自民党の経済政策公約、また、安倍さんの言動をみていると、3パーセントの経済成長、2パーセント物価上昇、建設国債の日銀直接引き受け、無制限の金融緩和、日銀法の改正、10年で200兆円の投資など、モロ幸福実現党のパクリやないか！と思わずイキドオリを感じてしまう。ただ、次第にトーンダウンして、直接引き受けではなく市場から買うとか、10年で200兆円が一人歩きしているとか。
もちろん、この政策を実施することによって暮らしに余裕ができ、豊かになればよろしいとは思うけど、しかし、これは二つの理由でうまくいかないだろうと思われる。
一つ目は、幸福実現党の政策は信仰心に裏打ちされていること。愛・知・反省・発展の四正道、幸福の原理に基づいているということ。政策に信仰の心、真心、これが軸となり核となっているとこと。だから、重い。軽々しく扱ってはならないし、扱えないということ。
安倍さんは、他党も同じだけど、これを軽々しく扱っているように見える。言葉は悪いけど、持て遊んでいるようにも見える。安易に、また、粗略に扱ってはならない政策なのに。
たとえていえば、神社やお寺のお供え物を勝手に取ってはならないようなもので、もし取れば、神罰天罰が下るように、必ず自分に返ってくる。
民主党との違いを強調する選挙の目玉的なものとして扱うならそれはちょっと違うんじゃないかと思う。慎んでいただきたいと思う。
そんな固いことはいわず、結果的に景気がよくなってみんなの暮らしが楽になる、豊かになる、それでいいじゃないか、政策もまた公的なものだから、いいものは使う、よろしいのではないかと言う考え方もあるとは思う。結果的によい方向、デフレ脱却に行くのであればよいとは思う。
ただ使えない。使いこなせない。
株価が上がって、円安に振れ、めでたいことではあろうけれど、外側だけそれらしく拵えた神輿を担いではしゃいでいるようにも、テレビの言動では、そう見える。
しかし、先ほども述べたように幸福実現党の政策の軸にはエル・カンターレ信仰があり、軽々しく扱っては、つまり、パクってはならないということ。下手に扱えば自らに跳ね返ってくるということ。
うまくいかないだろうと思われる理由の二つ目は、幸福実現党の経済政策は、大富豪マインドを持っていないと扱えないということ。地球規模の大富豪マインドがあって始めて扱える政策であるということ。
単なる金持ちではなく、それはそれでよろしいけれど、国家が大富豪になる政策なので、大富豪の思いと一体となっていなければならないと思う。そうでなければ繁栄ビジョンを明確に鮮明な描きそれを掲げ国民にプレゼンすることはできないだろう。繁栄マインドがないと取り扱えない政策なのだ。
安倍さんの心には繁栄の未来ビジョンが明確に鮮明に描かれているのだろうか。財閥を形成し世界の富を増やすというロックフェラー的マインドがあるのだろうか。
繁栄の方向は今最も必要であり、デフレ脱却はこの方向で間違いはないと思うけど、安倍さんでは挫折するだろう。未来産業に投資して富を生み出し経済規模を拡大するという繁栄の明確なビジョン、大富豪マインドなければこの政策は使えないから。
だからこそ、幸福の科学では大富豪マインドの研修を通してその心を知ろうとしている、近づこうとしている。そうでなければ、幸福実現党の未来産業に投資して富を創造するという政策は本当の意味でピンと来ないはずだ。
金融にしても、銀行の役割は、簡単に言うと、田んぼに豊かに水を供給して黄金の稲穂を実らせる、と言うことであろうと思うけど、そういう豊かなビジョンがあるのだろうか。
と言うことで、一つは信仰の裏打ちがないと幸福実現党の政策は使えない、使いこなせないということ、今一つは、大富豪マインドがなければ経済政策は使えない、使いこなせないということ、この二つの理由でいくらまねてもうまくいかないだろうと思う。
だからこの意味で、幸福実現党の政策は如何にパクられようともオリジナルであり続ける。
選挙の目玉的なものとして党利に使うのなら、それは本当は慎まなければならないだろう。昨今のはしゃいでいるようにも見える姿に、すでに安倍さんの危うさが見える。一方的な見方かもしれないけど、慎んだほうがよいと思う。
