野田政権打倒！東京・名古屋・大阪増税反対ﾃﾞﾓ。
幸福実現党・小島一郎氏の official web siteから転載
東京、名古屋、大阪で幸福実現党主催、「野田政権打倒！増税反対！デモ」を開催。
東京2000人、名古屋1700人、大阪1000人の参加。合計４７００名によるデモ行進。３ヶ所で同時多発型デモ。
私は東京で開催したデモに参加。
民主党、自民党、マスコミが一体になった増税路線は、私たち一般国民の反対の声とは裏腹に、大政翼賛会的に着々と進んでいます。
普通、これだけの規模のデモがあればニュースです。
しかし、今回のデモも、マスコミが取り上げる様子はありません。
それでも国民は見ています。
勇気を持って本当のことを言っている、政党がある。そして、声を上げ、行動に移す政党があることを、ジーっと見ています。
誠実な行動、勇気ある行動、そして、一般市民の心の声に応える行動は、必ず届くものだと信じるものです。
私は日本国民の良心と良識を信じます。
そして、国民の懐に手を突っ込んで、選挙対策バラマキ資金にしようと企む、悪代官野田政権を絶対に許してはなりません。
国民の皆さん、今こそ声を上げる時です。
国民を不幸に陥れる消費税増税を断固阻止してまいりましょう！
幸福実現党 小島一郎
『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』の開催について
野田佳彦政権は復興増税に続いて、社会保障費の安定財源確保と財政健全化を口実に消費税増税を推し進め、国民に過大な負担を押し付けようとしている。
しかし、我が党がかねてより訴えてきたように、増税は国民の消費意欲の減退や企業活動の縮小をもたらし、内需の一層の萎縮を招く愚策と言わざるを得ない。経済状況を悪化させる増税ではなく、デフレ脱却と経済成長をこそ最優先課題と位置づけ、これに取り組むべきである。
また、自助努力を基調とする社会保障制度を構築すべきであるという我が党の基本的な考えに鑑みても、増税によって国民から富を収奪し、政府の肥大化と経済的自由の抑圧をもたらす民主党政権の「国家社会主義」は、決して看過できるものではない。
そこで、我が党は野田政権による増税を断固阻止するために、明日２８日、以下の通り、「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」を東京・大阪・名古屋の三大都市で開催するものである。引き続き、御理解と御支援をお願いする次第である。
幸福実現党 党首 ついき秀学
１・２８（土）『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』
〜国家社会主義を打ち破ろう！！〜
（東京）
13：00 集合 13：30 出発 15：30 終了予定
集合場所：代々木公園ケヤキ並木（プロムナード）
デモコース：代々木公園（NHK前）→渋谷駅前（ハチ公前）
→表参道→原宿駅→代々木公園
（大阪）
13:00 集合 13:15 出発 14:30 終了予定
集合場所：扇町公園
デモコース：扇町公園→梅田→大阪市役所前（解散）
（名古屋）
13：00 集合 14：00 出発 16：30 終了予定
集合場所：セントラルパーク久屋公園（松阪屋南館・東）
[HRPニュースファイル163]アメリカがインフレ目標を導入か
不況に苦しむアメリカが、打開策としてインフレ目標の導入に踏み切ることを検討しています。
インフレ目標政策とは、中央銀行が物価上昇率に一定の目標を定めることを指します。様々な金融政策を通じて市場への通貨量を増加させて、マイルドなインフレを起こす政策ですが、現在では1990年にニュージーランドで導入されて以来イギリス、カナダ、オーストラリアなどの主要国を含め20ヶ国以上で実施されています。ただし、ドルや円、ユーロなどの主要通貨を持つアメリカ、日本、ユーロ圏では導入されていません。
現在、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)には、インフレ目標推進派のB・バーナンキ議長がいます。学者時代から大不況を克服する重要政策は金融緩和にあることを主張しており、日本のバブル崩壊後の金融政策に関しても批判を展開している方です。バーナンキ議長は、24日から25日にかけて実施される連邦公開市場委員会(FOMC)において、前月に協議した「金融政策の長期目標と政策戦略に関する声明」に関する草案をさらに踏み込むことが予想されています。そのため、アメリカの主要メディアでも日増しに注目が高まっているわけです。
ただし、共和党の保守派勢力からは、バーナンキ議長の「過剰な」金融政策がインフレを引き起こす懸念があることを批判され、金融緩和第三弾(QE3)を実施する時期が未定でした。こうした批判に対して、具体的なインフレ目標値を導入することによってインフレ懸念を抑え込み、QE3実施に道筋をつけるもくろみがあるとも考えらます。
現時点（日本時間1月25日18時時点）では、詳細は出ていませんが、もしアメリカがインフレ目標値を導入したらどうなるかを考えてみたいと思います。
結論は簡単です。
