・パートナーになっていく。
(4)今年、中国経済のGDP(国内総生産)は、日本を抜いて世界第2位になると言われているが、これであえなく、(中国は)2位から転落するはずである。
(5)政府当局者(首相、財務省、日銀)は、ずっと反対のこと(円安)を言い続けるだろうが、歴史は、彼らの逆(円高)が正しかったことを証明するだろう。
(6)これから、思いのほか、「円高による消費経済の拡大」で、景気が回復してくる可能性がある。菅首相が無能で、手が打てなければ打てないほど、景気が回復するかも。(下手に動かれると、逆効果になるから。)

さて、これを考えるにあたって、8/25付けと9/7付けのウオール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙に、面白い記事が載っていました。

御法話の中で、
「輸出製品のうち、原産地(原材料)がすべて日本産の製品など、ほとんどないはず。原材料のところで、必ず輸入が伴っているので、ひと言で「円高で輸出品が売れなくなる」(輸出価格が上がってしまうから)といっても、円高で原材料が安くなる分を差し引くと、本当にマイナス効果があるのかどうかは、よく見ておく必要がある」
という趣旨のお話がありました。

これはたとえば、「輸出車の値段が、円高で上がってしまう」といっても、「そもそも車体の鋼板(鉄鉱石)の値段は、円高で下がっているだろう」ということですね。
8/25付けのWSJ紙によると、「両者は相殺(そうさい)する関係にあるので、日本の製造業全体としては、1ドル80円を切るまでは、通期の利益が減少することはない」と指摘しています。(円は、17日20時現在、1ドル85円80銭)

また、「製造業全体の損益分岐点は、1ドル67円なので、その水準までは、利益が完全に消えてしまうわけではない」とも、指摘しています。
確かに、経済界は声高に叫びますし、マスコミは固定観念で、あっさりそれに乗ってしまうので、日本の報道だけみていると、ノセラレやすいのですが、そのあたりは、一つ冷静に見ておく必要があり、「ザ・リバテイ」や実現党の政調会にも、数字ベースで詳しく検証していただきたいテーマでもあります。

さらに御法話では、「日本のGDP(国内総生産)に占める輸出の割合は15%と、実は諸外国より小さいのだ」とのお話もありましたが、それに加えて、9/7付のWSJ紙では、
「日本の主力産業である「自動車」の海外生産比率は、既に約40%、エレクトロニクスは30%近くに達しており、これらはそもそも、円高の影響を受けない」と指摘しているほか、
「日本の輸出の円建て(円で値決めすること)比率は、既に41%まで上昇し、ドル建て(ドルで値決め)比率は48%まで低下している」
とも指摘しています。円建てであれば、やはり円高の影響はゼロですね。(1ドルが85円であろうと60円であろうと、1円は1円ですから。)

この41%とか、48%とかいう数字は、一見なにげない数字のように見えますが、30年近く前に「円建て・ドル建て(基軸通貨論)」を卒業論文のテーマにした筆者にとっては、隔世(かくせい)の感があり、(当時はドル建て比率が70%を超えていたように思います)、大半のマスコミ関係者の頭の中は、「当時の感覚で時間が止まっている」であろうことは、書かれた記事を読むと、よくわかります。
選挙関係者も、選挙区で中小企業の有権者から、「いやあ~、円高で大変なんだ」と聞かされると、御法話とはうら腹に、思わず言葉を詰まらせてしまうかもしれませんが、これは、ある意味で、かつての「北朝鮮のミサイル阻止」や「国防強化」、あるいは「消費税ゼロ」と同様、有権者を啓蒙していかなければならないテーマかと思われます。

円高に雄雄しく立ち向かい、それをみごとに克服されている中小企業の経営者を、私もたくさん存じ上げていますが、それに加えて、
「なぜ"円高"が良いことなのか」という大義名分を「説得」していかないといけないと思うのですね。
一つには、御法話にありましたように、「消費経済が起きて、景気が良くなる」ということがあります。

これは、この言葉だけ聞くと、わかりにくいかもしれませんが、たとえば、セレブの方ではなく、一般の中流家庭の方であれば、
「今まで5万円した同じ高級品が、2万5千円で買えるようになるので、そのままであれば箪笥(たんす)の中に眠っていた2万5千円が、世の中に出回るようになり、デパートやお店の方が潤って(うるおって)、そこに勤めている人も、お金を使うようになるので、それが回りまわって景気を良くする」
ということになります。

さらにもう一つ、これはもっと重要なことですが、6/22の東京正心館御説法(注2)にもありましたけれども、
「円が高くなる」ということは、「円の信用が高まっている」ということなので、
(16日の衛星中継でも、「円より金利の高いドルでもユーロ(欧州の通貨)でもなく、バブル崩壊が近いと市場からみなされている中国の人民元でもなく、円(日本)に世界のマネーが流れ込んでいるということは、実は世界で今、一番信用されている通貨が円なのだ」という趣旨のお話がありましたね)

実は、その信用を担保として、お札を大量に刷る(国債を大量に発行する)ことができるのです。
これは、今、世界一の経済大国であるアメリカが実行し、かつて七つの海を支配した大英帝国(イギリス・ポンド)が実施したことでもあります。

いわゆる「基軸通貨国の特権」と言われるものですが、結局、どれだけお札を刷ろうとも(事業債を発行しようとも)、そのお金を使って、(幸福実現党が主張するように)新たな富を生む新産業を創造してしまえば、何の問題もないわけです。
(特に、今のようなデフレの時代には、それが必要なのですが、"政府・日銀の頑迷さ"は、まったくそれを理解していないようです。)