使うのなら、これは幸福実現党の政策、ほとんどそのままです、と一言あってしかるべきだと思う。
ただ、一方では安倍さんが幸福実現党の政策を先行して使うことによって、禁じ手、とか、無制限の物価上昇だとか、いったんチューブから出てものは戻せないとか、いろいろと破すべき論点があぶりだされるので、その点についてはありがたいと思う。善意でなされていることとは思うけど、何か安倍さん危うい。
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[HRPニュースファイル461]中国の核の脅威から日本を守り抜くための「核保有」を！
幸福実現党は、今回の衆院選において、差し迫る中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、「非核三原則(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)の撤廃」や「核保有」を訴えて参ります。
この政策の根底には、中国、北朝鮮の「核の脅威」があります。
中国はおよそ半世紀がかりで核ミサイルの精度・性能向上に向けた不断の努力を続けおり、今年7月には射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。
これは米国に対する脅しであると同時に、日本をターゲットにした「核戦略」の一環でもあります。
なぜなら、日本が中国から核攻撃を受けても、中国は米国本土を狙えるICBMを保有している以上、米国が本土が核攻撃される危険を冒してまで、中国に対して核で報復する可能性が低くなるからです。（「核の傘」の無効化）
実際、キッシンジャー元長官は「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っており、日本政府は「核の脅威」に対して思考停止状態にあると批判せざるを得ません。
中国は核兵器保有数を公表していませんが、2011年、米連邦議会の公聴会で国防総省元高官が、中国が保有する核弾頭の総数は3000発以上で、総延長5000kmに及ぶ中国全土に張り巡らされた地下トンネルで繋がる軍事秘密基地に隠匿されていると述べています。
中国の中距離弾道ミサイルは、日本など周辺諸国の主要都市とそこにある米軍基地を攻撃目標としています。
中距離弾道ミサイル「東風21」はミサイル発射サイロから発射される他、TEL車両(移動車両)に積載して移動することも可能で、15分程度で準備を完了してミサイルを発射できるため、迎撃は極めて困難です。
「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。
2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。
大川隆法党名誉総裁の遠隔透視によれば、新疆ウイグル自治区に存在する秘密軍事基地に核ミサイル発射サイロが設けられており、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、名古屋、福井、札幌、仙台、神戸、新潟、新宿、千葉などの日本の主要都市に照準が合わされていることが判明しています。(『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る』幸福の科学出版)
また、数は少ないものの、北朝鮮が核ミサイルを保有していることは全世界周知の事実です。
国際政治ジャーナリストの伊藤貫氏は「中朝露のような非民主的な武断主義に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国の当然の義務」と断言しています。(『中国の「核」が世界を制す』PHP出版)
したがって、日本は「核戦略」を組み立てていく必要があります。アメリカの「核戦略」は、時代ごとに「大量報復戦略」「柔軟反応戦略」「制限核戦略」の３つに分類されます。
「大量報復戦略」は、アイゼンハワー政権下、ダレス国務長官によって提唱されました。何が起きても大威力の核兵器で報復する体制を構築すれば戦争を抑止できるという考え方です。