FRBがインフレ目標値導入と金融緩和に踏み切ると予想したならば、ドルの供給量が増えるわけですから、物価水準が上昇＝インフレ傾向となり、同時にドルの相対的な価値が他の通貨に対して下がります。言い換えれば、円高ドル安になるということです。
加えて、日本政府は増税路線を鮮明にしていますし、日銀はインフレ目標や国債の日銀直接引受などの大胆な金融緩和を否定しているので、日本経済はデフレが定着すると予想ができます。その結果、円の価値が高止まりする可能性が出てくるのです（インフレ目標値の是非や上記のメカニズムをもっと知りたい方は、『日本経済再建宣言』のついき党首が担当した第二章を参照のこと。また、より詳しく知りたい方で入門的な解説書は、岩田規久男著『デフレと超円高』講談社現代新書や『ユーロ危機と超円高恐慌』日経プレミアシリーズを参照）。
日本経済は、デフレと円高問題に苦しんでいるのなら、政策としては金融政策を割り当てるのが筋です。特に、アメリカでは不況打開策として金融緩和をしてドル安へと誘導するわけですから、輸出企業を数多く抱える日本にとってはなおさら対策が必要とされます。よって、政府は日銀の白川総裁に一層の金融緩和を迫るべきです。
幸福実現党としては、長期国債の買い切りオペや日銀の国債直接引き受け、量的緩和の拡大などを行い、過度なインフレにならないようにインフレ目標の導入も併せて提言しています。アメリカがやるから日本もやるといった単純な議論ではなく、既に昨年から「日本再建宣言」の一環として、デフレ脱却と震災復興の打開策として打ち出しているものです。
現状を見ると、本来ならばアメリカではなく日本においてインフレ目標を含めた金融緩和策が議論されなければいけません。日銀の白川総裁は、いったい何をしているのでしょうか。幸福実現党としても、現在の日銀の金融政策に断固軌道修正を求めていきます。（文責：中野雄太）
世論調査：消費増税、６０％反対（毎日新聞）
幸福実現党 小島一郎氏の official web siteから転載
毎日新聞に
「本社世論調査：消費増税、６０％反対」（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120123k0000m010088000c.html）という記事がありましたので、紹介しつつ、考えを述べてみたいと思います。
（転載始め）
毎日新聞が２１、２２両日実施した全国世論調査によると、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるとした政府・与党の素案について「反対」が６０％に上り、「賛成」は３７％にとどまった。
消費税引き上げを法律で決める前に、衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答は５２％を占めた。
内閣支持率は３２％で、昨年１２月の前回調査から６ポイント下落。
逆に不支持率は１０ポイント上昇し４４％に上り、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。
◇内閣不支持、初の逆転４４％
野田佳彦首相は消費増税について「不退転の決意」を示し、３月末までに法案を国会に提出する方針。
しかし、男性の５６％が素案に反対し、女性の反対は６３％に上った。
「賛成」と答えた人を支持政党別にみると、民主支持層の６１％を占めたものの、自民支持層は３７％、公明支持層は１８％にとどまった。
「支持政党はない」と答えた無党派層の「賛成」は３３％で、「反対」（６３％）を下回った。
一方、消費税を引き上げなくても年金、医療などの社会保障制度を維持できるかを聞いたところ、「可能だと思う」は２８％にとどまり、「可能だと思わない」が６８％を占めた。
消費増税に向け、首相が呼び掛けている事前協議についても「自民、公明両党は参加すべきだ」が７９％に達し、「参加する必要はない」（１７％）を大きく上回った。
消費税引き上げ前に取り組む政治・行政改革の優先順位を聞いたところ、「国会議員の定数削減」が３５％と最も多かった。
削減対象としては「国会議員の給与にあたる歳費」（３２％）、「公務員給与」（２０％）、「政党交付金」（９％）の順。
消費増税に向けた議論の必要性は認めながらも、社会保障の改革像や「身を切る改革」を十分示せていない政府・与党への不満がうかがえる結果となった。
次期衆院選の時期では「今すぐ」（１３％）、「今年前半」（２３％）、「今年後半」（１８％）と合わせ、年内選挙を志向する回答が５割を超えた。
政党支持率は、民主党が前回調査と同じ１７％で、自民党は１ポイント減の１６％と拮抗（きっこう）。「支持政党なし」は４８％だった。
（転載終わり）
私は新聞社によるアンケート調査があった時はなるべく紹介するようにしているが、財務省や政府が説明をすればするほど、反対が増えている実態に対して、野田首相をどう考えているのだろうか。
不退転だから構わないのかー。
民意は、歳費カットや定数削減など、やるべき事をせよ！という事です。
また、生活感覚として、そもそも増税したって生活が苦しくなるだけ！だから増税しないで！と、実感を持って願っている方が大勢いる事を忘れてはなりません。
