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「新富国論」でアダムスミス霊が言われていたことが、もう起こったのかー商船三井タンカー事故


商船三井のタンカー損傷で調査開始 地元当局は「攻撃」否定
2010.7.29 11:28

アラブ首長国連邦のフジャイラ港で、船体に破損が見られる大型原油タンカー「M・STAR」=28日、国営首長国通信提供(AP) ホルムズ海峡を航行中の28日未明、船体後部で爆発、損傷した商船三井の大型原油タンカー「M・STAR」(16万292トン)が到着したアラブ首長国連邦(UAE)で同日、当局による原因調査が始まった。湾岸産油国と世界を結ぶ重要海峡での「事件」は石油市場に大きな影響を与えかねないだけに「厳重な警戒態勢」(外交筋)が取られている。
商船三井のタンカー
 商船三井は外部からの攻撃の可能性を指摘。一方、UAE紙ガルフニューズ(電子版)は、舷側がへこんだ同タンカーの写真とともに、地震で発生した波による損傷として攻撃を否定する当局者の見解を報道。同海峡で波の被害は「よくある」との指摘もあるが、原因は特定されておらず謎の部分も残る。

 タンカーはUAEのフジャイラ港の沖合に停泊し、関係者以外は近づけない状態だという。(共同)




「よくある」とは意味深な言葉である。日本の産業基盤の要である石油、そのタンカーが「攻撃された可能性がある」ということであれば「一大事」である。
ホルムズ海峡も当然シーレーンであり日本の生命線の一つである。
この件に関し、林幹事長と村田純一氏のブログを転載します。




幸福実現党 林幹事長ブログより転載
【ホルムズ海峡危機に備えよ】


7月28日、中東のホルムズ海峡で日本のタンカーが何者かによる機雷もしくはその他の爆薬の爆発によって損傷を受けたと報じられた。

ホルムズ海峡といえば、ここに展開するイラン革命防衛隊が北朝鮮の特殊潜航艇を購入したのではないかと噂されている。もし韓国の哨戒艇を撃沈させた特殊潜航艇の仕業だとすれば、わが国の命運を左右する重大事件である。
 
わが国は中東諸国から石油の90%以上を輸入しており、そのシーレーンの安全が脅かされているとすれば「第二のオイルショック」となりかねないからである。

 この事態に対し、何故、政府は緊急に関係閣僚を招集し安全保障会議を開かないのか。危機管理意識がまったくといってない。民主党で内部抗争をしている暇などまったくないのである。

 今、目の前に現れようとしている国難、その打開に向けて幸福実現党は、これまで以上に真剣な論議を闘わしていく所存です。



幸福実現党山口県本部代表・村田純一氏のブログより転載
【商船三井タンカー爆発から学べ】


商船三井が運航する
大型原油タンカーの爆発の原因はまだ分らない。

アラブ首長国連邦(UAE)が攻撃説を否定し、
波などの自然災害と強調しているのは、
関係各国で今回の爆発が大きな関心を呼んでいることと
無関係ではないだろう。
現場のホルムズ海峡は海上石油輸送の4割、
世界の石油取引の2割が通過するからだ。
タンカーはロケット砲などでも
まともに命中すれば船体に穴が開くという。
もし、一隻でも攻撃によって沈めば
湾岸諸国の石油取引に甚大な影響が出るのは勿論、
日本は一夜にして生命線が断たれる危険に直面する。

北朝鮮の潜水艦による韓国哨戒艦撃沈が、
日本に与えた国防上の衝撃は大きい。
さらに危機意識を持たねばならないのは、
中国潜水艦隊の増強だ。
韓国哨戒艦の如く
実際に一隻でも真っ二つにして沈めればその衝撃は大きいが、
いつでも日本に向かうタンカーを攻撃できると意思表示するだけでも、
タンカーの航行は困難になり日本はパニックに陥るだろう。

インド洋給油活動を中止した民主党は
ここまでは頭が回っていない。
中東からの石油シーレーンを
アメリカと共に守ってきたのがインド洋給油活動だ。
活動停止後は当然、
アメリカからの海域らの情報はなくなる。
本来ならあるべき今回の爆発に関する詳しい情報も
入らないのは後の祭りだ。

タンカーは攻撃を受けたと主張している。
政府が現地入りして調査してもおかしくない事態だ。
しかし、
「生活が第一」などと掲げ、
日本人の命も生活すらも守れない民主党は、
今日も内部抗争に明け暮れ政権をおもちゃにしている。



「まあ、最近もあったじゃないですか。韓国の哨戒艦が、水中で爆発した魚雷で真っ二つになるようなことがありましたね。
これをタンカーでやられた場合を想定してみるよ。」
新富国論でアダムスミス霊が言われていたことが、もう起こったのか、と驚いた方もおられるでしょう。これは次のように続きます。
新国富論
「マラッカ海峡でもなくてもいい。ほかの海峡でもどこでもいいけれどもね。もし、一発これをやられたら、必ず、全部沈められるは限らないけれども、一隻でもやられたとしたら、そのとたんにどうになるか。
石油を使う日本の産業、ようするに、石油そのもので走らせる自動車産業からはじまって、石油を使って化学製品を作っている化学業界、それから、発電など、石油を燃料にしているいろいろな産業すべてが、機能マヒを起こしてしまう。」

今回の件は、このようなパニックになる予兆のような気がしてならない。

「重大事」が出来したと認識すべきであると思う。直ちに情報収集を、と政府に動いてほしいところだが。
アメリカは軍事大国であり当然、情報大国である。
だが、情報はタダではない。ギブアンドテイク、テイクアンドギブの「協調」の中で収集することができる。
村田氏が指摘されているように、インド洋上での給油活動の停止、また普天間基地移設における迷走で、最も頼りになる同盟を結んでいる国家に不信を与え、情報のパイプをつまらせてしまった。
このような「きな臭い状況」においては情報が生命線となる。どのような対処をするか、備えをするか、今後どうするか、などの危機シミュレーションのもとになる。それは国民の財産、生命、安全を守るという「国の仕事」の方向性を決める。

口蹄疫は初動において封じ込めに後れを取ったのが原因で、多大な損失が積み上がった。そうならないよう、まだ小さい、と思われる段階で万全の備え、方向性をきちんと出しておかなけれならないだろう。、
日本は世界のいたるところで経済活動をしている。その生命、財産、安全をどうするのか。

憲法と「きな臭い現実」との乖離が今後ますます大きくなるだろう。
日本の外海での経済活動を丸裸のまま今後も続けることができるだろうか。
「外交と軍事の欠落した経済」」でこれからもやっていけるのか、それを今つきつけられているのだと思う。


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