ただし、この戦略では、戦争を抑止するどころか、いったん戦争が始まってしまうと止めどなく事態がエスカレーションして全面核戦争になってしまう可能性があります。
「柔軟反応戦略」は、大量報復戦略に代わる戦略で、ケネディ政権が採用したものです。「グリーンベレーから核兵器まで」、つまり起きた事態に応じて核兵器をどれくらい使用するかを柔軟に決めるものです。
そのためには、戦争のあらゆる段階に対応可能な軍事力を保有し、状況に応じて適切な戦力を展開し、これによって戦争を抑止できると考えました。しかし、これも、エスカレーション対策にはなりませんでした。何故なら当時のソ連の反応が予測しにくい時代に入ったからです。
今現在の核戦略は「制限核戦略」です。この戦略は相手の首都や工業生産力を破壊して戦争遂行を断念させるやり方で今でもアメリカは「単一統合作戦計画」と呼ばれる計画を定め、数千ヶ所の攻撃目標を定めています。
制限核戦略の前提となるコンセプトが「相互確証破壊」と呼ばれるものです。
「相互確証破壊」とは、「核による先制攻撃を受けた後でも、相手国に致命的な打撃を与えるだけの戦力(確証破壊)を残せるのであれば、それが核の先制攻撃の抑止力となる」という考え方です。
「制限核戦略」は、核攻撃に首都や工業生産力が破壊されると、戦争を遂行する能力もなくなりますが、同時に国家経営もできなくなってしまいます。
この事を両陣営が認識することで、核兵器による攻撃をためらうと言うものです。これが現在の「核抑止」の考え方です。
この核戦略を応用するとすれば、核兵器を搭載した原子力潜水艦を保有し、位置を特定できない日本海などの海底に常駐させ、中国の北京や上海などの主要都市を攻撃できる能力を日本が持っていることを外交ルートや報道発表で中国に認識させることができれば、中国は日本を先制攻撃できなくなります。
もちろん、現時点では、日本が核武装するには、高いハードルが伴うことも事実です。
それは核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約からの脱退などに伴う国際世論の非難をどのようにかわすのか、そしてアメリカとの関係をどのようにするのかをシミュレーションしていく必要があります。
アメリカはこれまで大量破壊兵器の拡散を防止するために「拡散に対する安全保障構想」を進めてきました。(同構想には日本も参加)
同盟国である日本が核武装を進めた場合、日本も参加している「拡散に対する安全保障構想」による阻止行動の対象に含まれてきます。こうなった場合、アメリカは日本をイランや北朝鮮と同列の国として扱う可能性も出てくるのです。
日本は核武装する前に、日本は国家としての意志を明確にすることが必要です。世界平和に貢献する日本国家の使命を明らかにし、その尊い国を守る覚悟を国民が決めることが先決です。
その上で日米同盟を堅持しながらもアメリカを説得し、ロシアとの友好関係を構築すれば、「核保有」、若しくは「核兵器のレンタル」という選択肢の可能性が広がってくるはずです。(文責・佐々木勝浩)
幸福実現党のシンパで、本も読み映画も観た人より、今日の解散についていろいろお聴きしました。以下、まとめ。
今日、解散だね。石原さんが第三極の大同団結をやろうとしているからね、まとまらないうちにという思いもあったんだろうね。
ずるずると任期いっぱい引っ張ろうとしたんだろうけど、アメリカ大統領にオバマさんが再選され、中国では習近平氏が総書記、国家主席、党中央軍事委を独占したよね。なおかつ彼は霊言の中で総裁の暗殺を口にした、これはもう、タターガタキラー、ゴドム帝国の誕生だよ。こういうアジア、世界情勢の中で、何だろうね、もっと大きな力が働いたのかな。
離党者が、沈没する船から逃げ出す人が続々と出てきた。まあ、違う考え、思想の人たちの集まりだったからね、民主党は、これでかえってスリムになるのかな。
第三極の大同団結といっているけど、日本はこのままでは沈んでしまう、だめになるとの石原さんの気持ちはわかるよ。その通りだ。だけどちょっと焦ってるのかな。いまやらなきゃだめだということと、ご自分の年齢もあるしね。
