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石川悦男のMirai Vision】「成長なくして増税なし」が基本 2010.6.18 05:00・サンケイビズ

菅直人首相は、「増税による成長」という持論を掲げ、財政を再建しようとしています。「増税しても、使い方を間違えなければ景気はよくなる」という独特の増税論を展開しているわけですが、政府の財政への責任は果たし得るにしても、日本経済全体に対しては無責任です。

 消費税を10%、あるいは15%へと増税する案が出ていますが、これまでこの手の増税が不況を招いた教訓がまったく生かされていません。

 消費税を導入した1989年、そして3%から5%に上げた97年の後、景気が失速し、結局は政府の税収は減ってしまいました。その他の要因もありますが、消費税増税は政府が家計や企業から富を強制的に奪うことですから、確実に消費を冷え込ませます。

 ましてや今は不況のさなかです。これではまるで、飢饉(ききん)が続いているのに、来年の田植えに使う種もみまで巻き上げていく江戸時代の悪代官のようです。

 ◆赤字部門に使ったら無駄金

 菅首相の言う「使い方を間違えなければ」という部分も、明らかな間違いを含んでいます。医療や介護など社会保障に税金を投ずるとのことですが、そもそも社会保障は保険制度をとりながら、半分は税金が投入されている「赤字部門」で、自律的な成長が期待できる分野ではありません。しかも規制が強く、新しいビジネスが起こってくる環境にはありません。

 増税してここにさらに税金を投入することは、万年赤字だった旧国鉄に毎年、税金が投じられていたのと同じです。旧国鉄は毎年、政府財政から赤字補填(ほてん)を受けながら、運賃値上げを繰り返し、再建の道は民営化しか残されていませんでした。

 結局、非効率で生産性が低い分野に税金を投じても、無駄金になってしまうということです。

 ◆リニアや未来産業に投資を

 旧国鉄が民営化された後、JR各社は旅客のサービス向上に加えて、駅ナカなど小売業、不動産、ホテルなどに投資して収益を伸ばし黒字化。JR全社で数千億円の税金を納めるまでになりました。

 いま必要なのは、こうした将来に富を生む投資です。私たちはそれが、リニア新幹線など新しい交通インフラや、航空・宇宙産業、防衛産業、新エネルギー産業、ロボット産業などの未来産業への投資だと考えています。これらの分野に10年間で200兆円を投資することによって、日本に再び高度成長をもたらします。この過程で、所得税と法人税の一律10%への大減税を目指します。

 ◆投資→税収増、バラマキ→増税

 日本経済を不況から離陸させ、成長軌道に乗せずして、家庭や企業にさらなる税金を課すべきではありません。「成長なくして増税なし」が基本です。未来産業への投資は税収増につながり、赤字部門へのバラマキは最終的にさらなる増税に跳ね返ってきます。

 菅首相は、財務官僚の「国債はあと数年で紙クズになりますよ」というレクチャーを何度も聞いて、うのみにしてしまっているのでしょう。

 菅首相は財務相就任後に経済の勉強を始めたそうですから、「市民運動家」として福祉については分かっても、経済についてはよく分からないようです。国民やマスコミが、菅首相の“経済オンチ”に早く気づいてほしいと願うばかりです。


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