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happiness letter 228、230より「菅談話の発表は断じてやめるべき」中野雄太氏からのメッセージ

皆さま、おはようございます!
本日は、「左翼民主党」の正体をあらわにした仙谷官房長官の「戦後補償発言」について、参院選で静岡県候補者として活躍した中野雄太氏からメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【中野雄太氏寄稿】
仙谷官房長官は、韓国に対する謝罪と補償が不十分ということで、従軍慰安婦への補償を行うことをほのめかしました。これは、明らかに歴史認識の間違いがあります。

まず、第一に、今回の仙石氏発言の狙いは、同氏が主導し、民主党が2008年まで9年間法案を提出し続けてきた、元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の下地づくりにあります(例によって民主党マニフェストからは隠されています)。

しかし、慰安婦の強制連行について、政府・軍の直接関与を示す資料が存在していないことは学術的にハッキリしています。

第二に、これは意外と知られていませんが、日韓両国は1965年に「日韓請求協定」を締結し、日本が韓国に「無償金3億ドル(約1080億円)、円有償金2億ドル(約720億円)、民間借款3億ドル(約1080億円)」を提供すると共に、
個人補償の請求権については除外されることで合意し、「完全かつ最終的に」解決されたことを日韓両国が確認しています。

韓国はこの日本からの巨額の有償・無償資金援助や技術援助によって「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現しました。

つまり、民間レベルで言えば、交通事故の示談が既に終わっていると言うのに等しいのです。それをわざわざ数十年たって補償を請求する人はいないのと同じです。

協定上、日本は韓国に対して1円たりとも個人補償を払う義務は存在しないにも関わらず、仙石官房長官は「法律的に正当性があるからと言って、問題が無くなるわけではない」とし、政府として新たに個人補償を行う考えを示しました。

個人補償を行うには、日韓請求協定の破棄が必要であり、そうなれば日本は韓国の個々人に「際限ない戦後補償」を払い続けねばなりません。

これは日本の戦後処理を白紙に戻す行為であり、菅政権が消費税増税にこだわる背景の一つと考えられます。

仙石官房長官の発言を受け、駐日韓国大使は「前向きで重要な意味」と評価し、日本政府が今年中に韓日強制併合100年に関連した首相談話を出すならば、そこに補償問題解決法の方向が提示される可能性があるとの見方を示しました。

韓国政府が日本政府の要請を受け入れ、金賢姫元北朝鮮工作員の訪日を認めたのは、日本に協力姿勢を示すことで、日韓間の懸案である歴史問題、戦後補償、外国人参政権問題等で日本から譲歩を引き出したい思惑があると考えられます。

幸福実現党は、日本の「国益」を破壊し続ける菅政権をいち早く打倒し、民主党の裏工作によって着々と進められている「菅談話」の発表を断じて阻止して参ります

第三は、今年8月22日に「日韓併合100周年」を迎えますが、「日韓併合」についての歴史観の間違いについてです。

岡田外相は7月16日、村山、小泉両元首相が「植民地支配と侵略」への反省とお詫びを表明したことに触れ、「(日韓併合)100年という区切りの年に、政府としてどう対応するか検討している」と発表しました。

民主党は「日韓併合100年」を迎える8月に「菅談話」を発表し、韓国国民に過去の植民地支配へのお詫びの意を示すことで、日韓両国の歴史問題に一定の区切りを付けたい考えです。

菅政権は謝罪すれば外交問題は解決すると単純に考えているようですが、「村山談話」のように、安易な謝罪外交は、更なる国際的な誤解と糾弾を呼び、火に油を注ぐことになります。

韓国では「日韓併合は、日帝の植民地略奪であり、過酷な統治が行われていた」と言われています。

戦時下のことなので韓国の方々が苦しんだことはあったかと思いますが、今一度、客観的に歴史を振り返ってみる必要があります。

日本と朝鮮は「併合」したのであって、日本が朝鮮を「侵略」したのではありません。

日本との併合を望んだ朝鮮の方々も少なからずおり、日韓両国による「併合条約」は合法的に締結され、米英仏独伊露等の国々の国際的承認を経て「併合」手続きが進められました。

欧米の奪い尽くす植民地経営とは全く異なり、日本は完全な持ち出しで朝鮮に莫大な投資をし、農業の生産性を上げ、工業施設を建設し、道路・鉄道・港湾・電力等のインフラを整備し、文明開化と殖産興業を進めました。

また、日本は教育レベルを引き上げるべく義務教育制度を導入すると共に、名古屋大学や大阪大学よりも先に、京城帝国大学(現ソウル大学の前身)を6番目の帝国大学として創設し、本国と同様の教育が受けられるようにしました。

しかし、こうした歴史は消され、現在、日韓両国の歴史観には非常に厳しい隔たりがあります。

それぞれの国には独自の歴史があることは認めますが、ただ韓国側から見た歴史認識には明らかに事実を歪曲していることが多数あり、日本として主張すべきことは主張すべきです。

少なくとも、日本の首相が自ら進んで歪曲された歴史を受け入れ、さらに自虐的な歴史認識に基づいた談話を発表するとしたら、それは外交上大問題です。

「村山談話」や「河野談話」がその良い例です。これ以上、日本政府は誤った歴史認識に基づく「菅談話」を発表する必要はありません。

日韓併合100周年の本年だからこそ、菅総理は早まったことをしてほしくないものです。
もし、これを断行するならば、私は徹底的に保守系の仲間と共に戦います。

むしろ今やるべきことは、日教組の自虐史観教育を終焉させ、正しい「歴史認識」を子供たちに伝えていくことです。

菅政権は典型的な左翼政権ですので、これから8月にかけて気は抜けません。

私が一番嫌いなのは、歴史の歪曲による内政干渉と自虐史観です。戦いはまだまだ続きます。


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