繰り返しになりますが、グラフのように、かつて消費税を上げて日本の経済はガタガタになりました。国民の所得は、増税してから13年間で世帯当たり130万円も年収を減らしています、激減です！
さらに、結局は税収も減ってしまいました。
本来であれば、政府や財務省は国民に説明しなければならないはずです。
このような、悲しい現実を肌感覚で覚えているから、国民は増税に反対します。
当たり前です。
国会議員や官僚などの公務員だけは、不況の最中でも収入は減りませんでした。
昨年末には公務員の給与を上げています。国民をバカにしています。
国民の痛みや悲しみが分からない人々です。だから、東日本大震災の直後に、大増税を言えてしまうんです。
最低、最悪の悪代官政権です。
皆さん、野田政権、財務省、マスコミがグルになって取り組む、消費税大増税に騙されてはなりません！
幸福実現党 小島一郎
ついき秀学党首が都内で街宣！野田政権退陣を訴えました
幸福実現党 ついき秀学党首は、1月22日（日）、有楽町と秋葉原駅前にて街宣を行い、「増税反対」と「野田政権退陣」を訴えました。
私たち幸福実現党は今、過てる経済政策にまい進している野田政権、消費税増税を推し進める野田政権に対して、退陣を訴えております。
マスコミ等では「社会保障を維持するためには、増税もやむを得ない」という論調が数多くみられます。しかし、このデフレの中で増税を行えば、残念ながらやって来るのは、大きな景気の後退です。増税しても税収は増えず、むしろ経済は後退して、失業者も増え、倒産する会社も増え、自殺者も増えてしまいます。
ですから、野田内閣の増税政策に乗ってはなりません。
マスコミや政府の言うことにだまされて増税を認めてしまうと、日本はさらに貧しくなってしまいます。
増税の口実となっている社会保障の維持についてですが、そもそも今の状態で日本の社会保障、特に年金を維持することは、もはや不可能です。現時点でも、現役世代の３人で高齢者１人を支えるという状態になっています。10年もすれば、現役世代２人で１人の高齢者を支えることになり、放っておけばどんどん現役世代の負担が高まり、社会保障の経費が膨れあがってゆきます。
野田政権は、増税して社会保障を維持しようとしていますが、その政策を推し進めていくと、仮に社会保障にかかる費用をすべて消費税でまかなおうとすれば、今世紀の半ばには、消費税率はなんと60％に及ぶと予測されています。これは、正常な経済のあり方とはいえません。
ですから、野田政権の掲げる「税と社会保障の一体改革」は、すでに破綻しているわけです。ちょっとやそっとの増税で社会保障の経費をまかなうことは、もはやできないということです。不可能な「絵空事」です。野田政権は、この「絵空事」を増税で支えようとしていますが、結果としてやってくるのは、日本経済のさらなる沈没です。
幸福実現党が主張しているのは、むしろ最低限のセーフティネットをしっかりと維持した上で、社会保障は整理・リストラしてゆく必要があるということです。そして、低負担・低福祉の世の中のあり方を追求するべきだと考えています。
そのためには、60歳や65歳定年制をあらため、70歳でも75歳でも、希望する限り仕事を続けられるような「生涯現役社会」をつくっていく必要があります。
そして、自助努力と家族の支え合いによる老後の安定を目指すべきです。努力した者が報われる社会の中にあってこそ、今後の日本経済の正常な発展、成長ができるのです。
震災復興の財源として、復興増税が現実のものとなりましたが、天変地異が起こり、国民の皆様や被災地の皆様が非常に苦しんでいる状況の中で、あえて国民に負担を押しつける復興増税は、完全に考え方がずれています。
苦しい時こそ、国家がその信用を生かして資金を調達し、減税等で国民の負担を減らすことが必要なのです。国民経済が正常な状態に戻ったとき、はじめてまた国の税収を増やしていくことができるのです。
今の民主党政権が続く限り、日本経済に未来はありません。
幸福実現党が掲げる経済政策によってこそ、日本経済は高い成長を果たしていくことができると考えています。
今必要なことは増税ではなく、減税です。
デフレからの脱却であり、そのための大胆な金融緩和です。
日本の法人税は、国際的に見ても極めて高い水準です。これを半減させることによって、企業は設備投資や雇用の拡大をしていくことができるようになります。民間経済が力強く回復し、発展するための支援策として、法人税の半減が必要です。そのための財源も、一時的に国家がその信用で調達すればよいのです。
そして、新しい産業の創出が必要です。航空宇宙産業やロボット産業、エネルギー産業等の新しい産業を育て、リニア新幹線等の最先端の交通インフラを国家の信用で投資していく必要があります。こうした投資を行っていくことで、日本経済はさらに成長路線に向かうことができます。
今、東北では復興景気が始まろうとしています。それに輪を掛けてさらに投資を進め、日本全体の経済を拡大していく成長路線に乗せていくことが必要ですが、今の民主党、野田政権には、日本の経済を発展させるビジョンがありません。
ですから、野田政権には一日も早く退陣していただき、幸福実現党の掲げる経済政策を実行に移すことが必要であると、私たちは考えています。