本来、橋下さんなどはどことも組まない我の強い一匹狼のところがあるけどね、減税の河村さんやみんなの党、そして太陽の党、これも考え方も思想も政策も違うものを石原慎太郎と言う名前で一つにしようとしている。仮に一つになったとしても、第二の民主党だよ。考え方、思想、理念、当然政策も違う。
小異を捨てて大同につくというけど、小異じゃないよね。一党を張って政策を立ち上げているのだから、大異だよ。大異を捨てるのかね。大異を捨てて小同につくということか。その時点で一つの党としての誇り、独立性は失われる。
とにかく、第三極を作って政権交代して日本を変えるんだ、維新をなすんだ、と言う意気込みはわかるけど、言葉は悪いけど「野合」だよ。まあ、維新と言う言葉の風頼み、空気頼みだよね。これは三年前の民主党と同じだよ。政権交代が目的になっている。
考え方や思想、理念、政策が違えば、では十年後、二十年後、五十年後、百年後の日本の姿はこうであるという未来ビジョン、これは出せないよ。民主党と同じだよ。政権交代が目的となる第三極ということだね。
仮に政権を担当するとどうなるんだろうね。それぞれのモザイクの一つ一つが独自のことを主張しているんだから瓦解は早いだろうね。石原さんが首相になればしばらくは持つかもしれないけど、元がばらばらだからね。
大同団結と言う言葉の響きはいいだろうけど、たとえば石原さんだったら、現憲法の廃憲、核武装と言う、刺激的で魅力的な政策を打ち出せるけど、団結することによって一番おいしいところを剪定してこじんまりとした盆栽になりました、と言うことになるからね。先ほどの大異を捨てて小同をとるだよ。
今は石原さんが名前で引き回しているけど、これはあっという間に分裂する。先は見えてる。焦ってるようだね。拙速が命取りになりそうだ。石原、老いたり、といわざる得ないな。
メインは維新の会だからなんとしても橋下さんを口説くだろうけど、どうだろうね。老残の夢とならなきゃいいけど。「太陽の季節」じゃなくて「もう「夕日の季節」だからね。見てると、夢を追いかけているようなんだけど、政治家と言うより、作家なのかな、登場人物を設定して大同団結小説を書いているようにも見える。
幸福実現党、相変わらず表には出ないね。未来ビジョンを描き、世界のリーダーとして発展・繁栄する政策を提示しているのにね。第三極騒ぎに埋もれそうだけど、ここにいるよ、と言う存在感をしめさにゃいかんな。
選挙後は自民が引っ張っていくようになるだろうけど、さあ、どうなるかな。パーシャル連合かな。
それにしても政党の数がすごいね。今、１７、８あるから、太陽の党ができたし、TPP断固反対党ってのができそうだね。でもね、彼らに共通なのは未来ビジョンがないということだ。目の前のことに反応しているだけなんだよ。
政治はますます混乱すると思う。混迷は深まるだろう。なんか、ちょっとそれぞれ色合いの違う村社会が出来上がるみたいだな。国会がね。多様な農耕社会に見える。そういう中で幸福実現党は、どっちかと言うと、騎馬民族だよね。草原を疾駆して群雄割拠を統一する、見たいな。
うーん、こういう時を経なければ政治的、経済的、外交・軍事の夜明けは来ないのかな。夜明け前。混迷の度はますます深まるように見える。でも、漆黒の闇のように見えて、実は水平線は白々と明けてくる。未来は開く。Ⅴ字回復だよ。
朝日は一気に上るからね。
【中国軍による威嚇行為に断固たる措置を】
幸福実現党・高木よしあき氏のブログから転載
10月16日、中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦など７隻からなる艦隊が、沖縄県の与那国島と西表島の間の日本の接続水域を通過ました（※１）。
同艦隊はその後、尖閣諸島に向けて北上した後、尖閣諸島手前で進路を西方に変え、中国本土方面に向かったとのことです。
これに対し、外務省は中国の駐日公使に、「日中関係の大局に鑑み、適切な対応を求める」と申し入れましたが、中国国防省は「通常の訓練と航行であり、正当で合法だ」と反論したとのことです。
しかし、接続水域は国際法上、軍艦の航行も認められていますが、中国艦隊は、台風を避けたとも言われているものの、日本の接続水域に入らずとも、中国方面に航行できるルートは数多くあります。