大川隆法総裁は、6/22の御法話の中で、
「まだ、この国全体に、大きな経済の勉強(世界最強国の経済の勉強)が足りないようだ」と、おっしゃっていました。
確かにこの部分は、いまだ「学問化」されていないように思われるので、(おそらくは、19世紀の大英帝国の支配者から20世紀のアメリカの支配者に、秘伝で?(阿吽(あうん)の呼吸で?)伝わったと思われるので)、日本のマスコミ・政府関係者が理解に苦しむことは、十分に予想されますが、しかしこれは、「説得」していかなければならないことだと思います。

これ以外に、もちろん、「遅れてやってくる途上国の製品を、円高によって、たくさん買ってあげることにより、彼らの経済を成長させてあげなければいけない」という崇高な国家的使命も、過去一度ならず教えていただいておりますが、まずは、
「日本のためにも、これだけのメリットがあるのだ」
ということを、啓蒙しないといけないと思います。
(「一部の人(たとえば特定の輸出業者)に不利益なことであっても、国全体に利益をもたらすことであれば、がんばって説得する」というのが、政治の使命ですものね。)

9/17付けの産経新聞に、「日本の円高介入(円安方向への)に強い不快感を示す」アメリカ議会関係者の発言記事が載っていました。
彼らの発言の動機には、様々なものがあるにせよ、日本が自分自身に対して、未だ抱いている「小国意識」、「途上国意識」に対して、世界がいら立ち始めているのを感じます。
その意味で、今回のコラムは、勝手に英訳していただいても良いかもしれませんね(笑)。
米軍の新聞"Stars and Stripe"紙に、
「沖縄・普天間基地問題で、真っ当な主張する唯一の政党・幸福実現党」が報道されて、幸福の科学と大川隆法総裁の株が上がりましたから、
「経済問題でも、日本には、おとなの議論ができる真っ当な人達(幸福の科学・幸福実現党)と、それを率いる立派な総帥(大川隆法総裁)がいる」
ということを知ってもらうのは、悪いことではないかもしれません。
自分で英訳するのは、「とてもじゃないけど勘弁」ですが(笑)、どなたかが勝手に訳して下さって、欧米で自身のブログに載せるなり、投稿されたりするのは、別に構いませんので、どうぞお好きにして下さいませ(笑笑)。
それでは、次号でまたお会いできることを楽しみにしています!

(注1)「円建て」とは、円でモノの値段を表示すること。当然、値決めも円で行うことになる。
(注2)2010.6.22 大川隆法総裁御法話『国家社会主義とは何か』講義」<東京正心館>




ちょっと、ちょっと~! 岡崎トミ子って~
ありえない国家公安委員長


9月18日(土)

あえばハッピー!!のあえば直道です。

菅政権の改造内閣の閣僚人事で、国家公安委員長に、かつて反日デモに参加していた岡崎トミ子氏が就任しました。

今から7年前、現職の国会議員としては初めて、韓国にて、慰安婦問題支援団体主催のデモに参加し、韓国人と一緒に、日本大使館に向かってこぶしを振り上げた人物です。

現場には日の丸に「×」印をつけた看板も並べられていたといいます。

いったい、どこの国の国会議員なのでしょうか。

政治資金規正法に反して、韓国籍のパチンコ店や朝鮮学校の理事長から、寄付を受け取っていたことも発覚しています。

こうした人物を閣僚にすえる民主党の見識を今さら問うのも無駄なことですが、日本を解体に導くことが本音なのか、と勘ぐらざるをえません。

       直道



幸福実現党 みなとゆうこのブログから

ちょっと、、ちょっとちょっと!

たいへん~!!

新しい、菅内閣の人事で

国家公安委員長が、

岡崎トミ子さんというおばさんにー

ちなみに、公安とは、

国家権力に敵対する恐れのある団体や個人、

それと国家国民に絶大な影響力を持つ団体、

などを監視するのが役目です。

監視対象は「暴力団」「右翼団体」

「中核派などの左翼学生運動思想団体」などなど。

個人で政府転覆を標榜している人や

極右、極左思想家、評論家、赤軍派OB、

他に沢山・・・だそうです

これらを取り締まるトップになった岡崎さんは、

この人、ただのおばさんじゃありません

国会議員でありながら、

通常国会の会期中(仕事中)に、

ソウルに行って

ソウルの日本大使館に向かって、

韓国人と一緒に、

反日デモに参加(従軍慰安婦支援団体主催)!し、

日本大使館に向かってこぶしを振り上げていたという、意味不明な人です。

しかもそれがばれて、その時には民主党の役職を停止させられました。

このデモに日本の国会議員が加わったのははじめてだったそうです。

そりゃそうでしょ

日本を危なくさせる人たちを見張るトップですってか・・・

あなた、人を見張るんじゃなくて、

あなたが一番見張られるべきでしょ!!

日本を貶めるために、わざとやったとしか思えないですよね~

希望ちゃんは、「デモしよ、デモっっっ!!!」

と怒りに燃えておりました

日本が嫌いなら、国会議員にならないで!

ってか、日本から出て、好きな国にいってくださいっ

これ以上、この国の子供たちに、

負の遺産を残したくありませんっ!!

私も、ゆるせませんっっ


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