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「財界が消費税増税を歓迎する理由」幸福実現党・中野雄太氏ブログより転載。

【財界が消費税増税を歓迎する理由 】

経団連を中心として、財界は消費税の増税と法人税の減税を主張しています。

これは非常に奇妙に見えます。最終的に製品が売れなければ企業の業績は伸びません。いくら法人税を引き下げて企業を助けても、肝心の消費者が買い控えをしてしまえば、企業の売り上げは増えないからです。

このカラクリは、実は輸出戻し税にあると断定できます。つまり、消費税は輸出や国際輸送に関しては国境税調整というもので免税になるからです。

たとえば、A社が2000円で仕入れて5000円で輸出するケースを考えてみよう。

A社が仕入れにおいて納める消費税は約95円となります(X円×1.05=2000=1905+95)。なお、輸出にはゼロ税率が適用されますので、A社が還付される金額は0-95=-95、つまり95円となります。

上記の例は極めて単純ですが、本質を理解するには役立つかと思います。

さて、前回紹介した『消費税のカラクリ』の著者である斉藤貴男氏の言葉を借りれば、「政府の予算書をもとに概算すると、たとえば二〇〇八年度における消費税の還付総額は約六兆六千七百億円。この金額は同年度の消費税収十六兆九千八百二十九億円の約四十%に相当している(いずれの数字も国税消費税四%と地方消費税一%を合計したもの)」(102P)。

ちなみに、斉藤氏の同書によれば、2007年度の消費税還付金上位10社の合計は1兆1450億円にのぼり、どの企業も年間売り上げにおける輸出比率が50%以上の大企業です。なお、一位は予想通りトヨタ自動車で3219億円の還付金を得ています。同社の年間売り上げにおける輸出比率は70.6%もあります!

上記の統計数字から見ても、明らかに、消費税の輸出戻し税は輸出補助金です。

特に大企業が中心となって輸出戻し税の還付を受けていますが、中小企業では輸出を行っている企業は少ないのが現実です。ほとんどが大企業の下請けか個人経営どまり。インターネットで海外に輸出する場合は別ですが、ほとんど国内のみを販売市場にしているのが中小零細企業でしょう。

その結果、大企業には消費税増税がいくらになっても痛くもかゆくもないということが分かってきますが、消費税が倍増されることによる国内での販売不振は予想されていないようです。同時に、中小零細企業には恩恵はないことも・・・・

マスコミは財務省の増税キャンペーンを鵜呑みにしていますが、どうかこうした税制にまで踏み込んだ調査や取材をして頂きたいものです。

さすれば、現時点での消費税増税は間違っていることがわかることでしょう。


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