にもかかわらず、わざわざこの海域を航行したということは、尖閣諸島の国有化で、日中間で緊張が続いている中での、軍艦による日本に対する明らかな威嚇行為と言えます。
中国は、2009年3月に南シナ海の公海上で、米海軍調査船に妨害行為を繰り返したことがあります。
その際、中国は「米船は中国の許可を得ずして排他的経済水域に侵入した」と言い放ちました。
この中国の論法からすれば、排他的経済水域でもある接続水域に、許可なく侵入した中国艦隊には、日本側が妨害してもいいことになります。
日本政府は、こうした事実をはっきりと指摘し、対抗措置を講じるべきではないでしょうか。
19日には、中国の監視船が領海侵犯した外国艦船から公務を妨害されたと想定した中国海軍と国家海洋局などによる合同演習が東シナ海で行われました（※２）。
中国海軍による日本周辺での軍事行動は、日増しにエスカレートしています。
日本政府は、今回の中国海軍の行動にも事を荒立てない方針のようですが、この弱腰姿勢が中国の増長を読んでいると知るべきです。
※：10月17日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121017/plc12101701310003-n1.htm
※２：10月19日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121019-OYT1T01231.htm?from=popin
松山てつや氏の「最強の日本再建！」から転載
オスプレイから米兵の犯罪に乗り換える左翼・反日勢力
２０代の日本人女性への性的暴行事件の容疑者として、米兵２人が逮捕された。マスコミ各社は待ってましたとばかりに、一斉に批判を展開し大騒ぎしている。あたかも、米兵すべてが凶暴で危険きわまりないとの印象を日本全国に撒き散らし、いかに米軍基地が不要で、沖縄県民に恐怖を与えているかを必死にアピールしている。
まさに左翼、反日勢力にとっては格好の攻撃材料を得たと言える。先日まではオスプレイ反対運動に躍起になっていたが、実戦配備されたことによって批判の矛先が変わったのである。彼らにとって安全性などはどうでもよかったことなのである。
平成１８年の資料であるが、米軍人の犯罪者は、1000人当たり1.4人で、沖縄県民の犯罪者は、1000人当たり3人であった。沖縄県民の方が倍も犯罪を犯しているのが事実である。しかもこの数字は沖縄県民すべてを母数としているので、実際は少なくとも3～4割は、子供、高齢者、そして病人など、犯罪を犯しようもない人達である。よって米軍兵士と同年齢で健康な沖縄県民の犯罪発生率は、更に高くなるのは間違いない。
ちなみに、在日韓国人、朝鮮人の犯罪率は非常に高く、日本人の４～５倍であることも事実として知っておいたほうがいい。韓流ブームやマスコミ内に在日韓国人が非常に多いせいもあろうが、一般的には知られていない事実として、韓国は性犯罪に関しては、アジア地域内のみならず、世界的に見て有数の犯罪多発国である。特に強姦罪は大体日本の5倍ぐらいの発生率である。G20参加国の中でみると、まず、韓国が一番危険で、2位グループで犯罪多発国の英国、米国、そしてフランス、最後に安全なドイツ、日本などが来る。
今回の暴行事件では、被害者が警察に届けを出したのではなく、知り合いが届けたというから、その背後に非常に意図的なものを感じる。もちろん、犯罪自体はあってはならないし、米兵を擁護するつもりは全くないが、反日マスコミの手口に乗って冷静さを忘れてはならない。
仲井真知事は「正気の沙汰ではない」と怒りを露にし、米軍基地があるから沖縄県民は不幸であると必死にアピールしている。あたかも沖縄県民の総意が基地の撤去であると「うそぶいている」が、実際には一部の意見に過ぎず、基地が無くなれば生活基盤を無くし路頭に迷う人も非常に多い。また何よりも米軍基地が無くなれば、一気に中国の餌食になることは間違いない。目先だけ、そして左翼マスコミのご機嫌取りのため、つまり自己保身のために、沖縄を中国に売ろうとしている仲井真知事こそ正気の沙汰ではない。恥を知れと言いたい。
